藤井寺市
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2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
平成３０年度は固定資産税の増収等により基準財政収入額は微増となったが、、社会福祉費や高齢者保健福祉費が増となるなど基準財政需要額においても微増となったため、財政力指数は前年度と同数の０．６２となっている。依然として類似団体内平均値を下回っており、本市歳入においては依存財源が約６割を占める状況であることからも、今後依存財源の動向に左右されないような財政構造の確立に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常一般財源においては、市税の増加により対前年度比で３１３百万円増加した一方、歳出充当経常一般財源は繰出金は増となったが、人件費・扶助費が減となったため、対前年度比で１０５百万円の減となった。この結果、経常収支比率は１００．２％となり、前年度から３．０ポイント改善した。しかし、依然として１００％を超えており、財政の硬直化が顕著な状況にあるため、今後とも自主財源の確保及び経常的な経費の全体的な圧縮を進めていく必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２９年度から１２２円減少して１００，８２８円となり、類似団体内平均値を下回っている。これは学校給食、消防、ごみ処理業務をそれぞれ一部事務組合で実施しているためである。しかし、維持補修費に関しては、施設の老朽化が進行していることから今後増加することが予想されるため、人件費・物件費も含めた歳出経費の精査に努めていく必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
本市の給与水準は、平成１８年度に給与構造改革として給料の引き下げを実施し、本市独自の措置として５５歳以上の次長級以上の職員給料削減や、平成２３年度から新規採用職員の初任給基準の４号給引き下げ、さらに平成２６年度からは等級に応じた給料の削減を実施しているため、近年、横ばいの指数で推移している。今後も人件費の適正な管理に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
権限移譲への対応等から数値は年々上昇傾向にあり、さらに年度によって政策部門等のスポットでの増加がある。事務の統廃合や民間委託の検討等の方策により、効率化を高め、職員数の増加傾向を抑制していく必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度から０．６ポイント改善し１．５％となり、類似団体内平均値と比較しても低い数値にある。しかし、義務教育施設の耐震化事業における起債償還が開始することや、今後予定されている空調ＰＦＩ事業においても多額の起債発行を予定していることから、今後、指標の増加は見込まれる。投資的事業については、各年度の事業費の平準化を図るとともに、財源となる新発債の発行額も、後年度負担を考慮して慎重に検討していくことが必要である。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
平成２９年度から５．０ポイント改善し３９．５％となったものの、類似団体内平均値と比較すると高い数値である。近年、義務教育施設の耐震化に伴い多額の地方債借入を行っていることや、今後も義務教育施設の空調ＰＦＩ事業の実施が予定されていることから、地方債残高は増加することが見込まれ、指標も増加する見込みである。将来的な事業の実施に当たっては、内容の精査など慎重に取り組んでいく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
退職手当の減等により、平成２９年度から１．２ポイント下落して２６．６％となった。類似団体内平均値と比較すると高い数値にあるが、これについては小規模な市でありながら公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所を含む）あることが要因のひとつである。経常収支比率に占める割合が大きい部分であり、事務の効率化や民間委託の検討など、引き続き人件費の抑制を図っていく。
物件費
物件費の分析欄
平成２９年度から０．３ポイント下落して１３．１％となった。これは類似団体内平均値を下回っており、行財政改革の取り組み等により経費の抑制基調に努めてきたことが要因となる。今後も引き続き経費の抑制に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
平成２９年度から０．９ポイント下落して１４．２％となった。これは生活保護扶助費の減少や、障害者福祉金及び敬老祝寿金の廃止が要因となるものであるが、依然として類似団体内平均値と比較すると高い数値にある。扶助費については、義務的経費のため抑制は困難であるが、単独扶助費の見直しなど引き続き検討していく必要がある。
その他
その他の分析欄
平成２９年度と同数となる２１．７％となった。類似団体内平均値を上回っており、これは整備途上である公共下水道事業への繰出が大きくなっていることが挙げられる。基準外の繰出のあり方や、受益と負担の公平性などについて、引き続き検討していく必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
平成２９年度から０．６ポイント下落して１５．５％となった。主に学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることに伴う負担金や、市立病院や水道事業への繰出金にかかる経費であるが、類似団体内平均値を上回っている。一部事務組合に対しても引き続き経費の抑制を求め、構成市の負担金の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
