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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人146,000人148,000人150,000人152,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

31.7%64.7%0050001000015000200002500030000350004000045000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴がある。財政力指数は、社会福祉費や公債費の増に伴う基準財政需要額の増加があるものの、市民税法人税割等、税収増による基準財政収入額の増加もあることにより、前年度と同水準となった。

類似団体内順位：16/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.70.720.740.760.780.80.820.840.860.880.90.920.94当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源は退職者減による退職手当の減等により、１．４億円減となったが、これに対し、分母である経常一般財源は、地方交付税（普通交付税）の減等により、３．７億円の大幅減となった。これにより、経常収支比率は０．６ポイント増加した。普通交付税の合併算定替が終了し、今後更なる財源不足が見込まれるため、事業の選択と集中、事務事業の見直しにより事業費の抑制に努める。

類似団体内順位：28/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより物件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：26/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

給与カットが終了した平成２６年度から類似団体より高い水準となっている。職員の階層変動等により、今後も指数が変動していくことが予想されるが、人事院勧告、地域の民間企業及び類似団体の状況を勘案し、役職等の見直しにより給与の適正化に努める。

類似団体内順位：28/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数について、新規採用者数については、採用計画に基づき適正な人数を採用しているが、定年退職及び普通退職ともに前年と比べて減少している。また、市の人口が減少していることもあり、前年度に比べて若干高い水準の結果となっている。今後についても、業務が適正に行われる人員配置を目指した定員管理となるように努める。

類似団体内順位：27/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併特例債を活用した大型事業の償還開始により、普通会計の元利償還金が７．６億円増加し、３か年平均により算出する実質公債費比率は０．５ポイント増加となった。合併支援措置が終了となり、今後は交付税措置される有利な起債である合併特例債が活用できないことを踏まえ、事業の選択と集中により大型事業及び起債発行額を抑制することを前提としつつ、引き続き交付税措置される起債を有効活用することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。

類似団体内順位：25/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

合併特例債を活用した大規模事業が完了したため、地方債の借入額は減少した。また、地方債償還の据置期間が経過した大型事業の償還開始により、地方債現在高も減少した。一方で、合併特例債の未償還元金の減少等によって、基準財政需要額への元利償還額の算入が減少し、充当可能財源が大幅に減少したことで、分子全体では３．３億円増加した。これに対し、分母は標準財政規模の増等により１．４億円増加したが、分子の増が大きく、将来負担比率は０．７ポイント増加となった。行革大綱に定める財政改革目標である地方債借入上限額の堅持などの取り組みにより、持続可能な財政運営に努める。※平成２９年度数値については修正により正しくは、９０．３である。

類似団体内順位：28/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

他団体と比較して指数が高くなっている要因は、平成３０年度から令和元年度にかけて退職者が例年より多く、退職手当が増大したためである。また、退職者数の増加を見込み、職員採用数を増やしていることや、再任用職員数が増加していることも影響している。計画的な職員採用や一層の働き方改革等の推進により、総人件費の縮減に努めていく。

類似団体内順位：28/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

防災情報収集伝達システム整備後の維持管理費の増等により、０．２ポイント上昇した。今後も引き続き、公共施設再配置計画による取組みを進め、維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。

類似団体内順位：17/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

制度改正による対象月の増により、児童扶養手当が増加したこと等により、０．２ポイント上昇した。今後も引き続き、高齢化の進行等により社会福祉費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。

類似団体内順位：2/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計への繰出金の増等により、前年度より０．５ポイント上昇した。今後も引き続き、特別会計の経営の効率化等を図ることで、繰出金などの負担の減少に努める。

類似団体内順位：10/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

保育無償化に伴う私立幼稚園園児保護者補助金、私立幼稚園就園奨励費補助金の減により、０．４ポイント改善した。今後も各種団体への補助金等について、必要性や効果の検証及び見直しを進め、一層の適正化を図っていく。

