福崎町：末端給水事業

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023102％104％106％108％110％112％114％116％118％120％122％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5,000％10,000％15,000％20,000％25,000％30,000％35,000％40,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％84％86％88％90％92％94％96％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

過去５年間においては、施設の更新等による減価償却費の増加に伴い①経常収支比率は100％以上を維持しているものの、類似団体平均を下回る状況が続いている。また②累積欠損はなく、③流動比率は平成29年度並みに回復した。⑤料金回収率は平成30年度は100％を下回ったが、100％を上回り給水に係る費用が給水収益で賄うことができた。一方で、⑥給水原価や⑦施設利用率、⑧有収率は類似団体平均に比べ良い水準を維持している。今後も、料金回収率が100％以上を維持するよう経常費用を精査していく必要があるまた、④企業債残高対給水収益比率は、平成29年度以降は新たに企業債を発行していないため少しずつではあるが減少し、類似団体の平均以下の比率を維持することができている。今後も自己資金とのバランスを考慮し、適正な資金の管理に努める必要があると考える。今後、給水人口の減少や節水型機器の普及による水需要の減少により、給水収益及び事業収益が漸減に転じることが予想される一方で、老朽した施設の更新に多額の財源が必要となる厳しい経営状況の中、今年度に策定した「水道ビジョン」及び「経営戦略」により計画的に事業経営を進め、また定期的に検証を重ねることにより、安定した事業の経営を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本町の水道事業においては、償却対象資産の老朽化の度合いを示す①有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも低い水準を維持している。一方で③管路更新率は、平成30年度は類似団体平均を下回ったが、これまでに下水道工事に併せて更新をするなど積極的な更新投資を行ってきたことにより、老朽化は比較的抑制できていると考えている。今後は、現在は正確に把握できていない②管路経年化率の把握に取り組み、管路を含めた施設の更新を計画的に進めることにより、安定した水道サービスの供給に努める。

全体総括

本町の水道事業は、「１．経営の健全性・効率性」では①経常収支比率は平成30年度に104.9%に下落したが地道な経営努力により令和元年度には106.4%まで回復している。また平成30年度は一時的な費用の増加により⑤料金回収率が100％を下回ったが、令和元年度には100％を上回り、⑥給水原価や⑦施設利用率、⑧有収率は類似団体平均に比べ高い水準を維持しており、「２．老朽化の状況」から見ても、類似団体平均と比べ概ね良好な経営状況にあると判断される。しかし、今後は人口の減少や節水型機器の普及による水需要及び給水収益の減少により、良好な状況を継続することは難しくなっていくことが予想される。「水道ビジョン」及び「経営戦略」に基づき事業を進め、財政状況を分析し、コスト削減などの適切な措置をとることで施設更新にかかる財源を確保することにより健全な事業経営を維持する必要があると考える。

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