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前年度と変わらず、０．４５となった。この数値は、県平均０．４３よりは上回っているが、類似団体平均０．６６を大きく下回っている。本町は、大きな企業や商業の集積地域が少ないため、法人関係の収入が乏しく、この状況をすぐに改善することは困難である。今後も、財源確保と税負担の公平性を保つため、町税の滞納者に対する徴収を強化していく。
前年度から１．０ポイント増加し、８４．９％となったが、県平均や類似団体平均よりも低い状態である。これは、公債費が順調に減少したことによるもので、平成２６年度に続き、平成２７年度においても、良好な状態と言える。しかし、既に大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えていることから、今後は公債費負担が増加していくと見込まれる。今後も、今以上に経常経費の削減を進めていくとともに、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。
前年度より６，５９１円増加し、１４１，９７７円となった。県平均や類似団体平均よりも上回っている状態である。人件費、物件費共に増加しており、特に人件費が大きく増加している。これは、平成２７年度に本町の定員適正化計画に基づく人員調整を行い、職員数が増え、人件費が増加したものである。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。人件費１，５７８百万円→１，６２２百万円（＋４４百万円）物件費１，４０４百万円→１，４２３百万円（＋１９百万円）
前年度から０．１ポイント減少したが、類似団体や全国平均、県平均を上回っている。本町においても他自治体と同様に人員削減を行っていたが、平成２７年度は定員適正化計画に基づき、住民サービスの維持向上を図るための専門職員の確保や職員の年齢構成を考慮した新規採用を行っている。今後も、厳しい財政状況を踏まえつつ、効率的で効果的な行政運営体制の確保に努める。
前年度より１．５ポイント下がり、２．３％となった。県平均や類似団体平均よりも、かなり低い状態にある。これは、平成２７年度に大型償還が終了したためであるが、既に大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えている状態にある。そのため、起債発行の抑制を引き続き推進し、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように財政運営に努めていく。
前年度同様ゼロとなった。負債残高以上に換金可能資産があるためであるが、既に大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を抱えている。そのため、中長期財政計画の推計に基づき、引き続き起債発行の抑制を行っていく。また、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することのない財政運営に努めていく。
前年度より、１．５ポイント悪化した。類似団体や県内比較よりも高い水準である。平成２７年度は、本町の定員適正化計画に基づく人員調整を行ったため、職員数が増加した。そのため、人件費が増加し、類似団体や県内比較との差が大きくなった。今後は、より計画的な採用を行い、定員管理の適正化及び効果的な執行体制の確立に努める。
前年度より１．０ポイント悪化した。類似団体平均よりも下回っているが、県平均より上回っている。電算システム関連経費や保有する施設の老朽化に伴い、物件費は今後も増加すると見込んでいる。
類似団体や県内比較よりも下回っているが、前年度より０．４ポイント悪化しており、年々増加している。本町は、就学後の児童に対して、単独で医療費を助成しており、平成２７年８月から助成対象を中学生の通院まで拡大している。このように、本町は子育て支援の充実を図っており、今後も多額の費用を要するものと見込まれる。
前年度より０．７ポイント悪化した。類似団体や県内比較よりもやや高い水準である。維持補修費は、施設の老朽化に伴い、年々増加傾向にある。繰出金は、特に国民健康保険事業特別会計への繰り出しが増加している。被保険者数の減少が続く中、被保険者の高齢化や医療の高度化による医療費が増加しているためである。今後も、保険税の収納確保、医療費の適正化対策を行っていく。
前年度より０．１ポイント改善した。類似団体平均よりも下回っているが、県平均より上回っている。今後も、事業の見直しや廃止についての検証を行い、経費の縮減に努めていく。
前年度より２．５ポイント改善し、類似団体や県内比較よりも良好となっている。これは、平成２７年度に平成１０年度代の大型償還が終了したためである。しかし、既に平成２０年度代の大型事業の償還は始まっており、今後も大型事業を控えている状態であるため、年々償還額は増加するものと見込まれる。今後も、事業の必要性や事業効果を考慮し、起債に大きく依存することがないように、財政運営に努めていく。
前年度より３．５ポイント悪化した。類似団体平均よりも下回っているが、県平均より上回っている。平成２７年度において、公債費の経常経費は前年度より減少しているものの、全体の経常経費は人件費や物件費の増加により、前年度より増加している。それに伴い、公債費以外の経常収支比率も増加している。
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