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地方公営企業の一覧

西伯病院 特定地域排水処理施設 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 小規模集合排水 簡易水道事業（法適用） 電気事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,200人10,400人10,600人10,800人11,000人11,200人11,400人11,600人11,800人12,000人12,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.1%24.9%59.9%080010001200140016001800200022002400260028003000320034003600第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２７年国勢調査３４．０％【全国平均２６．６％】）に加えて景気の低迷による町民税の減収により、類似団体平均を大幅に下回っている。平成２６年度から成果を５年後の小学校入学児童数９０人を目標に重点的に人口減少、少子化対策に取り組んでいる。平成２７年９月に策定した「なんぶ創生総合戦略」の着実な実施により、町の基幹産業である農業の担い手育成や定住人口の拡大を図り、地域の活力づくりに重点的に取り組んでいる。併せて、行財政改革により効率的、効果的な組織運営から財政基盤強化に努める。

類似団体内順位：48/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併以降、指定管理者制度導入等による業務の外部委託化や業務の見直し、職員数の削減による人件費の抑制、平成１９年７月に誕生した地域振興協議会により、町民と行政の協働で町民自らが自らの町をつくりあげる住民自治の新たな形に取り組んできた成果として近年の経常収支比率は抑制傾向にあった。平成２８年度決算においては、人口の高齢化や人口減少などによる扶助費や補助費の増加、他会計への繰出金の大幅な伸びにより経常収支比率は３．９％悪化した。今後も施設の老朽化による維持補修費の増加などが見込まれ、厳しい状況はあるものの適正管理を徹底し、引き続き経常経費の削減に努め、類似団体平均を目標に経常収支比率の低下に努める。

類似団体内順位：35/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202283％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して１人当たりの人件費及び物件費は少ない状況にある。人口は減少が進行していく中で、今後も地方創生関連、少子化対策の事業などを重点施策に据えており、人件費、物件費の増加も想定される。徹底した事業の見直しをとおして各事業のコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：27/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

平成１６年１０月の合併以降平成２５年度まで実施した退職勧奨により類似団体平均を下回っている。引き続き、適正な定員管理や給与の適正化によりこの水準を維持する。

類似団体内順位：6/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229092949698100102104当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１６年１０月の合併以降の職員数の削減により平成２３年以降は類似団体平均を下回っている。今後も事業評価に基づく事業の見直し、廃止をとおして適正な定員管理を行っていく。

類似団体内順位：30/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5人10人10.5人11人11.5人12人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

毎年度の起債借入額をその年度の元金償還額以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより減少傾向で推移している。普通交付税の合併算定替が減額していくことにより、算定上の分母が減額するため比率の悪化も想定されるが、今後も事業の緊急度などを的確に把握し、新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位：45/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

職員数の削減による退職手当支給予定額負担見込額の減少、起債残高の抑制に努めたことや高利率の起債の繰上償還、高額な債務負担行為の終了などにより将来負担額は減少傾向にある。しかし、普通交付税の減額による算定上の分母がさらに小さくなることや、一般会計から他会計への繰出金の増加など比率を悪化させる要因が課題となるため、比率の維持、向上を図るため財政の健全化を徹底する。

類似団体内順位：26/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

退職勧奨や新規採用の抑制により職員数の削減を図ったことにより、類似団体平均を大幅に下回っている。引き続き、適正な定員管理や給与水準の適正化によりこの水準を維持する。

類似団体内順位：5/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

指定管理者制度導入等による業務の外部委託や業務の見直しにより物件費の抑制ができている。引き続き事務事業の見直しなどを実施し、経費の削減に努める。

類似団体内順位：11/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

福祉事務所開設により生活保護費の支出が新たに増えたこと、また、人口減少や高齢化、少子化対策、景気の低迷などにより近年は急激に増加している。引き続きこの増加傾向が見込まれるため、事業管理の徹底などにより過度の上昇に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：41/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っており、下水道事業について、汚泥減容化の取り組みによる維持管理経費の削減、料金改定などを実施により抑制に努めているが、施設の老朽化による経費の増加、人口減少による料金収入の増加が見込めない状況であり、繰出金が増加傾向にある。

類似団体内順位：21/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

病院への補助金（繰出金）やごみ処理、消防、介護保険等を一部事務組合で実施しているため類似団体平均を上回っている。それ以外の経常的な補助費は事業管理の徹底により減少傾向にあるが、平成２９年度からの清掃施設組合の基幹改良工事計画による負担金の増加など、増加傾向で推移すると見込まれる。今後も事務事業の見直しと併せて補助金の見直しや廃止にさらに努める必要がある。

類似団体内順位：46/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

合併以降の大規模事業（ＣＡＴＶ整備事業、小・中学校の大規模改修など）の実施により類似団体平均を上回っている。今後も複合施設の建設、防災関連事業などを計画や施設の老朽化による改修なども課題としているため、財政状況を注視しながら繰上償還の実施と新規発行の抑制に努める。