平成２９年度と同数となる９．１％となった。類似団体内平均値を下回っているが、これは過去において投資的事業を慎重に実施してきたことから地方債の発行が少なく、さらに、高利率の既発債が順次償還終了時期を迎えていることによるものである。しかし、近年では臨時財政対策債の発行額が多額になり、義務教育施設の耐震化事業等、投資的事業も数多く実施していることから、今後公債費の増大が見込まれる。
公債費以外
公債費以外の分析欄
平成２９年度から３．０ポイント下落して９１．１％となった。類似団体内順位が最下位であり、特に人件費、扶助費、補助費等、繰出金で類似団体を上回っていることが大きく影響している。今後とも、行財政改革に粘り強く取り組み、経常的経費の全体的な圧縮を進め、安定的な運営が可能な財政構造の構築に取り組んでいく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり１７１，８８７円となっている。民生費のみが類似団体内平均値を大きく上回っているものであるが、これは生活保護費は前年度を下回ったものの、依然として高止まりしているほか、障害福祉サービス費等の扶助費が増加傾向にあることが要因と考えられ、今後もこの傾向は続くと見込まれる。教育費は、住民一人当たり３８，１８３円となり、前年度から４７．１％ポイントの減となった。これは、市立小・中学校の耐震補強事業のピークが過ぎたことによる減である。公債費については、住民一人当たり２０，４４９円となり、類似団体内平均値を下回っている。しかし、上記耐震補強事業に伴う起債償還が今後発生するため、今後の動向については注視していく必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり３４３，９６５円となっており、主な構成項目は扶助費（１０３，０３６円）、人件費（６４，０６１円）、繰出金（５７，１２４円）となっている。扶助費については、類似団体と比較して住民一人当たりのコストは高くなっている。生活保護費は前年度を下回ったものの、依然として高止まりしているほか、障害福祉サービス費等の社会福祉費が増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くと見込まれる。人件費については、公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所を含む）あることがコスト増の要因であると考えられるが、事務の効率化や民間委託の検討など今後も引き続き人件費の抑制に努めていく。繰出金については、整備途上である公共下水道事業への繰出が大きくなっていることが要因であることから、基準外の繰出のあり方や、受益と負担の公平性などについて、引き続き検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄本市の一般会計は平成１８年度決算で実質収支赤字となり、平成２０年度までの３年間赤字が継続した。行財政改革の取り組み等により、平成２１年度以降は黒字に転換し、財政調整基金残高も増加に転じたが、平成２５年度から平成２９年度まで基金を取り崩す決算となった。平成３０年度決算では６年ぶりに財政調整基金を取り崩すことなく実質収支黒字を確保することができた。しかし、市税が伸び悩む中で、地方交付税や臨時財政対策債などの依存財源に頼る脆弱な財政構造は依然として続いており、安定的な財政運営のため、引き続き行財政改革の推進が必要である。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄平成３０年度決算においては、すべての会計で黒字となっている。一般会計においては、６年ぶりに財政調整基金を取り崩すことなく黒字を確保できたため、標準財政規模比で平成２９年度の０．１１％から２．０９ポイント増加し２．２０％となった。しかしながら、市立小・中学校空調ＰＦＩ事業等、多額の支出を要する事業が予定されているため、今後の推移に注意する必要がある。その他公営企業や特別会計においても黒字を維持しているものの、厳しい経営状態であることには変わりはなく、今後も連結実質収支の黒字を維持していくため、引き続き健全な財政運営に努めていかなければならない。
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実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計の元利償還金については平成２８年度決算より増加に転じている。今後、市立小・中学校耐震補強事業における多額の元金償還発生が見込まれていることから、事業の精査や過度な後年度負担が生じないよう考慮する必要がある。公営企業についても、水道事業における老朽化した施設や設備の更新が想定されるため、増加が見込まれる。
分析欄：減債基金ここに入力
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将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄一般会計等の市債残高については、市立小・中学校耐震補強事業における起債発行により平成２９年度に大きく増加した。臨時財政対策債の発行等により平成３０年度においても増加傾向にあり、今後も市立小・中学校ＰＦＩ事業における多額の起債発行が見込まれる等その傾向は続くものと思われる。また、本市においては、公営企業債繰入見込額が多くなっているが、その大部分が下水道事業債によるものである。基金残高についても、これまでは財政調整基金を取崩してきたため減少傾向にあったが、平成３０年度は財政調整基金を取崩すことなく、また減債基金への積立を行ったため増加することとなった。今後も起債残高の増加が見込まれるものであるが、その推移に注視しつつ、基金に頼らない財政運営に努めていく必要がある。
