奈良県生駒市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

近年特環については、大きな変動はない。⑤経費回収率H27までは、分子の使用料収入が微増していたため、経費回収率は上昇傾向にあった。しかし、H28からは使用料収入が減少傾向にあるのに対して、汚水処理費用（公費負担除く）は増加傾向にあるため、経費回収率は悪化する結果となっている。これは、節水に伴う有収水量の減少と単独処理場の運転管理に係る委託料増額に伴う汚水処理費用（公費負担除く）の増加によるものである。⑥汚水処理原価近年、節水に伴って有収水量の減少しているのに対し、汚水処理費用（公費負担除く）は増加傾向にあるため汚水処理原価が高くなっている。汚水処理費用（公費負担除く）の増加は、単独処理場の運転管理に係る委託料増額に伴うものである。

昭和60年に供用開始した本市下水道事業では、法定耐用年数に達した老朽管渠は存在しないが、近い将来には単独処理場を含めた老朽化対策、更新等の検討を始める必要がある。

さらなる経営の健全化のため、今後は、汚水処理費用の内容を精査し、さらに費用を低く抑えることで経費回収率を高めるよう経営努力する。