周南市

財政力指数の分析欄

本市の財政構造上、周南コンビナートを形成する大企業の収益動向により税収が大きく左右されるという特徴がある。公債費などの増により基準財政需要額は増加しているが、市民税法人税割の増等により基準財政収入額も増加しているため、単年度指数は０．２ポイント増、３か年平均は前年度と同水準となった。

経常収支比率の分析欄

分子である経常経費充当一般財源が市税等過誤納払戻金の増や公債費の償還増等により約７．４億円増加し、更に、普通交付税の減少による経常一般財源歳入額の減や臨時財政対策債の減により分母全体が約５．０億円減少したため、３．２ポイント上昇し、類似団体平均を大きく上回った。合併支援措置の平成３０年度終了に伴う普通交付税の縮減など、更なる一般財源の減少が見込まれるため、公債費や人件費の抑制、施設維持管理費の削減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず直接運営しているため、人件費が類似団体平均を大きく上回っている。今後も引き続き、適正な職員配置による人件費の抑制に努めるとともに、事業の選択や公共施設の統廃合の推進などにより物件費の削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給与カットが終了した平成２６年度から類似団体より高い水準となっている。職員の階層変動等により、今後も指数が変動していくことが予想されるが、人事院勧告、地域の民間企業及び類似団体の状況を勘案し、給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

従来より業務内容の見直し等による職員数の削減に努めているところだが、平成３０年度～３１年度に退職者数が一時的に増加することを見込み、職員採用数を増やしていること及び人口の減少により、平成２７年度より高い水準となっている。今後、全体の職員数は減少する見込みであるものの、より一層の業務の見直しや効率化による適切な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

新市建設計画に基づく大型建設事業の進捗に伴い、普通会計の元利償還金が増加となっており、単年度でみると０．７ポイント増加したが、直近３か年平均により算出する実質公債費比率としては、前年度と同率となっている。今後は交付税措置される有利な起債である合併特例債が活用できないことを踏まえ、事業の選択と集中により大型事業及び起債発行を抑制することを前提としつつ、引き続き交付税措置される起債の有効活用することで、実質的な公債費負担の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

大型事業の進捗に伴い合併特例債や公共事業等債などの借入れが増加したことにより、一般会計等の市債残高が２７．３億円増加した。また、財政調整基金や庁舎建設基金などの取り崩しにより充当可能財源が２０．５億円減少した。これらの要因により、将来負担比率は前年度と比べ１２．４ポイント増加した。平成３０年度で合併支援措置が終了し、普通交付税のさらなる縮減等により将来負担比率の悪化も懸念されるため、緊急財政対策で定めた年間地方債発行額３０億円以内を堅持し地方債の発行を抑えることや、歳入に見合った歳出を基本とする財政運営により基金の増加を図ることにより、持続可能な財政運営に努める。

人件費の分析欄

人事院勧告に準じた給与改定などにより０．７ポイント上昇した。従来から、職員配置の適正化により職員を削減してきたところであるが、消防業務について、広い市域の多くを一部事務組合によらず、直接運営しているため、類似団体平均を上回っている。今後も引き続き、計画的な職員採用、配置に努めるとともに、働き方改革を推進することで総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

小中学校のタブレット端末導入に係るリース料や情報システム導入に係る委託料やシステム使用料の増加などにより０．５ポイント上昇した。今後も引き続き、公共施設再配置計画による取組みを進め、維持管理経費の削減を図る。また、行政評価による事務事業の見直しなどにより経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

生活扶助費・医療扶助費等は減少したが、私立幼稚園の新制度への移行に伴う施設型給付費の増等により０．２ポイント上昇した。今後も引き続き、高齢化の進行等により社会福祉費が増加することが予想されることから、単独事業の見直し等、給付の適正化に努めていく。

その他の分析欄

簡易水道事業の水道事業への統合に伴う繰出金の皆減、地方卸売市場の平成３年度借入の償還終了に伴う繰出金の減額等により、０．７ポイント改善した。今後も引き続き、特別会計の経営の効率化等を図ることで、繰出金などの負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

市税等過誤納払戻金の増、施設整備に係る一部事務組合負担金の増により１．１ポイント上昇した。また、下水道事業などへの負担金が多額であることから、類似団体平均と比べ高い状況が続いている。今後も各種団体への補助金等について、必要性や効果を検証し、一層の適正化を図っていく。

公債費の分析欄

合併特例債等の償還増等により０．９ポイント上昇し、類似団体平均を４．８上回っている。合併特例債や臨時財政対策債の償還により、公債費は増加傾向にあり、今後、非常に厳しい財政状況が見込まれることから、持続可能な財政運営を維持するために、平成３０年２月に緊急財政対策を策定し、平成３４年度までの５年間の市債借入額の上限額を１５０億円と定め、投資的経費や市債の借入の抑制を図ることにより、公債費負担の抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

