福崎町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

過去５年間においては、開発協力金制度の廃止による収益の減少や、施設の更新等による減価償却費の増加等により①経常収支比率は下降傾向にあり、平成29年度には類似団体平均をわずかに下回ったものの100％は維持しており、②累積欠損はなく、③流動比率も類似団体平均より高い状態が続いている。これは⑤料金回収率が高く、⑥給水原価を抑制することで収益性を維持し、⑦施設利用率及び⑧有収率を比較的高い水準で維持していることによるものと考えられる。平成25年度からは企業債の発行により④企業債残高対給水収益比率が上昇していたが、平成29年度は企業債を発行しなかったことで下降に転じ、類似団体の平均以下の比率を維持することができている。今後も自己資金とのバランスを考慮し、適正な資金の管理に努める必要があると考える。人口の減少や節水型機器の普及による給水収益の減等により、事業収益は漸減に転じていくことが予想され、適正な料金水準は上昇していくと考えられる。加えて、これまでは下水道の施設拡張に付随して管路の整備を実施してきたことが給水原価の抑制の一因となっていたが、今後はこのような工事費縮減の見込むことは難しくなると思われる。今後の水道事業の運営に関する方向性と施策推進の基本的な考え方を示した「水道ビジョン」及び「経営戦略」を平成30年度に策定するが、定期的に検証を重ねることにより、料金水準の設定や町財政と町民の負担の適切な均衡の保持を含めた水道事業の執行方針を継続的に検討していく必要がある。

老朽化の状況について

本町の水道事業においては、償却対象資産の老朽化の度合いを示す①有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準を維持しており、平成29年度は③管路更新率も類似団体平均を上回っている。当町では、平成22～24年度にかけて類似団体平均を大きく上回る水準で管路更新をしており、積極的な更新投資をしてきたことで老朽化は比較的抑制できていると考える。今後は、現在は正確に把握できていない②管路経年化率の把握に取り組み、管路を含めた施設の更新を計画的に進めることにより、安定した水道サービスの供給に努める。

全体総括

本町の水道事業は、「１．経営の健全性・効率性」や「２．老朽化の状況」から見ても、類似団体平均と比べ概ね良好な経営状況にあると判断される。しかし、今後は人口減少や節水型機器の普及による給水収益の減少に加え、下水道事業に付随する管路の敷設・更新等に起因する工事費縮減は難しくなるため、良好な状況を継続することは難しくなることが予想される中、財政状況を分析し、コスト削減などの適切な措置をとることで施設更新にかかる財源を確保していく必要があると考える。また、将来にわたり健全な経営を維持していくために、中長期的な経営の基本方針となる経営戦略を策定し、定期的に検証をし、また適時に更新することで、今後の経営環境の変化に対応していく必要があると認識している。