藤井寺市

財政力指数の分析欄

平成２８年度の０．６２から変わらず横ばいとなった。類似団体と比較し低い数値であり、市税が伸び悩むなか扶助費・公債費等の抑制が困難であることが要因となっている。依然として硬直した財政運営を強いられる状況であることから、地方交付税などの依存財源の動向に左右されないような財政構造の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２８年度の１０２．９から０．３ポイント上昇して１０３．２％と過去最高の値となるなど、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直化が顕著である。歳入面で市税が微増したものの、歳出面で依然として人件費、扶助費、補助費等、繰出金の占める部分が大きく、今後とも経常的な経費の全体的な圧縮を進めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２８年度から８１８円増加して１００，９５０円となった。類似団体内平均値との比較では低い金額となっており、これは学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることによる。維持補修費に関しては、施設の老朽化が進行していることから今後の増加が見込まれ、その動向に注意する必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は、平成２３年度・平成２４年度にかけて実施された国家公務員の時限的な給与改定による影響を除けば、ほぼ類似団体内平均値付近で推移している。この間、平成１８年度に給与構造改革として給料の引き下げを実施し、本市独自の措置として５５歳以上の次長級以上の職員給料削減や、平成２３年度から新規採用職員の初任給基準の４号級引き下げ、平成２６年度からは等級に応じた給料の削減を実施している。今後も人件費の適正な管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市は学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理してきたことから、類似団体内平均値との比較では下回ってきた。しかし、権限移譲への対応等から数値は年々上昇する傾向にあるため、事務の効率化を引き続き進め、民間委託の検討等の方策により、職員数の増加傾向を抑制していく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度から０．２ポイント低下して２．１％となった。類似団体内平均値との比較でも低い水準であり、年々低下する傾向にある。しかし、学校施設建て替えの起債償還が開始することや、空調ＰＦＩ事業の地方債発行が今後指標を増加させることが予想される。このため、投資的事業について各年度の事業費の平準化を図るとともに、財源となる新発債の発行額も、後年度負担を考慮して慎重に検討していくことが必要である。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度から１８．１ポイント上昇して４４．５％となり、比較すると類似団体内平均値よりも高い数値となった。要因としては学校施設の校舎建て替えに伴い多額の地方債を発行したことによる。また、次年度以降同じく学校施設にて空調ＰＦＩ事業による地方債発行が予定されていることから、今後も指標の増加が見込まれる。したがって、将来的な事業の実施に当たっては、内容の精査など慎重に取り組んでいく必要がある。

人件費の分析欄

平成２８年度から０．４ポイント上昇して２７．８％となった。これは類似団体内平均値を上回っており、小規模な市でありながら公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所を含む）あることが要因のひとつである。経常収支比率に占める割合が大きい部分であり、事務の効率化や民間委託の検討など、引き続き人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

平成２８年度と同値で１３．４となった。類似団体内平均値を下回っており、行財政改革の取り組み等により経費の抑制基調に努めてきたほか、学校給食、消防、ごみ処理業務の一部事務組合での処理の影響によるものと考えられる。今後も引き続き抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２８年度から０．１ポイント下落して１５．１％となった。類似団体内平均値を上回っており、伸びは鈍化しているものの高止まりしている生活保護費や、高齢化の進行や障害福祉サービス費等の増による社会福祉費の増が主な要因である。扶助費については今後も増加が見込まれ、義務的経費のため抑制は困難であるが、単独扶助費の見直しなどを検討していく必要がある。

その他の分析欄

平成２８年度から０．９ポイント上昇して２１．７％となった。類似団体内平均値を上回っており、繰出金において、高齢化の進行に伴う国民健康保険、介護保険等への繰出の増加に加え、整備途上である公共下水道事業への繰出が大きくなっていることが挙げられる。基準外の繰出のあり方や、受益と負担の公平性などについて、引き続き検討していく必要がある。

