経営の健全性・効率性について
※本市特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業と同一の単独処理場で汚水処理を行っており、一体的に運営を行っている。①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支において、減価償却費を下水道使用料で賄えてないことから、欠損金が発生しているものの、下水道事業会計全体としての経常収支比率は100%を超えており、当年度純利益を計上している。⑤経費回収率⑥汚水処理原価上記と同様、下水道使用料に対して減価償却費が多額であるため、経費回収率が低く、汚水処理原価が高くなっている。公共下水道事業と併せて改善を図っていく。
老朽化の状況について
昭和60年に供用開始した特定環境保全公共下水道事業では、法定耐用年数を迎えた老朽管渠は存在しない。
全体総括
将来にわたって安定した経営を持続するため、公共下水道事業と併せて、経営戦略に基づく経営健全化の取り組みを行うことで、財政マネジメントの向上を図っていく。