小郡市

財政力指数の分析欄

税収については、個人市民税・固定資産税の割合が高く、法人市民税の割合が少ないため、景気による影響が比較的小さい状況であり、財政力指数は横ばいとなっている。今後は、高齢化の進展に伴う市税収入の減少、社会保障関係経費の増加が見込まれているため、新たな工業団地を整備するとともに企業誘致などを進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

歳入においては、地方税が増加したものの地方消費税交付金や臨時財政対策債の減少により全体では減少となった。また、歳出においては、繰出金や人件費が減少したが、扶助費が大幅に増加したため、その影響により経常収支比率は２．０ポイント悪化した。また、類似団体内の平均と比較しても上回る年が続いている。経常経費等の削減を図るとともに、市税等の徴収強化、公債費の適正化を図りながら、経常収支比率の改善に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等については、職員数の削減や近年の退職者数が多いことなどから、人口一人当たりの決算額は類似団体平均を下回っている。今後も事務事業及び組織機構の見直しを通じて、現行の水準を維持していく。

ラスパイレス指数の分析欄

大量の定年退職が近年続き、職員の年齢構成の低年齢化が進み、経験年数が短い職員の昇格者が増えている。このため、国家公務員の給料水準との比較において、一部の年齢階層の平均給料に差があるために、ラスパイレス指数が高くなっている。今後、県、近隣市の状況を踏まえ、昇給制度の見直しを検討する等、給与水準の適正化に努めたい。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革行動計画等に基づき職員数の削減を実施してきたため、平成１７年４月１日現在の職員数から９．５％の削減となっている。今後も引き続き、市民サービスの提供に必要な職員数を確保し、適切な定員管理の維持に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

２９年度に下水道事業が公営企業会計に移行したことに伴い、２８年度が打ち切り決算となったため、地方債の償還の財源となる繰入金の額が減少し、実質公債費比率が０．１ポイント改善している。しかしながら、類似団体の平均と比較しても、依然として高い水準であるため、今後も地方債発行額を抑制し、公債費負担の適正化を図っていく。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金においては平成２７年度に続き取り崩しを行ったが、公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担比率は改善している状況である。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高い水準となっているため、今後も地方債発行額の適正な管理を行い、将来への負担を減らしていくよう努める。

人件費の分析欄

近年の定年・勧奨退職者が多いため２年連続で減少しており、類似団体内平均に近づいている。今後も事務事業の見直しなど事務の効率化を図り、それに見合った適正な職員数を維持していくとともに改善に取り組んでいく。

物件費の分析欄

経常一般財源が減少したものの、物件費における経常経費充当一般財源も減少したため、経常収支比率は０．１ポイント減少している。類似団体内の平均と比較すると１．９ポイント下回っており、今後も経常経費を抑制するとともに、業務の外部委託については費用対効果を検証するなど物件費の抑制を図っていく。

扶助費の分析欄

前年度よりも１．９ポイント上昇しているが、主な要因は私立保育園運営費や障害福祉サービス費を中心に扶助費の決算額が前年度より約６．０ポイント増加しているためである。今後も扶助費の増加傾向は続いていくことが予想されるため、国・県等の動向を注視しながら、補助・単独事業にかかわらず、過度の財政出動とならないように支出の適正化に努める。

その他の分析欄

内訳の繰出金が１５．９％となっており、前年度より０．３ポイント減となっている。２９年度より下水道事業を一部法適用したことから、打ち切り決算に伴う繰出金の減少が要因である。しかし、特別会計の繰出金は今後増加することが予想されるため、各特別会計においては、独立採算の原則に則った財政運営を行っていく。

補助費等の分析欄

一部事務組合への公債費負担金の増加により、前年度より０．３ポイント増となっている。一部事務組合の運営費に対する負担金については、事業内容や組織体制の見直しによる負担金の削減に努めるとともに、各種団体への補助交付金については、過大な財政支援とならないよう効果を検証し、見直しを行っていく。

公債費の分析欄

前年より０．３ポイント増加しており、類似団体内平均を１．７ポイント上回っている。これは、償還元金の増加が主な要因である。公債費の増加は財政の硬直化につながるため、今後も新規の地方債発行額を抑制し、地方債残高の適正な管理を実施するとともに、公債費の縮減を図っていく。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より１．７ポイント上昇している。類似団体内の平均と比較しても１．６ポイント上回っており、その差は前年よりも大きくなっている。特に、一部事務組合への負担金や特別会計への繰出金が大きいため、今後は、特別会計や一部事務組合においても事務事業の見直しを行い、経常経費の削減を図る。また、市税等の徴収強化や使用料等の見直しを行っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の発行抑制による地方債残高の減少により、将来負担比率と実質公債費比率ともに減少傾向にある。しかしながら、類似団体平均と比較すると依然として高い水準となっているため、今後も地方債発行額の適正な管理を行い、地方債残高の縮減を図っていく。