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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023124,000人126,000人128,000人130,000人132,000人134,000人136,000人138,000人140,000人142,000人144,000人146,000人148,000人150,000人152,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

5.8%33.1%61.1%0500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント低下した。本年度は、個人市民税や固定資産税が増加したものの、法人市民税が大きく落ち込んだことなどから、市税全体では４２２百万円の減となった。景気の先行きについて一部に明るさが見えつつあるが、依然不透明感が拭えない状況の中、厳しい財政状況が続くことが見込まれる。今後も大規模建設事業が集中するなかで、事務事業の見直しや施設の統廃合などの経費削減や使用料収入の見直しによる自主財源の確保等の行財政改革を実施し、持続的な行政経営の実現に努める必要がある。

類似団体内順位：27/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から４．４ポイント増加した。要因として、経常一般歳出が３４７百万円の減となったものの、地方税や普通交付税、臨時財政対策債などの経常一般財源収入が２，１１６百万円の減と大きく落ち込んだことが挙げられる。経常収支比率が高水準で推移している主な要因として、類似団体と比較して歳入面で財政力指数が低い水準にあること、歳出面では人件費や公債費、公営企業への繰出金が高止まりしていることなどがある。

類似団体内順位：27/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、一部退職者の不補充に伴う職員数の減等により４４２百万円の減となった。物件費は、ふるさと納税業務委託料の増があったものの、マイナンバー改修等の電子自治体推進費や臨時福祉給付金給付事務委託料、旧因島消防署解体撤去事業などの減により２５百万円の減となった。今後も、定員適正化計画に沿った職員数の管理や事務事業の見直し徹底など、行財政改革に取り組むことにより、健全化に努めていく。

類似団体内順位：25/30
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度から１．０ポイント低下した。主な要因は、階層変動等の職員構成の変動によるものとなっている。全国平均、広島県平均、類似団体平均を上回っており、今後も５５歳を超える職員（管理職）の１．５％削減措置の継続実施等により、一層の給与の適正化に努めていく必要がある。

類似団体内順位：14/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度から０．０６ポイント低下した。全国平均、広島県平均を下回っているものの、類似団体と比較すると高い水準で推移している。持続可能な行政運営を実現するため、定員適正化計画に沿って、職員数の適正化に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：23/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度から０．７ポイント低下した。主な要因として、実質公債費比率の算定式の分母となる標準税収入額が増となったことに加え、分子となる元利償還額及び純元利償還金が減となったことが挙げられる。今後、大規模建設事業の実施により指標の悪化が見込まれるが、有利な地方債の選択や建設事業の見直しにより、借入額を必要最小限に抑制し、財政健全化に努めていく。

類似団体内順位：19/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度から３．０ポイント低下した。主な要因は、地域福祉基金や財政調整基金などの基金残高の減があったものの、これを上回って地方債現在高が減となったためである。今後、新市建設計画に沿った大規模建設事業の実施が集中するため、将来への負担が軽減されるよう、建設事業の見直しを行い、財政規律の確保に努める必要がある。

類似団体内順位：22/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

前年度から０．６ポイント増加した要因は、一部退職者の不補充に伴う職員数の減等による人件費の減（－４４２百万円）があったものの、経常一般財源収入が大幅減（－２，１１６百万円）となったことが挙げられる。類似団体比較で高水準にある要因として、合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件に加え、ごみ処理や消防など、広域ではなく市の単独実施事業が多いことなどがある。引き続き、施設の適正な維持管理に努め、定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革に取り組む必要がある。

類似団体内順位：24/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から０．９ポイント増加した。物件費は臨時福祉給付金給付事務委託料や旧因島消防署解体撤去事業などの増があるものの、マイナンバー改修等の電子自治体推進費やレンタサイクル事業費などの減により２５百万円の減となった。（？７，７４８百万円→？：７，７２２百万円）引き続き、委託業務の見直しなどを行い、効率的な事務の執行に取り組む必要がある。

類似団体内順位：7/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．３ポイント増加した。生活保護費が減となったものの、臨時福祉給付金や自立支援給付費、私立認定こども園運営負担金等の増により、６６２百万円の増となった。（？１２，３６４百万円→？１３，０２５百万円）類似団体と比較すると低水準にあるが、少子高齢化の進展による増加が見込まれるため、高齢者の介護予防の取組や、生活保護受給者への就労支援等、扶助費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：8/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度から０．７ポイント増加した。類似団体と比較すると高い水準で推移している要因として、高齢化に伴う介護保険事業や国民健康保険事業への繰出や、施設の老朽化による維持補修費が高止まりしていることなどがある。今後、高齢者へ向けた介護予防等の取組を進め、繰出金の抑制とともに、公共施設の維持補修については、計画的な修繕の実施による支出の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：26/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

前年度から１．０ポイント増加した。おのみちプレミアム付き商品券事業の皆減などがあったものの、病院事業への負担金や市税における過年度還付金の増などにより、１０９百万円の増となっている。（？４，６８１百万円→？４，７９０百万円）今後、所期の目的を達成したもの、費用対効果の低い事業について、廃止や縮減を検討していく必要がある。