補助費等の分析欄

平成２８年度から１．０ポイント下降して１６．１％となった。類似団体内平均値を上回っており、主に学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることに伴う負担金や、市立病院への繰出金によるものである。一部事務組合に対しても引き続き経費の抑制を求め、構成市の負担金の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２８年度から０．１ポイント上昇して９．１％となった。類似団体内平均値を下回っているが、これは過去において投資的事業を慎重に実施してきたことから地方債の発行が少なく、さらに、高利率の既発債が順次償還終了時期を迎えていることによるものである。近年では臨時財政対策債の発行額が多額になり、投資的事業も数多く実施していることから今後の公債費負担の増大が見込まれ、注意が必要であるため、地方債の発行は慎重に行う必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２８年度から０．２ポイント上昇して９４．１％となった。類似団体内順位が最下位であり、特に人件費、扶助費、補助費等、繰出金で類似団体を上回っていることが大きく影響している。今後とも、行財政改革に粘り強く取り組み、経常的経費の全体的な圧縮を進め、安定的な運営が可能な財政構造の構築に取り組んでいく必要がある。

基金全体

（増減理由）主な要因は歳出増加に対する財源調整のため財政調整基金を、施設整備の財源として公共施設整備基金を取り崩したことによる。よって、基金全体として平成２８年度末残高２，０３０百万円から１６２百万円の減となった。（今後の方針）増加し続ける歳出に対し、抑制と財源確保により可能な限り基金を取り崩さない財政運営を目指す。

財政調整基金

（増減理由）扶助費の高止まりや繰出金の増加等に対する財源調整として取り崩しを行ったため。（今後の方針）５年連続で財政調整基金を取り崩しており、自主財源の確保や新規事業の抑制に努め、計画的に財政調整基金への積み立てが可能な運営を目指す。

減債基金

（増減理由）第三セクター等改革推進債元金償還により６２百万円の取り崩し。（今後の方針）地方債現在高の増加による公債費の増加が懸念されることから、積み立てと運用の検討が必要である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備にかかる財源を確保する。ふるさとまちづくり応援寄附金：ふるさと納税による寄附金を積み立て、各事業の財源として充当する。（増減理由）市道舗装道補修、藤井寺駅周辺整備等への充当による取り崩し。（今後の方針）公共施設老朽化による改修・耐震化が今後も想定されることから、財源となる基金を確保する。また、ふるさと納税受入れを増加させ、積み立てを行うことで財源確保を目指す。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、分野横断的に施設の多機能化（集約化・複合化）や統廃合、用途の転換を検討しており、「新規整備は原則行わない」、「施設の更新は複合施設とする」という公共施設（建築物）の原則を定め、施設保有量（延床面積）を３０年間で１５％削減することを目標としている。有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値と比較すると値は低いが施設の老朽化は確実に進行している。今後はこの指標の推移も参考に用い、施設の方向性を見極めたうえで計画的な修繕を行っていく必要がある。平成２９年度決算に係る固定資産台帳については、平成３１年１月１日時点で未整備であるため、平成２９年度の当該団体値等は表示されていない。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成28年度に基づく将来負担比率については、類似団体内平均値よりも低い値となっている。これは過去の普通建設事業が類似団体と比べ少なかったことが要因に挙げられ、それに伴い地方債残高も類似団体に比べ低い水準で推移してきた。しかし、近年は施設の老朽化対策や義務教育施設の耐震化に伴い地方債発行が増大しているため、将来負担比率は今後悪化する見込みである。有形固定資産減価償却率についても類似団体内平均値を下回っているものの、施設の老朽化は確実に進行しており、改修費用の増大には注意を払う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成29年度決算に基づく将来負担比率は平成28年度から18.1％増加し44.5％となり、この数値は類似団体内平均値より高くなっている。これまで将来負担比率は普通建設事業を抑制してきたこと等に伴い抑制されてきたが、平成29年度においては義務教育施設の耐震化に伴う地方債発行により地方債残高が増大したため将来負担比率が悪化する要因となった。今後も臨時財政対策債発行残高の増大や、公共施設の老朽化に伴う大規模改修事業や耐震化事業の発生が予想されることから地方債残高の増大に注意を払う必要がある。実質公債費比率は前年度から0.2％低下し2.1％となり、この数値は類似団体内平均値よりも低くなっている。しかし、こちらも同様に地方債残高の増加や、公共施設の大規模改修や耐震化への対応による建設地方債の発行に伴い、今後増加することが見込まれる。そのため、事業の精査や過度な後年度負担が生じないよう考慮する必要がある。