補助費、人件費等の増により１．０ポイント上昇した。今後は、補助金等の必要性や効果を検証し、一層の適正化を図っていくとともに、計画的な職員採用、配置に努め、働き方改革を推進することにより総人件費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）・退職手当に係る財政負担を平準化するために退職手当基金に約２億５千万円を積み立てた一方、新庁舎建設に伴い庁舎建設基金を約７億５千万円を取り崩したこと、普通交付税や臨時財政対策債の減や大型建設事業に係る歳出増等により財政調整基金を約３３億６千万円を取り崩したこと等により、基金全体としては約３１億９千万円の減となった。（今後の方針）・「第３次行財政改革大綱」で定めた財政調整基金及び減債基金の年度末残高４０億円以上を堅持する。また、緊急財政対策により、５年後を目途に当初予算編成時における財政調整基金繰入金ゼロを目標に掲げ、財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。・歳入に見合った歳出を基本とする財政運営により基金の増加を図ることにより、持続可能な財政運営に努める。

財政調整基金

（増減理由）・合併算定替の縮減に伴う普通交付税の減少・臨時財政対策債の大幅な減少・大型建設事業の進捗に伴う工事費等の増加（今後の方針）・「第３次行財政改革大綱」で定めた財政調整基金及び減債基金の年度末残高４０億円以上を堅持する。また、緊急財政対策により、５年後を目途に当初予算編成時における財政調整基金繰入金ゼロを目標に掲げ、財政調整基金に頼らない財政運営を目指す。

減債基金

（増減理由）・公債費負担の平準化を図るため２億円を取崩したことによる減（今後の方針）・「第３次行財政改革大綱」で定めた財政調整基金及び減債基金の年度末残高４０億円以上を堅持する。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業を推進・職員退職手当基金：退職手当に係る財政負担の平準化・庁舎建設基金：平成２８～３０年度に実施する市庁舎の建設に活用（増減理由）・庁舎建設基金：新庁舎建設の進捗に伴い、約７億５千万円を取り崩したことによる減・職員退職手当基金：退職手当の負担の平準化のため約２億５千万円を積み立たことによる増加（今後の方針）・庁舎建設基金：新庁舎建設の進捗に伴い、平成３０年度に３億５，５２０千円を目途に取り崩す予定・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域の振興に資する事業の財源として、必要に応じ、今後も活用していく予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

保有施設の６０％超（約５０万㎡）が築後３０年以上経過しており、一斉に大規模改修や更新の時期を迎えている。また、平成２７年８月に「公共施設再配置計画」を策定し、施設の廃止・除却や民営化による身の丈に合った施設保有量の実現と、施設の適正な維持管理による長寿命化に向けて努めているところである。なお有形固定資産減価償却率が減少しているが、これは前年度まで「港湾・漁港」に誤って計上されていた特別会計の資産および所有外資産を除外したことが主な要因である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

表中の（参考）当該団体値将来負担比率Ｈ29「90.7」を「90.3」に修正する。徳山駅周辺整備事業や庁舎建設事業など、新市建設計画に基づく主要プロジェクトの進捗による地方債残高の増加や基金残高の減少により、将来負担比率は、12.0ポイント悪化した。平成３０年度で合併支援措置が終了する中、多くの公共施設や、道路や橋りょうをはじめとするインフラ施設が更新時期を迎えており、これらの対応経費の増嵩が見込まれることから、平成２９年度に「緊急財政対策」を策定した。この対策では公債費の増嵩を抑制するため市債の発行額に上限を設定しており、今後、将来負担に配慮しながら計画的な老朽化対策や更新経費の抑制に努めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

表中の（参考）当該団体値将来負担比率Ｈ29「90.7」を「90.3」に修正する。3か年平均の実質公債費比率は前年度と同率だが、単年度では悪化している。これは、合併算定替えの段階的縮減により、普通交付税額が減少したこと、区画整理事業、学び・交流プラザ整備事業をはじめ、合併特例債を活用した大型事業の元利償還金が増加したことなど原因となっている。また新市建設計画に基づく主要プロジェクトの進捗による地方債残高の増加や基金残高の減少により、将来負担比率は、12.0ポイント悪化した。今後は、「緊急財政対策」の市債発行上限額を堅持するとともに、交付税措置のある有利な地方債や補助制度などを活用しながら公債費の抑制に努め、持続可能なまちづくりのための財政運営をおこなっていく。