類似団体内順位：15/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併特例債を活用した大型事業の償還開始により、０．９ポイント上昇した。今後は、第４次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債借入額の上限（令和２～６年度の５年間で１５０億円（償還元金に交付税措置のある借入は除く））に沿って借入額を抑制していく。

類似団体内順位：29/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費（退職手当）や補助費等の減少により０．３ポイント改善した。今後も働き方改革による人件費の抑制や事業の選択と集中による支出の削減に努めていく。

類似団体内順位：15/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202266％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％79％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円165,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は新庁舎建設工事の終了により、前年度より一人当たりの金額が減少したものの、類似団体平均額は依然上回っている。消防費は防災情報伝達システム整備事業の完了により大幅に減少したものの、類似団体平均額は依然上回っている。教育費はＰＦＩによる給食センター整備による公有財産購入費の増により、大幅に増加した。公債費は合併特例債や臨時財政対策債等の償還額の増加により、類似団体平均額を大きく上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202232,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営していることにより、類似団体平均を大きく上回っている。従来から、人件費の抑制のため、職員配置適正化の取組みにより職員数を削減してきたところだが、今後も引き続き、計画的な職員採用、配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。普通建設事業（更新整備）は、大型事業の進捗により、一人当たりの額は減少傾向であるが、今後も再配置計画に基づき施設の統合、廃止を含め検討を進めつつ、施設の更新整備を行っていく。公債費は、合併特例債等の償還により、県内での平均を上回っている状態である。今後は、第４次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債借入額の上限（令和２～６年度の５年間で１５０億円（償還元金に交付税措置のある借入は除く））に沿って借入額を抑制していく。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

歳入は庁舎建設事業の終了等による地方債借入額の大幅減とより、１８．２億円の減となった。一方、歳出は１７．３億円の減となった。実質収支は３．７億円の増の２０．２億円となった。実質単年度収支は前年度比で２．９億円の改善ではあるものの２．４億円の赤字となった。今後は安定的な財政運営のため、「第４次行財政改革大綱」に基づき、これまで以上に歳出削減及び収納率向上、使用料の見直し等による自主財源の確保に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％その他会計（赤字）その他会計（黒字）モーターボート競走事業会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計介護老人保健施設事業会計国民健康保険特別会計国民宿舎特別会計後期高齢者医療特別会計徳山モーターボート競走事業会計水道事業会計病院事業会計簡易水道事業特別会計駐車場事業特別会計

分析欄

モーターボート競走事業会計、水道事業会計、一般会計の黒字額が大きいため、今後、連結実質赤字比率が赤字になることはないと推測される。平成２５年度から、全会計で黒字となっており、引き続き、赤字会計が生じないよう健全化を進める。【過去の赤字会計の状況】○国民健康保険特別会計（平成２４年度）保険給付費や負担金の増加の一方、国庫支出金や保険料収入の減により赤字となった。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

合併特例債を活用した大型事業（小・中学校耐震化、区画整理、庁舎建設事業等）の据置期間終了に伴い元利償還金が増加した。準元利償還金は、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は減少したものの、平成２７年度借入分起債元金の償還開始により、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金が増加。これらにより、分子全体では増加となった。今後は、合併特例債といった有利な地方債が無い中、公債費負担を少しでも少なくする必要があり、第４次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで市債借入額の上限に沿って借入額を抑制していく。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の償還財源として積立てた減債基金なし。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

