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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
長引く景気低迷による減収などから低下傾向にあるが、ここ数年は横ばい状態が続いている。類似団体平均と比較では、例年上回っているが、町税の徴収強化や企業誘致により歳入確保に努めるとともに行政の効率化を進めることで財政の健全化を図る。
分母である経常一般財源等の地方消費税交付金の増等による増加が、分子である経常経費充当一般財源等の扶助費の増等による増加を上回ったため、前年度より3.3ポイント低下した。しかし、扶助費は毎年増加しており、今後も増加が避けられないため、義務的経費の削減に努め、現在の水準を維持する。
類似団体と比較すると下回っており、前年からは423円の減となっている。ごみの収集業務や保育所などの施設運営を直営で行っているため、人件費関係の抑制は難しい状態にあるが、入札契約の徹底等今後もコスト削減に努め数値の改善を図る。
「集中改革プラン」を基に職員数の削減を行ってきており、類似団体平均を下回る水準を維持している。しかし、保育士不足の解消のため正規職員採用を予定しており、数値の増加が予想される。引き続き人口及び業務量を勘案し、適切な定員管理に努める。
平成23年度以降、数値は改善傾向にあったが、臨財債の経年借り入れ及びまちづくり交付金事業の据え置き期間終了により公債費が増加傾向にある。今後起債について適切に判断し、今後の実質公債比率の維持改善に努める。
前年からは0.7ポイント減となったが、従来より類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も修繕料やセキュリティ強化に向けた費用が見込まれているが、契約方法や事業の見直し等コスト削減に努め、数値の改善を図る。
扶助費は毎年増加傾向にあり、財政を圧迫する要因となっている。今後も施設型給付費負担金や障害児通所給付費の増加が見込まれているため、歳出項目ごとの見直しにより少しでも数値の改善を図るよう努める。
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