東広島市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

○収益的収支比率平成23年度以降右肩上がりで、平成25年度以降は単年度の収支が黒字の状態を維持している。その主な要因は、使用料収入の着実な伸びによるものである。○経費回収率収益的収支比率と同様に右肩上がりで、平成25年度以降は使用料で回収すべき経費を全て使用料で賄えている状況にある。○企業債残高対事業規模比率一定水準の建設投資を行っているものの地方債現在高の減少により類似団体と比べて低く抑えられており、現在のところ料金水準は適切な範囲にあるといえる。○汚水処理原価類似団体と比較してコスト高であり、維持管理費の削減のための取組を進める必要がある。○施設利用率類似団体と比較して低位な状況にあるが、一日最大処理水量実績値によれば施設利用率は約80％と高く、施設規模が過大な状況ではないと考えられる。○水洗化率着実な管渠の整備推進により水洗化率は右肩上がりで平成26年度は88.34%と、類似団体と比べると高い状況にある。

老朽化の状況について

該当数値なし

全体総括

現在のところ料金水準は適切な範囲にあるといえるが、下水道事業は平成28年度から法適用企業となり、施設の老朽化の状況を表す有形固定資産減価償却率、管渠老朽化率が明らかになる。事業開始から30年を迎え、今後は将来の更新投資に充てる財源の確保という観点から料金水準を見直す必要がある。引続き効率的な下水道整備を推進するとともに、今後は投資の効率化や維持管理費の削減に取組む等の経営改善が必要である。