大阪府 >>> 藤井寺市
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
市立藤井寺市民病院
藤井寺市立藤井寺駅南駐輪・駐車場
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
平成３０年度は固定資産税の増収等により基準財政収入額は微増となったが、、社会福祉費や高齢者保健福祉費が増となるなど基準財政需要額においても微増となったため、財政力指数は前年度と同数の０．６２となっている。依然として類似団体内平均値を下回っており、本市歳入においては依存財源が約６割を占める状況であることからも、今後依存財源の動向に左右されないような財政構造の確立に努める。
経常一般財源においては、市税の増加により対前年度比で３１３百万円増加した一方、歳出充当経常一般財源は繰出金は増となったが、人件費・扶助費が減となったため、対前年度比で１０５百万円の減となった。この結果、経常収支比率は１００．２％となり、前年度から３．０ポイント改善した。しかし、依然として１００％を超えており、財政の硬直化が顕著な状況にあるため、今後とも自主財源の確保及び経常的な経費の全体的な圧縮を進めていく必要がある。
平成２９年度から１２２円減少して１００，８２８円となり、類似団体内平均値を下回っている。これは学校給食、消防、ごみ処理業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。しかし、維持補修費に関しては、施設の老朽化が進行していることから今後増加することが予想されるため、人件費・物件費も含めた歳出経費の精査に努めていく必要がある。
本市の給与水準は、平成１８年度に給与構造改革として給料の引き下げを実施し、本市独自の措置として５５歳以上の次長級以上の職員給料削減や、平成２３年度から新規採用職員の初任給基準の４号給引き下げ、さらに平成２６年度からは等級に応じた給料の削減を実施しているため、近年、横ばいの指数で推移している。今後も人件費の適正な管理に努める。
権限移譲への対応等から数値は年々上昇傾向にあり、さらに年度によって政策部門等のスポットでの増加がある。事務の統廃合や民間委託の検討等の方策により、効率化を高め、職員数の増加傾向を抑制していく必要がある。
平成２９年度から０．６ポイント改善し１．５％となり、類似団体内平均値と比較しても低い数値にある。しかし、義務教育施設の耐震化事業における起債償還が開始することや、今後予定されている空調ＰＦＩ事業においても多額の起債発行を予定していることから、今後、指標の増加は見込まれる。投資的事業については、各年度の事業費の平準化を図るとともに、財源となる新発債の発行額も、後年度負担を考慮して慎重に検討していくことが必要である。
平成２９年度から５．０ポイント改善し３９．５％となったものの、類似団体内平均値と比較すると高い数値である。近年、義務教育施設の耐震化に伴い多額の地方債借入を行っていることや、今後も義務教育施設の空調ＰＦＩ事業の実施が予定されていることから、地方債残高は増加することが見込まれ、指標も増加する見込みである。将来的な事業の実施に当たっては、内容の精査など慎重に取り組んでいく必要がある。
退職手当の減等により、平成２９年度から１．２ポイント下落して２６．６％となった。類似団体内平均値と比較すると高い数値にあるが、これについては小規模な市でありながら公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所を含む）あることが要因のひとつである。経常収支比率に占める割合が大きい部分であり、事務の効率化や民間委託の検討など、引き続き人件費の抑制を図っていく。
平成２９年度から０．３ポイント下落して１３．１％となった。これは類似団体内平均値を下回っており、行財政改革の取り組み等により経費の抑制基調に努めてきたことが要因となる。今後も引き続き経費の抑制に努めていく。
平成２９年度から０．９ポイント下落して１４．２％となった。これは生活保護扶助費の減少や、障害者福祉金及び敬老祝寿金の廃止が要因となるものであるが、依然として類似団体内平均値と比較すると高い数値にある。扶助費については、義務的経費のため抑制は困難であるが、単独扶助費の見直しなど引き続き検討していく必要がある。
平成２９年度と同数となる２１．７％となった。類似団体内平均値を上回っており、これは整備途上である公共下水道事業への繰出が大きくなっていることが挙げられる。基準外の繰出のあり方や、受益と負担の公平性などについて、引き続き検討していく必要がある。
平成２９年度から０．６ポイント下落して１５．５％となった。主に学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることに伴う負担金や、市立病院や水道事業への繰出金にかかる経費であるが、類似団体内平均値を上回っている。一部事務組合に対しても引き続き経費の抑制を求め、構成市の負担金の抑制に努める。
平成２９年度と同数となる９．１％となった。類似団体内平均値を下回っているが、これは過去において投資的事業を慎重に実施してきたことから地方債の発行が少なく、さらに、高利率の既発債が順次償還終了時期を迎えていることによるものである。しかし、近年では臨時財政対策債の発行額が多額になり、義務教育施設の耐震化事業等、投資的事業も数多く実施していることから、今後公債費の増大が見込まれる。