合併特例債を活用した大規模事業（庁舎建設、防災情報収集伝達システム整備等）が完了したため、地方債の借入額は減少。また、地方債償還の据置期間が経過した大型事業（小中学校耐震化、久米区画整理事業）による償還額増もあり、地方債現在高は１６．５億円減少。一方で、合併特例債の未償還元金の減少等によって、基準財政需要額への元利償還額の算入が減少し、充当可能財源が２３．５億円減少したことで、分子全体で３．３億円増加した。行革大綱に定める財政改革目標である地方債借入上限額（令和２～６年度の５年間で１５０億円（償還元金に交付税措置のある借入は除く））を目安に公債費の減少を図り、また、基金残高を確保していく（行革大綱に定める財政改革目標である財政調整基金残高は、令和６年度末で４０億円以上）※平成２９年度の基準財政需要額算入見込額は修正により、正しくは７４，９６７、平成２９年度の将来負担比率の分子は修正により正しくは２６，５９１となる。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・モーターボート競争事業収入の増加に伴い、子ども未来夢基金を４．０億円を積み増した一方、財源調整のための取り崩し等により、財政調整基金は６．１億円減となり、基金全体では９．１億円の減少となった。（今後の方針）・「第４次行財政改革大綱行財政改革プラン」において、令和６年度末の財政調整基金残高を４０億円以上とし、令和７年度当初予算において収支均衡した財政構造への転換を目標としており、持続可能な財政基盤を築いていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・基金の取り崩し額は前年度より１．０億円減の２０．６億円であったが、積立額は７．０億円減の１４．５億円であり、６．１億円の減となった。（今後の方針）・「第４次行財政改革大綱行財政改革プラン」で定めた令和６年度末で財政調整基金残高４０億円以上を目指す。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・公債費負担の平準化を図るため３．５億円を取り崩した一方、０．９億円を積み立てたことにより、２．６億円の減となった。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を推進・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業を推進（増減理由）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として２．６億円を取り崩したことによる減。・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業の財源として３．３億円を取り崩した一方、モーターボート競争事業収入からの繰入金やふるさと寄付金を原資に７．３億円を積み立てたことによる増。（今後の方針）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として、必要に応じて今後も活用していく予定・子ども未来夢基金：安心して子育てができる環境づくりを推進するための事業の財源として、必要に応じて今後も活用していく予定

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

保有施設の６０％超（約５０万㎡）が築後３０年以上を経過しており、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えている。こうしたことから、平成２７年８月に「周南市公共施設再配置計画」を策定し、ニーズが低下した施設の廃止や集約化・機能統合等による身の丈に合った施設保有量の実現や、施設の適正な維持管理による施設の長寿命化の取組を進めているところである。有形固定資産減価償却率の減少が続いているが、再配置計画に基づき、本庁舎や学校給食センター等の整備及びそれに伴う旧施設の除却等が進んだことによるものである。

類似団体内順位：18/27
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

平成３０年度と比べ令和元年度は一般会計等の地方債残高の減少により、分子を構成する将来負担額が減少したためである。令和元年度の類似団体平均との比較は、本市の比率が２倍近く高い。この要因は、地方債現在高の影響で将来負担額が高いためである。

類似団体内順位：28/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022450％500％550％600％650％700％750％800％850％900％950％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体平均との比較は、本市では、地方債現在高が高いことで将来負担比率が高くなっている。今後は、①計画的な市債の発行、②公共施設の量の最適化等、により地方債発行額を抑制し、地方債残高を減少させていくことが必要である。

61.5％62.5％62.6％63.9％64％64.8％65.4％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の平成30年度と令和元年度の比較では、将来負担比率の上昇は、充当可能基金の減や、基準財政需要額算入見込額の減により、充当可能財源が減少したためである。実質公債費率の上昇は、合併特例債を活用した大型事業の据置期間終了に伴い元金の償還が増加したためである。今後は、地方債発行額の抑制や基金に頼らない財政運営を実現していく必要がある。

