御坊市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、②累積欠損金比率、⑤料金回収率、⑥給水原価の各当該値は、経年比較及び類似団体平均値との比較ではおおむね良好と言えます。③流動比率は平成２６年度は大幅に比率が減少していますが、これは地方公営企業会計の見直しにより、平成２５年まで資本の一部であった借入資本金を、負債に表示変更することとなったために生じたものです。このことによる事業運営への影響はありません。当該値は短期的な財務安全性が高いと言えます。④企業債残高対給水収益比率は減少傾向にありましたが、平成２６年度は給水収益の減少が大きかったため２．６７ポイント増加しました。企業債元金償還金が企業債発行額を上回る状況が続き、企業債残高は減少しています。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っており、また経年変化も減少傾向にあります。今後も水需要の減少とともに下がっていくと思われます。平成２６年度の最大稼働率は５４．２％、負荷率は８７．４％です。今後これらの数値の推移を注視しながら施設の規模や能力の妥当性について検証していく必要があります。⑧有収率については増加傾向にありましたが、２６年度は２．０３ポイント減少しました。現状としては比較的高い割合でありますが、引き続き漏水等原因を特定し対策を講じていきます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率、②管路経年化率の指標は、ともに上昇傾向にあり、施設の経年化が進行している状況です。管路については１９７０年代の第３次拡張事業により布設された管路が法定耐用年数（４０年）を迎え、今後も増加することが予測されます。また③管路更新率については、類似団体平均値との比較では低い数値となっており、平成２３年度から大きく低下しています。これは配水池等の基幹施設の耐震化を優先して実施したことが要因です。今後は、管路の更新投資を増やす必要があり、中長期的視点における設備投資計画を検討し、類似団体平均値を目標とした適切な管路更新に取り組んでいきたいと考えております。

全体総括

本市の水道施設は、１９７０年代の第３次拡張事業以降に整備されたものが多く残存しており、経年による老朽化が進行し、大規模な更新時代を迎えることとなり老朽化対策が課題となります。水道事業を取り巻く環境は、人口減少時代の到来とともに節水型社会への移行などにより料金収入の減少が予想されるなか、持続可能な水道事業を実現するためには、中長期の更新需要や財政見通しに基づく投資規模等の適正化を図るとともに、計画的な施設更新・資金確保等を検討する必要があります。とりわけ管路更新については、一時的に事業費が偏在することから、管路の管種や重要度・老朽度等を勘案した上で優先順位を設定し、設備投資の平準化を図りながら取り組んでいきます。