平成２９年度から３．０ポイント下落して９１．１％となった。類似団体内順位が最下位であり、特に人件費、扶助費、補助費等、繰出金で類似団体を上回っていることが大きく影響している。今後とも、行財政改革に粘り強く取り組み、経常的経費の全体的な圧縮を進め、安定的な運営が可能な財政構造の構築に取り組んでいく必要がある。
（増減理由）・平成３０年度決算においては、市税の増加等により財政調整基金を取り崩すことなく黒字確保することができた。減債基金に１７０百万円積立てたこと等により、基金全体としては１９９万円の増加となった。（今後の方針）・歳出の抑制と財源確保により可能な限り基金を取り崩さない財政運営を目指す。
（増減理由）・歳計剰余金を１０百万円、一般財源等を５百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・６年ぶりに財政調整基金を取り崩すことなく黒字確保となったが、今後も自主財源の確保や新規事業の抑制に努め、計画的に財政調整基金への積み立てが可能な運営を目指す。
（増減理由）・一般財源を１７０百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・令和４年度に地方債償還のピークを迎える。地方債現在高の増加による公債費の増加が懸念されることから、積み立てと運用の検討が必要である。
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備にかかる財源を確保する。・ふるさとまちづくり応援寄附金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、各事業の財源として充当する。（増減理由）・公共施設整備基金：一般財源等を９百万円積立てたことによる増加・ふるさとまちづくり応援寄附金：寄附対象事業へ８百万円取り崩した一方、平成３０年度寄附金１５百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設老朽化による改修・耐震化が今後も想定されることから、財源となる基金を確保する。・ふるさとまちづくり応援寄附金：ふるさと納税受入れを増加させ、積み立てを行うことで財源確保を目指す。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、分野横断的に施設の多機能化（集約化・複合化）や統廃合、用途転換を検討しており、「新規整備は原則行わない」、「施設の更新は複合施設とする」という公共施設（建築物）の原則を定め、施設保有量（延床面積）を３０年間で１５％削減することを目標としている。平成２８年度の有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較すると値は低いものの施設の老朽化は確実に進行している。今後はこの指標の推移も参考にし、施設の方向性を見極めたうえで計画的な修繕を行っていく必要がある。平成２９年度及び平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成２９年度及び平成３０年度の当該団体値等は表示されていない。
義務教育施設の耐震化事業に伴い、地方債残高が大きく増加した平成２９年度と比較すると、平成３０年度は普通建設事業費が減額となり、地方税収入や充当可能財源が増額となったため、債務償還比率は減少した。しかし、依然として類似団体内平均値を大きく上回っているため、引き続き普通建設事業費及び地方債残高の増大に注意を払う必要がある。
平成27年度及び平成28年度の将来負担比率をみると、類似団体内平均値よりも低い値となっているが、過去の普通建設事業費が類似団体と比べ少なかったことが要因に挙げられ、それに伴い地方債残高も類似団体よりも低い水準で推移してきた。しかし、近年は施設の老朽化や義務教育施設の耐震化に伴い地方債の発行が増大しているため、将来負担比率は今後悪化する見込みである。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均値を下回っているものの、施設の老朽化は確実に進行しており、改修費用の増大には注意を払う必要がある。
平成30年度の将来負担比率は前年度から5.0ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値より高くなっている。減少した要因としては、義務教育施設の耐震化事業が大きく減少したことで前年度より地方債発行が抑制されたこと等が挙げられる。しかしながら、公共施設の老朽化に伴う大規模改修事業や耐震化事業の発生等が予想されることから臨時財政対策債発行残高を含む地方債残高の増大に注意を払う必要がある。実質公債費比率は前年度から0.6ポイント低下し、この数値は類似団体内平均値よりも低くなっている。しかし、こちらも同様に公共施設の大規模改修や耐震化等による地方債残高が増加することで、今後実質公債費比率の増が見込まれる。そのため、事業の精査等によって過度な後年度負担が生じないよう考慮する必要がある。
室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 那珂川市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市