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基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・平成３０年度決算においては、市税の増加等により財政調整基金を取り崩すことなく黒字確保することができた。減債基金に１７０百万円積立てたこと等により、基金全体としては１９９万円の増加となった。（今後の方針）・歳出の抑制と財源確保により可能な限り基金を取り崩さない財政運営を目指す。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・歳計剰余金を１０百万円、一般財源等を５百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・６年ぶりに財政調整基金を取り崩すことなく黒字確保となったが、今後も自主財源の確保や新規事業の抑制に努め、計画的に財政調整基金への積み立てが可能な運営を目指す。
減債基金
減債基金
（増減理由）・一般財源を１７０百万円積立てたことによる増加（今後の方針）・令和４年度に地方債償還のピークを迎える。地方債現在高の増加による公債費の増加が懸念されることから、積み立てと運用の検討が必要である。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備にかかる財源を確保する。・ふるさとまちづくり応援寄附金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、各事業の財源として充当する。（増減理由）・公共施設整備基金：一般財源等を９百万円積立てたことによる増加・ふるさとまちづくり応援寄附金：寄附対象事業へ８百万円取り崩した一方、平成３０年度寄附金１５百万円を積立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設老朽化による改修・耐震化が今後も想定されることから、財源となる基金を確保する。・ふるさとまちづくり応援寄附金：ふるさと納税受入れを増加させ、積み立てを行うことで財源確保を目指す。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、分野横断的に施設の多機能化（集約化・複合化）や統廃合、用途転換を検討しており、「新規整備は原則行わない」、「施設の更新は複合施設とする」という公共施設（建築物）の原則を定め、施設保有量（延床面積）を３０年間で１５％削減することを目標としている。平成２８年度の有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較すると値は低いものの施設の老朽化は確実に進行している。今後はこの指標の推移も参考にし、施設の方向性を見極めたうえで計画的な修繕を行っていく必要がある。平成２９年度及び平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成２９年度及び平成３０年度の当該団体値等は表示されていない。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
義務教育施設の耐震化事業に伴い、地方債残高が大きく増加した平成２９年度と比較すると、平成３０年度は普通建設事業費が減額となり、地方税収入や充当可能財源が増額となったため、債務償還比率は減少した。しかし、依然として類似団体内平均値を大きく上回っているため、引き続き普通建設事業費及び地方債残高の増大に注意を払う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度及び平成28年度の将来負担比率をみると、類似団体内平均値よりも低い値となっているが、過去の普通建設事業費が類似団体と比べ少なかったことが要因に挙げられ、それに伴い地方債残高も類似団体よりも低い水準で推移してきた。しかし、近年は施設の老朽化や義務教育施設の耐震化に伴い地方債の発行が増大しているため、将来負担比率は今後悪化する見込みである。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均値を下回っているものの、施設の老朽化は確実に進行しており、改修費用の増大には注意を払う必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度の将来負担比率は前年度から5.0ポイント減少したが、依然として類似団体内平均値より高くなっている。減少した要因としては、義務教育施設の耐震化事業が大きく減少したことで前年度より地方債発行が抑制されたこと等が挙げられる。しかしながら、公共施設の老朽化に伴う大規模改修事業や耐震化事業の発生等が予想されることから臨時財政対策債発行残高を含む地方債残高の増大に注意を払う必要がある。実質公債費比率は前年度から0.6ポイント低下し、この数値は類似団体内平均値よりも低くなっている。しかし、こちらも同様に公共施設の大規模改修や耐震化等による地方債残高が増加することで、今後実質公債費比率の増が見込まれる。そのため、事業の精査等によって過度な後年度負担が生じないよう考慮する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
過去に普通建設事業費の抑制を行っていたため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている施設が多数見受けられる。公営住宅は平成２８年度の有形固定資産減価償却率が１００％に達し、耐用年数を超過した状態となっている。今後、藤井寺市住生活基本計画に基づき公営住宅の廃止等を含め検討していく。また、学校施設についても類似団体内平均値と比較して２３．４％高い８７．０％となっており、市内各小中学校の老朽化が進んでいる。そのため、学校施設等整備実行計画に基づき計画的な改修に努めている。平成２８年度の有形固定資産減価償却率をみると、道路及び橋りょう・トンネルはともに類似団体内平均値を上回る高い数値となっているが、それぞれ路面性状調査や橋梁長寿命化計画に基づき計画的な改修に努めている。認定こども園・幼稚園・保育所については、平成２８年に第２保育所を除却し、道明寺こども園（Ⅱ期分）が増築されたことで、平成２８年度の有形固定資産減価償却率が平成２７年度から１０．４ポイント低下し、類似団体内平均値と比較しても５．５％低くなっている。平成２９年度及び平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成２９年度及び平成３０年度の当該団体値等は表示されていない。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
