新温泉町

財政力指数の分析欄

単年度財政力指数の推移は、平成２３年度０．２６５、平成２４年度０．２５４、平成２５年度０．２５３、平成２６年度０．２５８となっている。平成２６年４月１日から消費税及び地方消費税率の引上げ（５％から８％に変更）に伴い、地方消費税交付金が増となり、単年度財政力指数は、平成２５年度０．２５３から平成２６年度０．２５８へ０．００５％改善となった。財政力指数は、当該年度以前３カ年の平均値となっており、平成２３年度と平成２６年度の単年度財政力指数の相殺により、平成２５年度０．２５７から平成２６年度０．２５５へ０．００２％低下した。人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人税の減収、地価の下落に伴う固定資産税の減収等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後も退職者の補充抑制など人件費の削減、投資的経費の抑制をはじめとした歳出削減、町税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率算定上の分子となる経常経費充当一般財源は、第２次行財政改革大綱に基づく退職者の補充抑制により人件費削減の努力を行い、人件費は１８，５９３千円減、さらに公債費は１２３，９４４千円減となった。一方で、物件費及び維持補修費（除雪経費）の増大により、経常経費充当一般財源総額では５，７５１，６３２千円（対前年比３８，００３千円減）となった。経常収支比率算定上の分母となる経常一般財源は、地方税、配当割交付金、地方消費税交付金が増となったものの、普通交付税の減（１３１，３２２千円減）により、前年度対比で大幅な減の６，２４６，８９７千円（対前年比１０９，０５１千円減）となった。臨時財政対策債も、３６６，３６３千円（対前年比２５，０８８千円減）で減となり、分母総額は６，６１３，２６０千円（対前年比１３４，１３９千円減）の大幅な減となった。結果、分子は若干の減、分母が大幅な減となり、経常収支比率を引き上げ、対前年度比１．２％増の８７．０％となった。類似団体の平均値を１．８％下回ったものの依然として高率であるため、今後も退職者の補充抑制など人件費の削減を行い、経常収支比率の改善を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、退職者の補充抑制により削減に取り組んでいる。物件費は、地籍調査事業の本格化に伴う委託料の増、子ども・子育て支援新制度電子システム整備委託料の増、下水道施設維持管理経費の増、庁舎管理等の管理経費・需用費（特に電気料金）の増等により、増高した。人口一人あたり人件費・物件費等の状況は、類似団体平均より依然として高い。職員の節約意識の向上、「もったいない運動」の推進、コスト意識の高揚、競争による経費削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員は、特例法の給与減額措置終了に伴い、給与が通常支給されることとなり、本町のラスパイレス指数は９６．０％となり、類似団体との比較でも、０．７％下回っている。今後も、計画的な職員採用に努め、職員構成の改善を図りつつ、ラスパイレス指数の増高抑制に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員適正化計画に基づき、退職勧奨制度の推進（退職勧奨は５０歳以上かつ勤続２０年以上）、退職者の補充抑制（原則退職者の３分の１以内採用）により、職員数の削減に努めている。平成２６年度は、前年度対比０．５７人削減（改善）することができた。しかし、類似団体と比較し、依然として職員数が多い状況となっているため、今後も、退職勧奨制度の推進と退職者の補充抑制に努める。

実質公債費比率の分析欄

単年度実質公債費比率の推移は、平成１７年度１８．２％、平成１８年度１９．７％、平成１９年度１７．２％、平成２０年度１９．８％、平成２１年度１９．８％、平成２２年度１７．３％、平成２３年度１８．７％、平成２４年度１６．９％、平成２５年度１５．４％、平成２６年度１３．２％となっている。実質公債費比率の分子の基準値である公債費・元利償還金の額は、平成２０年度以降地方債の発行抑制に伴い年々減少させており、年々実質公債費比率が改善している。財政収支見通し（財政計画）に基づく新発債発行額の抑制、公債費の減により、前年度対比１．８％改善し１５．１％となった。しかし、依然として類似団体と比較すると高率で、全国的に比較しても高率となっている。今後も、財政収支見通し（財政計画）に基づき投資的事業を計画的に必要最小限に抑え、公債費の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

