東広島市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

○経常収支比率100％を上回っており、健全な経営状態にあるといえますが、類似団体の平均値を下回っているため、引き続き、経費削減に取り組む必要があります。○累積欠損金比率前年度と比較して減少傾向にあるものの、0％でないため、引き続き、累積欠損金の解消に努める必要があります。○流動比率現金が少ないことと、企業債償還金が多いため、類似団体の平均値を大きく下回っています。今後も未普及解消のための整備を進めていくため、100％に到達するには相当の期間を要すると思われます。○企業債残高対事業規模比率今後も一定水準の建設投資が必要であり、企業債残高が増加する見込みのため、当面は類似団体と比較して高い水準が継続すると思われます。○経費回収率100％を上回っており、適正な使用料水準であるといえます。○汚水処理原価類似団体の平均値を上回っており、接続率の向上による有収水量の増加と維持管理費の削減に努める必要があります。○施設利用率全国平均、類似団体平均値とほぼ同率であり、施設規模は、適正であるといえます。○水洗化率類似団体の平均値をやや下回っており、引き続き、普及啓発活動等による水洗化率の向上を図る必要があります。

老朽化の状況について

○有形固定資産減価償却率類似団体の平均値を大きく下回っていますが、この数値は平成28年度から会計方式を変更したことによるもので、施設が新しいことを示している訳ではありません。建設から30年を超えて老朽化が進んでいる管渠や処理場が存在する点に留意する必要があります。

全体総括

本市の公共下水道事業は、汚水処理原価を除いて、ほぼ適正な水準であるといえます。汚水処理原価の改善については、維持管理方法の見直しなどを行い、より一層の削減に努める必要があります。また、未普及地域の解消については、未普及解消整備計画や経営戦略に基づき、整備効率の高い区域から優先的に整備し、管渠等の更新時期を迎える前に新規整備を概ね完了させる必要があります。なお、平成28年度から公営企業会計に移行したため、平成27年度以前の数値は表示していません。