7.9％8.1％8.6％8.9％9％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「認定こども園、幼稚園、保育所」、「学校施設」、「公営住宅」における有形固定資産減価償却率が類似団体と比べて高い要因として、高度経済成長期（１９５５年～１９７３年）に整備した施設の更新時期が一斉に到来していることがあげられる。「認定こども園、幼稚園、保育所」については、幼保一元化や保育所の民営化等を進めていることもあり、有形固定資産減価償却率並びに一人当たりの面積は今後減少することが見込まれる。「学校施設」については、個別施設計画に基づく長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は横ばいとなっており、今後も横ばいで推移していくと考えられる。「公営住宅」については、計画的な建て替えと廃止を進めていることから、有形固定資産減価償却率及び一人当たりの面積は今後も減少することが見込まれる。また、「児童館」については、一定の整備が完了したことから、有形固定資産減価償却率は暦年の償却で増加が見込まれる。なお、「公民館」については、平成３０年度に社会教育法の基づく公民館とは異なる「市民センター」となったため、該当する資産がなくなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202247％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

「庁舎」については、令和元年度に新庁舎の第２期工事が完成したことから、一人当たりの面積は増加しているものの、平成３０年度に完成した庁舎の割合が大部分を占めることから、有形固定資産減価償却率は増加している。令和２年度以降は、有形固定資産減価償却率は増加することが見込まれる。「保健センター」については、長寿命化対策を進めていることから、有形固定資産減価償却率は横ばいとなっている。「消防施設」については、令和２年度に新たな消防庁舎が完成することから、有形固定資産減価償却率は大幅に減少することが見込まれる。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

2015201620172018201920202021220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円380,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202190,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

【一般会計等】(令和元年度と平成30年度の比較分析)資産が15,694百万円増加した理由は、新庁舎や学校給食センター等の整備により事業用資産が253百万円増加したためや、無償所管替等により17,592百万円増加したためである。負債が1,944百万円減少した理由は、退職手当引当金の減少や地方債の発行より償還の金額が大きく上回り地方債残高が減少したためである。【全体】(令和元年度と平成30年度の比較分析)負債が4,946百万円減少した理由は、水道事業、下水道事業の企業債残高の減少などによるものである。

純経常行政コスト

201520162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

【一般会計等】(令和元年度と平成30年度の比較分析)純経常行政コストが353百万円が増加した理由は、減価償却費などが増加したためである。純行政コストが364百万円の増加となり純経常行政コストと比べ増加幅が増えた理由は、資産売却益が60.8百万円減少したためである。【全体】(令和元年度と平成30年度の比較分析)純行政コストの金額が減少した理由は、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。

本年度差額

2015201620172018201920202021-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2015201620172018201920202021120,000百万円130,000百万円140,000百万円150,000百万円160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-30,000百万円-25,000百万円-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

【一般会計等】(令和元年度の分析)本年度差額は純行政コストのマイナス幅が364百万円拡大、税収等が946百万減少、国県等補助金488百万円増加した結果、822百万円減少となった。本年度純資産変動額が17,639百万円増加した理由は、無償所管替等により17,592百万円増加したためである。【全体】(令和元年度の分析)本年度純資産変動額が20,938百万円増加した理由は、上述の理由に加え、モーターボート競走事業の経営成績が好調だったためである。

業務活動収支

20152016201720182019202020210百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

【一般会計等】(令和元年度と平成30年度の比較分析)業務活動収支が633百万円増となった理由は、モーターボート競走事業からの収益事業収入が430百万円増加したため。投資活動収支のマイナスが1,092百万円減となった理由は、大規模建設事業である新庁舎建設の事業進捗により建設費が減少したため。(令和元年度単体での分析)財務活動収支がマイナス1,665百万円となった理由は、地方債の発行より償還の金額が大きく上回ったことによるものである。これにより、地方債残高が前年度と比べ1,655百万円減少している。3つの活動収支を合計した資金収支はマイナス94百万円と微減であった。【全体】資金収支は2,945百万円の黒字でした。これは、モーターボート競走事業の資金収支の黒字が3,172百万円だったためである。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円172万円174万円176万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年4.1年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202158％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