財政収支見通し（財政計画）に基づき投資的事業の整理・縮小を行い、新発債発行額の抑制による地方債残高の減と、公債費充当可能基金現在高の増により、前年度対比１４．７％改善した。しかし、類似団体平均と比較すると高率であり、今後も、地方債の発行にあたり、交付税算入の高い起債発行にかかる事業を優先的に実施していくなど、後世代への負担を軽減しつつ、公債費充当可能基金の着実な積立てができるよう、計画的な財政運営、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

退職者の補充抑制による人員削減等を行った結果、類似団体平均を３．７％下回っている。少子及び高齢化とともに、人口減少が続く状況下のため、今後も行財政改革実施計画に基づく退職者補充抑制などにより、経費削減に努める。

物件費の分析欄

職員の節約意識の向上、競争によるコスト削減等により経常的経費の削減に取り組んできたが、平成２６年度は、地籍調査事業の本格化に伴う委託料の増、子ども・子育て支援新制度電子システム整備委託料の増、下水道施設維持管理経費の増、庁舎管理等の管理経費・需用費（特に電気料金）の増等により、増高した。住民１人当り物件費は類似団体平均と比較し高いため、委託事務の長期継続契約及び効率的な出張による旅費の削減、また「もったいない運動」による職員のさらなる節約意識の向上を図り、一層の経費削減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る割合ではあるが、前年度対比０．８％増となっている。今後は、各種医療費助成の増額が見込まれるため、町単独扶助の見直し等により、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

繰出金のうち下水道事業の償還金に対する割合が大きい。下水道事業の償還金は平成２０年度をピークに、徐々に減少傾向にある。しかし、今後、下水道事業は、施設、設備の更新期を迎え、相当の投資的経費が必要となる。こうした状況に備え、施設維持管理経費の削減（人件費抑制、管理委託の長期継続契約による経費削減）、下水道接続率の促進による使用料増収などに取り組み、施設の減価償却費相当額を施設整備基金等に積立し経営基盤の強化を図り、会計の安定化と一般会計繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回る割合になっている。しかし、平成２６年度中は、公立浜坂病院の資金不足比率が経営健全化基準の２０％を超える見込みとなったことから急遽、通常の５０，０００万円に３５０，０００千円を追加補助した。このことにより、臨時、経常を含めた補助費等全体では、住民１人当りの額が類似団体平均を上回っている。平成２８年度から合併特例廃止に伴う普通交付税の段階的縮減が始まり、一般財源の経費削減を行う必要があるため、経常的な補助金等は、補助団体等の自立を求めつつ、平成２７年度中に補助金の見直しを行い、削減に努める。

公債費の分析欄

下水道の整備や合併特例事業（温泉小学校整備事業、浜坂中学校改築事業等）の大型事業を集中的に実施したことにより、類似団体平均を大きく上回っている。今後、北但ごみ処理施設整備事業、美方広域消防無線デジタル化事業、防災行政無線デジタル化事業の借入金の返済が始まり比率の上昇（悪化）が予想されるが、収支見通し（財政計画）に基づく計画的な事業実施と投資的事業の整理・平準化により新発債発行額を抑制し、類似団体平均程度の水準に近づけるよう努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成２６年度６４．８％で前年度対比２．６％増となっている。平成２６年度は、経常収支比率算定上の分母となる経常一般財源の中心となる普通交付税と臨時財政対策債が大幅な減となり、経常収支比率が悪化した。今後は、町税の徴収強化などの取組みを通じて経常一般財源の確保に努めつつ、歳出経常経費削減に努め、経常収支比率と財政基盤の安定・強化を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析