過去に普通建設事業費の抑制を行っていたため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている施設が多数見受けられる。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な改修に努めており、また、今後も公共施設再編計画による各施設のあり方について検討しつつ、緊急的な部分改修による費用の増加に注意を払う必要がある。平成２８年度の有形固定資産減価償却率をみると、市民会館については類似団体内平均値と比べ２．８％高い５７．７％となっているが、公共施設保全計画に基づき計画的な改修に努めている。体育館・プール、庁舎については類似団体内平均値を上回ってはいないものの、緊急的な部分改修が発生する可能性があるため注意を払う必要がある。平成２９年度及び平成３０年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年３月３１日時点で未整備であるため、平成２９年度及び平成３０年度の当該団体値等は表示されていない。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
平成29年度の一般会計等においては、資産総額が前年度と比べて1,303百万円の増加となった。主な要因は工作物と建設仮勘定の増加であり、工作物については取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から262百万円増加し、建設仮勘定については藤井寺中学校地震補強工事等が要因で1,047百万円増加した。負債総額は前年度と比べて2,363百万円の増加となっており、小中学校地震補強工事等により地方債が2,449百万円増加したことが主な要因である。地方債については、今後、公共施設の老朽化等に伴い一定の新規発行も想定されるため、事業費の精査等を通じて発行の抑制に努める。水道事業会計、公共下水道事業特別会計や病院事業会計等を加えた全体会計では、前年度と比べて資産総額は1,463百万円の増加、負債総額は2,392百万円の増加となった。また、藤井寺市柏原市学校給食組合、柏原羽曳野藤井寺消防組合や柏羽藤環境事業組合等を加えた連結会計では、前年度と比べて資産総額は1,302百万円の増加、負債総額は2,076百万円の増加となった。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月末時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
2.行政コストの状況
平成29年度の一般会計等においては、経常費用は21,397百万円経常収益は591百万円で、純経常行政コストは20,806百万円、純行政コストは20,807百万円となった。人件費や物件費等の業務費用は8,500百万円、社会保障給付や他会計への繰出等の移転費用は12,898百万円であり、前年度に引き続き移転費用の方が業務費用よりも多くなっている。移転費用の内訳については、補助金等が3,718百万円となっており、学校給食を柏原市と、ごみ処理・常備消防を柏原市及び羽曳野市と一部事務組合を組織して業務を行っていることから高くなっている。また、社会保障給付も6,020百万円と、扶助費が依然として高止まりしている傾向を示しており、他会計への繰出金3,131百万円も高い水準となっていることから、引き続き内容の精査が必要である。全体会計については、水道料金等の計上により経常収益が4,930百万円、経常費用が39,796百万円、純行政コストは34,867百万円となっている。また、連結会計については、連結対象企業等の事業収益の計上により経常収益が5,527百万円経常費用が47,365百万円、純行政コストは41,854百万円となっている。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月末時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
3.純資産変動の状況
平成29年度の一般会計等においては、税収等の財源は20,495百万円となり、純行政コストである20,807百万円を下回っており、本年度差額は△312百万円となった。また、資産の計上誤りや無償所管換等による変動額を含めた本年度純資産変動額は△1,060百万円となり、本年度末純資産残高は34,526百万円となった。財源としては、市税を中心とした自主財源の確保に努め、純行政コストについては人件費や委託料の見直しを通じた業務費用の見直し、移転費用である一部事務組合負担金や扶助費、特別会計への繰出金の見直しを行い、歳入及び歳出の両面で健全な運営を行うことができるよう努める。全体会計は、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計の保険料等の計上により、財源は34,425百万円、本年度純資産変動額は△929百万円、本年度末純資産残高は57,467百万円となっている。また連結会計は、大阪府後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等の計上により、財源は41,564百万円、本年度純資産変動額は△774百万円、本年度末純資産残高は60,943百万円となっている。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月末時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
