江田島市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については，概ね健全性は保たれており，累積欠損金はない。流動比率については，平成26年度の制度改正により，大きく減少しているが，適正に維持している。企業債残高対給水収益比率については，類似団体より低くなっている。低くなっている要因は，公的資金補償金免除繰上償還による高利率の起債の償還が進んだためである。また，施設の大規模改修，海底管の更新工事を控え，起債を財源とした工事を抑制したためである。今後も施設の更新については，長寿命化を図るなどして，老朽施設の延命をするなどして，計画的な更新に努める。給水原価については，平成26年度の制度改正により，単価は減少しているが，類似団体と比較して高くなっている。人口減少による給水水量の減少，県からの受水費が高額なため，単価が上昇している。今後も経費節減に努め，単価上昇を抑制したいが，島しょ部という地理的要因，受水費の高止まり等、抜本的な改善は難しい。施設利用率については，受水団体のため認可水量（分母）が変わらないため、類似団体よりも低く，人口減少により一日使用水量が減少しているため減少傾向であり今後も変わらない。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率，管路経年化率及び管路更新率については，概ね類似団体とほぼ類似した状況となっている。管路の更新は，平成26年度末で石綿セメント管の残存が7キロメートルあり，この更新を最優先に進める。大規模修繕工事や海底管の更新を控えているため，限られた予算の中で優先順位を決め，計画的に更新を進め，延命化のできる施設は長寿命化を図るなどして施設の有効利用に努める。

全体総括

経営状況については，人口減等により料金収入は減少しているが，経費削減を図るなどして黒字経営を維持するように努める。このままの推移で料金収入が減少していくと，平成32年頃には収支が逆転し，単年度赤字になることが予想される。組織改革や料金改定を見据えた議論を始める必要がある。平成28年度に第２次水道ビジョンを策定する。この中で，施設の更新，施設の延命化，水道施設のダウンサイジング等，今後の水道事業の方針を決定する。