事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 117,629人 | 現在処理区域内人口 | 366人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 366人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 632m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額944.4万円
総額1,507.6万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 117,629人 | 現在処理区域内人口 | 366人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 366人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 632m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額944.4万円
総額1,507.6万円
※本市特定環境保全公共下水道事業は、公共下水道事業と同一の単独処理場で汚水処理を行っており、一体的に運営を行っている。①経常収支比率②累積欠損金比率経常収支において、減価償却費を下水道使用料で賄えてないことから、欠損金が発生しているものの、下水道事業会計全体としての経常収支比率は100%を超えており、当年度純利益を計上している。⑤経費回収率⑥汚水処理原価上記と同様、下水道使用料に対して減価償却費が多額であるため、経費回収率が低く、汚水処理原価が高くなっている。公共下水道事業と併せて改善を図っていく。
昭和60年に供用開始した特定環境保全公共下水道事業では、法定耐用年数を迎えた老朽管渠は存在しない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の生駒市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。