(類似団体比較)住民1人当たりの資産額及び歳入歳出額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っているが、近年は減少傾向にあり、その差も縮まっている。これは、類似団体の平均値の上昇が大きいことに加え、本庁舎や学校給食センター等の整備及びそれに伴う旧施設の除却が進んだことによるものである。(今後について)合併前に整備された施設やインフラ施設は依然老朽化が進んでおり、今後は増加傾向の見込みである。厳しい財政状況の中、今後これらの公共施設の老朽化に対応するための更新費用の増嵩等が課題となっており、持続可能なまちづくりを実現するため、公共施設の再配置に取り組む。2.資産と負債の比率(令和元年度と平成30年度の比較分析)地方債の発行より償還の金額が大きく上回ったことで地方債残高が減少した。これにより将来世代負担比率が減少した。また、地方債残高の減少による負債額の減少と、平成30年度の資産の修正により資産額が増加したため純資産比率が向上した。(類似団体比較)純資産比率が低く、将来世代負担比率は高い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組む。3.行政コストの状況(令和元年度と平成30年度の比較分析)公営企業会計などへの補助金や、特別会計への繰出金、減価償却費の増などに加え、人口がマイナス1,345人となったため民一人当たり行政コストが増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ低い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202154％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

(令和元年度と平成30年度の比較分析)地方債の発行より償還の金額が大きく上回ったことで地方債残高が減少した。これにより将来世代負担比率が減少した。また、地方債残高の減少による負債額の減少と、平成30年度の資産の修正により資産額が増加したため純資産比率が向上した。(類似団体比較)純資産比率が低く、将来世代負担比率は高い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組む。3.行政コストの状況(令和元年度と平成30年度の比較分析)公営企業会計などへの補助金や、特別会計への繰出金、減価償却費の増などに加え、人口がマイナス1,345人となったため民一人当たり行政コストが増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ低い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202134万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

(令和元年度と平成30年度の比較分析)公営企業会計などへの補助金や、特別会計への繰出金、減価償却費の増などに加え、人口がマイナス1,345人となったため民一人当たり行政コストが増加した。(類似団体比較)類似団体と比べ低い状態である。(今後について今後、施設の維持管理費や老朽化対策、少子高齢化に伴う扶助費等の増高により、経常費用は高止まりすることが見込まれる。公共施設の再配置計画により、施設の統廃合、長寿命化対策を進め維持管理費の縮減を図るとともに、第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランにより歳出の抑制を進めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

2015201620172018201920202021-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

(令和元年度と平成30年度の比較分析)地方債の発行より償還の金額が上回ったことで地方債残高が減少した。これにより住民一人当たり負債額が減少した。モーターボート競走事業からの収益事業収入が430百万円増加したこと等により業務活動収支の黒字が増加した。また、大規模建設事業である新庁舎建設の事業進捗により建設費が減少したことで投資活動収支のマイナスが縮小した。以上より、基礎的財政収支がプラスとなっている。(類似団体比較)類似団体と比べ多い状態である。(今後について)第4次周南市行財政改革大綱行財政改革プランで定めた市債発行額の上限を堅持し、財政の健全化に取り組んでいく。5.受益者負担の状況(令和元年度と平成30年度の比較分析)モーターボート競走事業からの収益事業収入が430百万円増加したこと等により増加している。(類似団体比較)類似団体と比べ高い状態である。これは、本市では経常収益にモーターボート競走事業からの収益事業収入(R1:700百万円)を含まれること等によるものである。(収益事業収入を引いて計算した場合の割合:平成27年度6.2%、平成28年度5.8%、平成29年度6.2%、平成30年度5.9%、令和元年度6.0%)

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020213％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

(令和元年度と平成30年度の比較分析)モーターボート競走事業からの収益事業収入が430百万円増加したこと等により増加している。(類似団体比較)類似団体と比べ高い状態である。これは、本市では経常収益にモーターボート競走事業からの収益事業収入(R1:700百万円)を含まれること等によるものである。(収益事業収入を引いて計算した場合の割合:平成27年度6.2%、平成28年度5.8%、平成29年度6.2%、平成30年度5.9%、令和元年度6.0%)

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町