事業・施設概要
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 120,835人 | 現在処理区域内人口 | 369人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 369人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 632m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額327.8万円
総額327.8万円
| 都道府県 | 奈良県 | 経営主体 | 生駒市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 120,835人 | 現在処理区域内人口 | 369人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 369人 | 現在処理区域面積 | 10ha |
| 晴天時現在処理能力 | 632m³/日 | 下水管布設延長 | 3km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額327.8万円
総額327.8万円
近年特環については、大きな変動はない。⑤分子の使用料収入よりも、分母の汚水処理費用(公費負担除く)の前年比伸び率(減少率)が低いため、増加傾向にある。
本市下水道事業は、昭和60年の供用開始後30年未経過であることから、管渠等の老朽化は見受けられないが、近い将来、単独処理場を含め使用期間が30年を超える施設、管渠等について、老朽化対策、更新等の検討を始める必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の生駒市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。