類似団体内順位：47/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

これまでの行財政改革の取り組みにより類似団体平均を下回っている。しかし、年々社会保障関係経費を中心とした扶助費が増加しており、経常経費の削減にこれまで以上に努める必要がある。

類似団体内順位：14/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226,600円6,800円7,000円7,200円7,400円7,600円7,800円8,000円8,200円8,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

病院事業への補助金や水道事業への繰出金など、衛生費が類似団体より高くなっている。平成２６年度は保育園の移転新築もあり民生費が大幅に高くなったが、平成２７年度以降は前年度ベースに戻った。しかし、人口減少、高齢化、少子化対策の事業により年々増加傾向にある。一方で、商工費、土木費等が類似団体を下回っており、観光振興の活性化や道路改良工事等の計画施行に課題を抱えている状況が決算に表れたものと分析する。また、農林水産業においては類似団体を上回っているものの、本町の基幹産業である農林業費の決算について十分な成果が得られていない現状である。このようなことから、今後も事業費配分の適正化に配慮した財政運営に努める。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は平成２７年度以降において類似団体平均より高くなっている。合併後の定員管理で平成１６年以降職員数は減少したが、地方創生関連事業での移住定住コーディネーターや地域おこし協力隊、少子化対策による子育て、保育関係の非常勤職員が増加していることに起因するものと分析する。扶助費は、平成２３年の福祉事務所設置による生活保護事務が始まったことや平成２６年からは、町独自の少子化対策事業に取り組んだため高くなっている。補助費についても病院事業会計への補助（繰出）やごみ処理、消防、介護保険等を一部事務組合で実施しているため高くなっている。公債費については、起債残高は年々減少しているものの１人当たりのコストとしては類似団体平均と比較し３０％～４０％高い水準で推移し、一方、積立金については類似団体平均を大幅に下回る状況となっている。このようなことから、本町の財政基盤の脆弱さが覗える決算状況となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模の大半は普通交付税であり、税収は伸び悩んでいる。歳入の約８割が依存財源である財政構造のため、今後も収支均衡型の財政運営に努め、財源確保は当然ながら、歳出の経費削減に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業住宅資金貸付事業公共下水道事業公共下水道事業特別会計国民健康保険事業在宅生活支援事業在宅生活支援事業会計墓苑事業太陽光発電事業太陽光発電事業特別会計後期高齢者医療情報公開・個人情報審査会事業水道事業水道事業会計浄化槽整備事業浄化槽整備事業特別会計病院事業病院事業会計農業集落排水事業

分析欄

全ての会計において赤字は算出されなかったが、特別会計の繰出金が増加しており、今後の状況によっては資金不足となる可能性もある。特に、近年は企業会計への補助（繰出金）の増加傾向にあり、一層の経営基盤強化に取り組んでいく必要がある。平成２７年度は、病院事業会計において事業収益は若干微増したが、医療提供に必要な人件費、機器購入費（平成２５年度に借入をした起債の元金償還の本格的な開始）、保守委託等の固定経費が増加し黒字額が大きく減少した。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

毎年度の起債借入額をその年度の元金償還以内とし、起債残高の抑制に努めてきたことや、高利率の起債の繰上償還などにより減少している。今後も財政状況を的確に把握し、事業の優先順位づけなど実施事業の取捨選択を行い、新規発行の抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

繰上償還や退職勧奨、新規採用職員の抑制による職員数の削減などにより将来負担比率は大きく改善した。今後は特別会計、特に、企業会計への繰出金の増加が予定されているため、より一層の財政の健全化に努めていく必要がある。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022740百万円750百万円760百万円770百万円780百万円790百万円800百万円810百万円820百万円830百万円当該団体値

減債基金

減債基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202253％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022420％440％460％480％500％520％540％560％580％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

53.5％56.1％58.8％62.8％63.6％64.5％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに年次的に減少傾向にある。毎年度の起債借入額の抑制や繰上償還の実施などによる起債残高の減少に努めてきたこと、職員数の削減による退職手当支給予定額負担見込額の減少など一定の成果が表れている。しかしながら、類似団体比較としては平均よりも高い比率で推移していること、さらに平成28年度以降の普通交付税減額による算定上の分母の縮小や他会計への出資や繰出しの増加が見込まれるため、これまで以上の新発債の抑制など財政の健全化に努める必要がある。

10.1％11.4％11.8％12.2％12.8％13.8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

20162017201820192020202126,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020216,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021254万円256万円258万円260万円262万円264万円266万円268万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％65％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

20162017201820192020202169.5％70％70.5％71％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202113％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202159万円60万円61万円62万円63万円64万円65万円66万円67万円68万円69万円70万円71万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町