周南市

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

【一般会計等】(令和元年度と平成30年度の比較分析)資産が15,694百万円増加した理由は、新庁舎や学校給食センター等の整備により事業用資産が253百万円増加したためや、無償所管替等により17,592百万円増加したためである。負債が1,944百万円減少した理由は、退職手当引当金の減少や地方債の発行より償還の金額が大きく上回り地方債残高が減少したためである。【全体】(令和元年度と平成30年度の比較分析)負債が4,946百万円減少した理由は、水道事業、下水道事業の企業債残高の減少などによるものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

【一般会計等】(令和元年度と平成30年度の比較分析)純経常行政コストが353百万円が増加した理由は、減価償却費などが増加したためである。純行政コストが364百万円の増加となり純経常行政コストと比べ増加幅が増えた理由は、資産売却益が60.8百万円減少したためである。【全体】(令和元年度と平成30年度の比較分析)純行政コストの金額が減少した理由は、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

【一般会計等】(令和元年度の分析)本年度差額は純行政コストのマイナス幅が364百万円拡大、税収等が946百万減少、国県等補助金488百万円増加した結果、822百万円減少となった。本年度純資産変動額が17,639百万円増加した理由は、無償所管替等により17,592百万円増加したためである。【全体】(令和元年度の分析)本年度純資産変動額が20,938百万円増加した理由は、上述の理由に加え、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

【一般会計等】(令和元年度と平成30年度の比較分析)業務活動収支が633百万円増となった理由は、モーターボート競走事業からの収益事業収入が430百万円増加したため。投資活動収支のマイナスが1,092百万円減となった理由は、大規模建設事業である新庁舎建設の事業進捗により建設費が減少したため。(令和元年度単体での分析)財務活動収支がマイナス1,665百万円となった理由は、地方債の発行より償還の金額が大きく上回ったことによるものである。これにより、地方債残高が前年度と比べ1,655百万円減少している。3つの活動収支を合計した資金収支はマイナス94百万円と微減であった。【全体】資金収支は2,945百万円の黒字でした。これは、モーターボート競走事業の資金収支の黒字が3,172百万円だったためである。

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

(類似団体比較)住民1人当たりの資産額及び歳入歳出額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、近年は減少傾向にあり、その差も縮まっている。これは、類似団体の平均値の上昇が大きいことに加え、本庁舎や学校給食センター等の整備及びそれに伴う旧施設の除却が進んだことによるものである。(今後について)合併前に整備された施設やインフラ施設は依然老朽化が進んでおり、今後は増加傾向の見込みである。厳しい財政状況の中、今後これらの公共施設の老朽化に対応するための更新費用の増嵩等が課題となっており、持続可能なまちづくりを実現するため、公共施設の再配置に取り組む。2.資産と負債の比率(令和元年度と平成30年度の比較分析)地方債の発行より償還の金額が大きく上回ったことで地方債残高が減少した。これにより将来世代負担比率が減少した。また、地方債残高の減少による負債額の減少と、平成30年度の資産の修正により資産額が増加したため純資産比率が向上した。(類似団体比較)純資産比率が低く、将来世代負担比率は高い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組む。3.行政コストの状況(令和元年度と平成30年度の比較分析)公営企業会計などへの補助金や、特別会計への繰出金、減価償却費の増などに加え、人口がマイナス1,345人となったため民一人当たり行政コストが増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ低い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

(令和元年度と平成30年度の比較分析)地方債の発行より償還の金額が大きく上回ったことで地方債残高が減少した。これにより将来世代負担比率が減少した。また、地方債残高の減少による負債額の減少と、平成30年度の資産の修正により資産額が増加したため純資産比率が向上した。(類似団体比較)純資産比率が低く、将来世代負担比率は高い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組む。3.行政コストの状況(令和元年度と平成30年度の比較分析)公営企業会計などへの補助金や、特別会計への繰出金、減価償却費の増などに加え、人口がマイナス1,345人となったため民一人当たり行政コストが増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ低い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

(令和元年度と平成30年度の比較分析)公営企業会計などへの補助金や、特別会計への繰出金、減価償却費の増などに加え、人口がマイナス1,345人となったため民一人当たり行政コストが増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ低い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

(令和元年度と平成30年度の比較分析)地方債の発行より償還の金額が上回ったことで地方債残高が減少した。これにより住民一人当たり負債額が減少した。モーターボート競走事業からの収益事業収入が430百万円増加したこと等により業務活動収支の黒字が増加した。また、大規模建設事業である新庁舎建設の事業進捗により建設費が減少したことで投資活動収支のマイナスが縮小した。以上より、基礎的財政収支がプラスとなっている。(類似団体比較)類似団体と比べ多い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組んでいく。5.受益者負担の状況(令和元年度と平成30年度の比較分析)モーターボート競走事業からの収益事業収入が430百万円増加したこと等により増加している。(類似団体比較)類似団体と比べ高い状態である。これは、本市では経常収益にモーターボート競走事業からの収益事業収入(R1:700百万円)を含まれること等によるものである。(収益事業収入を引いて計算した場合の割合:平成27年度6.2%、平成28年度5.8%、平成29年度6.2%、平成30年度5.9%、令和元年度6.0%)

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

(令和元年度と平成30年度の比較分析)モーターボート競走事業からの収益事業収入が430百万円増加したこと等により増加している。(類似団体比較)類似団体と比べ高い状態である。これは、本市では経常収益にモーターボート競走事業からの収益事業収入(R1:700百万円)を含まれること等によるものである。(収益事業収入を引いて計算した場合の割合:平成27年度6.2%、平成28年度5.8%、平成29年度6.2%、平成30年度5.9%、令和元年度6.0%)