尾道市

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント低下した。本年度は、個人市民税や法人市民税の増加により、市税全体で５３８百万円の増となった。景気は緩やかに回復しているが、大幅な税収増が見込めず、厳しい財政状況が続くことが見込まれる。今後、大規模建設事業や豪雨災害の復旧等がある中で、事務事業の見直しや施設の統廃合などの経費削減や使用料収入の見直しによる自主財源の確保等の行財政改革を実施し、持続的な行政経営の実現に努める必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年度から０．３ポイント改善した。要因として、退職者の増に伴う退職金の増により人件費充当一般財源が４９１百万円増となったものの、市税が５３８百万円の増により、一般財源収入が増加したことが挙げられる。経常収支比率が高水準で推移している主な要因として、類似団体と比較して歳入面で財政力指数が低い水準にあること、歳出面では人件費や公債費、公営企業への繰出金が高止まりしていることなどがある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職者の増による退職金の増により５０４百万円の増となった。物件費は、おのみち地区し尿処理場にかかる物件費の増があるものの、標準宅地鑑定委託料の減などにより、２０５百万円の減となった。今後も、定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直しの徹底など、行財政改革に取り組むことにより健全化に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から１．０ポイント低下した。主な要因は、階層変動等の職員構成の変動によるものとなっている。全国平均、広島県平均、類似団体平均を上回っており、一層の給与の適正化に努めていく必要がある。（注）今年度の数値は前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．１ポイント増加した。全国平均、広島県平均を下回っているものの、類似団体と比較すると高い水準で推移している。持続可能な行政運営を実現するため、職員数の適正化に取り組んでいく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．４ポイント改善した。主な要因は、実質公債費比率の算定式の分子である、元利償還員の減がある。今後、大規模建設事業の借入にかかる元利償還の増により、指標の悪化が見込まれるが、有利な地方債の選択や建設事業の見直しにより、借入額を必要最小限に抑制し、財政健全化に努めていく。

将来負担比率の分析欄

前年度から０．７ポイント悪化した。主な要因は、将来負担比率の算定式の分子では、大規模建設事業や地域振興基金積立にかかる借入による、地方債現在高の増がある。また、算定式の分母では、標準財政規模の減少が主な要因となっている。今後、新市建設計画に沿った大規模建設事業がピークをむかえる中、将来の負担が軽減されるよう、事業の見直しを行い、財政規律の確保に努める必要がある。

人件費の分析欄

前年度から０．９ポイント増加した。主な要因として、退職者の増に伴う退職金の増による、人件費の増加（５０４百万円）が挙げられる。類似団体比較で高水準にある要因として、合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件に加え、ごみ処理や消防など、広域ではなく市の単独実施事業が多いことなどがある。引き続き、定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革に取り組む必要がある。

物件費の分析欄

前年度と同水準となった。主な要因として、おのみち地区し尿処理場にかかる物件費の増があるものの、標準宅地鑑定委託料の減などにより、物件費総額は２０５百万円の減となったが、市税収入の増により経常一般財源収入が増加したことなどによる。引き続き、業務の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に取り組む必要がある。

扶助費の分析欄

前年度から０．２ポイント増加した。主な要因として、臨時福祉給付金の減（－２５９百万円）などがあるものの、私立認定こども園運営費負担金（１１９百万円）や障害児支援事業費（１０７百万円）の増などが挙げられる。類似団体と比較すると低水準にあるが、少子高齢化の進展による増加が見込まれるため、介護予防の取組や、生活保護受給者への就労支援等、扶助費の抑制に努める必要がある。

その他の分析欄

前年度から０．８ポイント減少した。類似団体と比較すると高い水準で推移している要因として、高齢化に伴う介護保険事業や国民健康保険事業への繰出や、施設の老朽化による維持補修費が高止まりしていることなどがある。今後、高齢者へ向けた介護予防等の取組を進め、繰出金の抑制とともに、公共施設の維持補修については、計画的な修繕の実施による支出の抑制に努める必要がある。

