福崎町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

過去５年間において、①経常収支比率は概ね類似団体平均を上回っており、②累積欠損はなく、③流動比率も高い。このような状況は、⑥給水原価の抑制により収益性を維持し、⑤料金回収率は高く、⑧有収率や、施設を適正規模に抑えて⑦施設利用率を比較的高水準で維持していることによるものと考えられる。また、自己資金を活用し、企業債の発行を抑制することで④企業債残高対給水収益比率を抑え、住民の将来負担を軽減している。しかし、給水原価を抑制できているのは、管路の敷設・更新を下水道施設拡張に付随して実施し、水道事業の自助努力以上に工事費を抑えることができていることにも起因している。人口減や節水型機器の更なる普及等により将来的に事業収益は逓減していくことが予想され、独立採算の下での適正な料金水準は上昇すると考えられる。今後は経営シミュレーション等の実施を通じて、どの程度の料金水準を設定し、町財政と町民の負担の適切な均衡を保つかといった点を含めて、水道事業の執行方針を継続的に検討していく必要がある。

老朽化の状況について

本町水道事業においては、①有形固定資産減価償却率が類似団体平均よりも低く、②管路経年化率はゼロであることから、老朽化は比較的抑制できていると考えられる。その理由として、平成22～24年度にかけて③管路更新率が類似団体平均を大きく上回っているなど、積極的な更新投資が実現できていたことが考えられる。しかし、これは下水道事業に付随して工事費を抑えた更新であり、下水道管路の整備が完了しつつあることから、今後このような工事費縮減の恩恵を受けることは難しい。以上のことから、永続的な水道サービスを供給するために、更新投資計画の策定に取り組む必要があると認識している。

全体総括

本町水道事業は、「１．経営の健全性・効率性」や「２．老朽化の状況」について、類似団体平均と比較して良好な経営状況にあると判断される。しかし今後は、下水道事業に付随する管路の敷設・更新等、本町特有の優位性が失われるため、このような良好な状況が継続するという状況にはない。したがって、本町水道事業においては、１．執行方針や２．更新投資計画の策定を主な内容とする経営戦略・経営方針を策定し適時に更新することにより、今後の経営環境の変化に対応していく必要があると認識している。