4.資金収支の状況
平成29年度の一般会計等においては、業務活動収支は61百万円、投資活動収支は△2,397百万円、財務活動収支は2,406百万円となり、本年度末資金残高は、前年度末残高と比べて70百万円増加し、195百万円となった。前年度と比べて、投資活動収支については1,503百万円の減少、財務活動収支については1,638百万円の増加となっており、それぞれ小中学校の地震補強工事等による公共施設等整備費支出の増、地方債発行収入の増が主な要因である。これは、地方債の発行残高が増加傾向にあることを示しており、今後、公共施設の老朽化に伴う更なる地方債の発行が見込まれるため、事業費の精査等を通じて発行の抑制に努める。全体会計は前年度と比べて、業務活動収支は752百万円の減、投資活動収支は1,655百万円の減、財務活動収支は2,283百万円の増となっており、本年度資金収支額は188百万円、本年度末資金残高2,732百万円となっている。また、連結会計は前年度と比べて、業務活動収支は804百万円の減、投資活動収支は1,734百万円の減、財務活動収支は2,299百万円の増となっており、本年度資金収支額は119百万円、本年度末資金残高は3,423百万円となっている。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月末時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
平成29年度の住民一人当たり資産額については、前年度と比べて資産額の増加、人口の減少により、増加したものの、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、統一的な基準において、昭和59年度以前に取得した道路等については、取得価額不明なものとして取扱い、備忘価額1円で評価することとしていることによるものである。また、平成29年度の有形固定資産にかかる減価償却累計額については、更新時期を迎えていること等から、類似団体平均値よりやや高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正な管理に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月末時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
2.資産と負債の比率
平成29年度の純資産比率については、前年度と比べて純資産額の減少、資産額の増加により、減少しており、類似団体平均値を下回っている。このうち、負債の大半を占めている地方債において、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債の割合が高くなっている。このため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す、将来世代負担比率については、学校教育施設等整備事業債等の発行により増加したものの、類似団体平均値を下回る14.0%となっている。今後、公共施設の老朽化等に対して地方債の新規発行も一定程度想定されるため、事業費の精査、発行の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月末時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
3.行政コストの状況
平成29年度の住民一人当たり行政コストは、前年度に引き続き類似団体平均値と同程度となっている。しかし、この内訳についてみると、扶助費である社会保障給付や他会計への繰出金については、依然として高止まりしている状況となっており、移転費用が純経常行政コストに占める割合が高い。その他、人件費や物件費などの業務費用についても、行財政改革を引き続き推進し、経費の縮減に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月末時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
4.負債の状況
平成29年度の住民一人当たり負債額については、地方債の発行等により増加したものの、類似団体平均値を下回る33.7万円となっている。負債額の大半を占める地方債については、臨時財政対策債の残高が10,512百万円となっており、地方債残高全体の57.3%と高い割合を占めている。また、公共施設の耐震化や老朽化への対応等により、今後も一定の地方債の発行が見込まれるため、事業の精査等を通じて発行残高の抑制に努めていく必要がある。平成29年度の基礎的財政収支は、地方債を充当した公共施設等整備費支出等の増により投資活動収支が大きく減少したため、2,361百万円となっている。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月末時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
5.受益者負担の状況
平成29年度の受益者負担比率については、類似団体平均値を下回る2.8%となっている。これは、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低くなっていることを示している。したがって、公共施設等の使用料の見直しの検討を行うなど受益者負担の適正化に努める。なお、平成30年度決算に係る財務書類については、令和2年10月末時点で未整備であるため、平成30年度の当該団体値等は表示されていない。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
印西市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
大野城市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市