補助費等の分析欄

前年度と同水準となった。主な要因として、みつぎ総合病院建設改良事業負担金の増（２８５百万円）があるものの、市税収入の増により経常一般財源収入が増加したことなどによる。今後、所期の目的を達成したもの、費用対効果の低い事業について、廃止や縮減を検討していく必要がある。

公債費の分析欄

前年度から０．６ポイント減少した。地方債現在高は前年度から５，４８３百万円増の７１，６３２百万円、元利償還金は１０４百万円減の６，９６２万円となった。今後、大規模建設事業にかかる借入に対する償還により、公債費の増加が見込まれるが、建設事業の必要性、適正な事業規模等を精査し、事業費及び借入額の抑制に努める必要がある。

公債費以外の分析欄

前年度から０．３ポイント増加した。主な要因として、市税の増加などで経常一般財源収入は増加したものの、人件費や扶助費の増加などが挙げられる。地方交付税の減や少子高齢化の進行などを見据え、持続可能な行政経営を行うため、事務事業見直し等を継続し、経費の抑制に努める必要がある。

基金全体

（増減理由）平成３０年２月の地域振興基金（４０億円）造成を主要因とし、基金全体としては約３８億５５百万円の増となった。そのほかの増減は、決算剰余金の財政調整基金への約２億８０百万円の積立て、職員退職手当基金の３億円の取崩しなど。（今後の方針）短期的には、庁舎整備基金、減債基金の取崩しによる減を見込むが、合併算定替適用期間終了による普通交付税の縮減や、社会保障関係経費の増大などに備え、健全な財政運営を維持するため、基金残高に留意しながら運用を図っていく。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算剰余金の２分の１相当額（２億８０百万円）積立てたことによる増加。（今後の方針）経済事情の変動や、災害対応経費等の財源を確保し、健全な財政運営を維持するため、標準財政規模の２割程度を目標額とし、決算剰余金を中心に積立てを行う。

減債基金

（増減理由）基金利子（２百万円）を積立てたことによる増加。（今後の方針）２０２２年度に地方債償還のピークを迎える見込みのため、償還財源として計画的に取崩していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連帯強化及び地域振興。地域福祉基金：保健福祉施策を推進し、保健福祉の増進を図る。庁舎整備基金：庁舎整備。（増減理由）地域振興基金：旧合併特例事業債を活用し、平成３０年２月に基金（上限額４０億円）を造成したもの。地域福祉基金：因島総合福祉保健センター建設事業に４１百万円、地域集会施設の改修事業等に２１百万円を充当したこと等による減少。庁舎整備基金：庁舎整備に対するふるさと納税寄附金（９百万円）、基金利子（１百万円）を積立てたことによる増加。（今後の方針）地域振興基金：新市建設計画の目的に資する事業の財源として、計画的に取崩していく。地域福祉基金：保健福祉の増進を図る事業の財源として、計画的に取崩していく。庁舎整備基金：庁舎整備事業の財源として、事業が本格化する平成３０年度から取崩していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して、平成２７～平成２９の指標はいずれも高く、資産の老朽化が進んでいる。固定資産台帳の施設別の詳細分析を行うことにより、将来、必要となる施設更新費用の推計や更新時期の平準化、総量抑制などを行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較すると、将来負担比率及び有形固定資産減価償却率ともにH27～H29の数値が高くなっている。これは、類似団体と比較して、既存施設の更新必要度が高くなっている一方で、それに耐えうる財政的な余裕が比較的低いことを示している。公共施設等総合管理計画の推進により、施設の総量抑制に取り組む必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに低下している。これは、投資的な事業の抑制などに伴う借入金の減少に加え、交付税措置率の高い合併特例債の借入れが増加し、基準財政需要額算入公債費が増加していることや、職員数減による退職手当負担見込額が減少していることなどによるものである。H30～R1にかけて、大型建設事業が集中したことから数値の上昇が見込まれるが、R2以降の建設事業の規模を精査し、借入金の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努めていく必要がある。