香美町

財政力指数の分析欄

平成１７年度の合併以降、連続した伸びをみせていたが、不況による個人住民税の減少などにより、５年連続で前年度を下回っており、税収が少ないことなどにより、類似団体内平均値より低い。引き続き、滞納税の収納強化、町有地などの売却による積極的な自主財源の確保や、定員適正化計画に基づく人件費削減による歳出削減により、継続して町行政運営の効率化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度より１．８ポイント低下したものの、類似団体内平均値より低い。今後も、起債の繰上償還や、借り換えによる利子償還金の縮減や、借入総額の抑制、定員適正化計画に基づく人件費削減などに努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町の面積が広いことから職員数が多く、ラスパイレス指数が低いにもかかわらず、人件費は類似団体内平均値より高い。平成１９年４月より新規職員採用の抑制、給料月額の削減（３．５％～５．０％）を実施してきた。引き続き、定員適正化計画に基づき、人件費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体内平均値と比べ、良好な水準を保てている。今後も町の財政運営の効率化、健全化へ向け、引き続き縮減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ラスパイレス指数が低いにも関わらず、類似団体内平均値を下回っている。今後も定員適正化計画に基づき、早期勧奨退職の募集等の取り組みを推進する。

実質公債費比率の分析欄

幼稚園・小学校の施設整備事業、道路改良事業など積極的な社会資本整備の実施などにより、類似団体内平均値を３．２ポイント下回ってはいるものの、繰上償還の実施などにより、前年度比で２．９ポイント改善した。今後も起債発行の抑制、繰上償還の実施、低利債への借換などの実施により改善に努める。

将来負担比率の分析欄

積極的な繰上償還の実施や、起債発行の抑制などにより、前年度比で２４．０ポイントの改善があったものの、類似団体内平均値を下回っており、今後も起債発行の抑制を推進し、財政健全化へ向け、引き続き縮減に努める。

人件費の分析欄

類似団体内平均値と比較して、平成２６年度で４．１ポイント低いものの、人口一人あたりの決算額では、類似団体平均より２８．８％高く、一部事務組合（消防業務等）の人件費充当分の負担金などを合わせると、３７．１％高い。今後も、継続した人件費の抑制が必要である。

物件費の分析欄

類似団体内平均値と比べ、３．３ポイント低くなっている。平成１８年度、２２年度に策定した行財政改革大綱実施計画等に基づき、物件費の削減を行ってきた成果であるが、今後も継続して、施設維持管理費、事務経費等の抑制に取り組んでいく。

扶助費の分析欄

類似団体内平均値と比較し、平成２６年度では２．７ポイント低い。平成２３年度より推進してきた「第２次香美町行財政改革大綱」で、単独事業の手当の見直しを行っており、低い割合を維持している。

その他の分析欄

類似団体内平均値と比べ、平成２６年度では６．５ポイント低くなっているが、平成２５年度より、特別会計であった下水道事業及び簡易水道事業が企業会計に移行したことに伴い、繰出金の一部が補助費等へ区分されることとなったことによる。今後も引き続き、自主財源の確保に努め、全体の７．２％を占める繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

類似団体内平均値と比べ、４．１ポイント高くなっているが、平成２５年度より、特別会計であった下水道事業及び簡易水道事業が企業会計に移行したことに伴い、繰出金の一部が補助費等へ区分されることとなったことによる。上下水道料金の改定（平成２３年７月に第２次料金改定済み）による自主財源の確保に努めるなどにより、補助費等の抑制を図る。

公債費の分析欄

幼稚園、小学校の施設整備事業や、観光施設整備事業など、積極的な社会資本整備を行ってきたことで、類似団体と比べ、４．８ポイント上回っているものの、経常経費充当一般財源が約５４百万円減額となっており、前年度より０．３ポイント減少している。

公債費以外の分析欄

類似団体内平均値と比べ、平成２６年度で１２．５ポイント低くなっているが、これからも、経常収支比率において公債費の割合が高いことがいえる。今後も、繰上償還や起債借入総額の抑制に継続して努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析