類似団体内順位：10/30
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から０．９ポイント増加した。地方債残高は前年度から１，７６０百万円減の６６，１４９百万円、元利償還金は８２百万円の減となった。（？７，１４９百万円→？７，０６８百万円）今後、大規模建設事業が集中し公債費の増加が見込まれるが、建設事業の必要性、適正な事業規模等を精査し、事業費及び借入額の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：27/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から３．５ポイント増加した。主な要因は、経常一般財源等収入の減によるもので、類似団体を上回る水準となっている。地方交付税の減や少子高齢化の進行などを見据え、持続可能な行政経営を行うため、事務事業見直し等を継続し、経費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：17/30
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300円2,400円2,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり４２６，３９８円となっている。民生費は住民一人あたり１５９，２５８円となっており、前年度から７，０３５円の増となった。これは臨時福祉給付金給付事業や自立支援給付費の増が主な要因である。衛生費は住民一人あたり５０，３８６円となっており前年度から６，８２４円の増となった。これは域福祉基金積立金の減があるものの、尾道市及び因瀬クリーンセンター整備事業や病院事業へ繰出金の増が主な要因である。消防費は住民一人あたり２０，８５１円となっており、前年度と比べて４，７６６円の減となった。これは瀬戸田分署建設事業の増があったものの、消防無線デジタル化事業や因島消防署建設事業の減が主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり４２６，３９８円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人あたり７０，３２７円となっており、前年度と比べて２，４３３円の減となった。類似団体平均と比べて高い水準にあり、合併を経て島しょ部や山間部を抱える地理条件、ごみ処理や消防など市単独実施事業が多いことなどが主な要因である。定員適正化計画に沿った職員数の管理など、行財政改革に努める必要がある。公債費は、住民一人あたり５０，０８６円となっており、前年度と比べて９９円の減となった。類似団体と比べて高い水準で高止まりしており、今後も新市建設計画による事業が予定されているため、交付税算入率の高い起債や事業の取捨選択により、改善への取組を進める必要がある。繰出金は住民一人あたり４９，３４１円で、前年度から１５０円の減となった。高齢化率が高く、介護保険事業や国民健康保険事業などへの繰出が高止まりしていることが類似団体と比べて高い水準にある要因である。医療費の抑制や介護予防等の取組をさらに進めていく必要がある。扶助費は住一人あたり９２，３０７円で、前年度から５，５２１円の増となった。生活保護費が減となったものの、臨時福祉給付金や自立支援給付費、認定こども園運営費負担金などの増が要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成２０年度以降、実質収支についてはプラスを維持している。平成２８年度は翌年度に繰越すべき財源の増や基金取崩額の増などにより、実質収支及び実質単年度収支は共に前年度比でマイナスとなった。財政調整基金残高は、前年度決算剰余金の積立等があったものの、災害復旧事業に伴う繰入金が増となったことから、標準財政規模比は１３．７８％と前年度比０．５４％の減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計公共下水道事業特別会計千光寺山索道事業特別会計国民健康保険事業特別会計夜間救急診療所事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計港湾事業特別会計病院事業会計駐車場事業特別会計

分析欄

すべての会計で黒字を維持している。今後も、市民へ効率的で安定した行政サービスを提供できるよう、事務事業の見直し等を継続していく。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

建設事業の抑制により償還額が減少傾向にあることに加え、近年、交付税措置率の高い合併特例債の借入が増加しており、基準財政需要額に算入される公債費が増加して実質公債費が減少している。今後は、大規模建設事業が集中することから、実質公債費比率が悪化傾向となることが見込まれるが、建設事業の適正な事業規模を精査し、借入額の抑制を図ることにより、財政の健全化に努めていく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

財政調整基金や地域福祉基金の残高減などによる充当可能財源等の減があるものの、地方債の現在高がこれを上回って減となったことから、将来負担比率は減少した。今後、大規模建設事業が集中することから、将来への負担が軽減されるよう、建設事業の見直し等を行い、財政規律の確保に努める必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

62.8％63.7％64.1％64.8％65.7％65.9％67.3％68.8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は低下している。これは借入抑制・償還終了による地方債現在高の減少や職員数減による退職手当負担見込額の減少等によるものである。実質公債費比率についても低下している。これは基準財政需要額算入見込額の増や元利償還金の減少等によるものである。今後、大型建設事業が集中することから数値の上昇が見込まれるが、建設事業の事業規模を精査し、借入額の抑制を図り、引き続き財政の健全化に努める。

6.4％6.6％6.7％7％7.3％7.7％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201620172018201920202021200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円240,000百万円250,000百万円260,000百万円270,000百万円280,000百万円290,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202180,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円130,000百万円140,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202150,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円90,000百万円100,000百万円110,000百万円120,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-14,000百万円-13,000百万円-12,000百万円-11,000百万円-10,000百万円-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021146万円148万円150万円152万円154万円156万円158万円160万円162万円164万円166万円168万円170万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202156％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202120万円40万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町