藤井寺市

財政力指数の分析欄

平成２７年度の０．６１から０．０１ポイント上昇して０．６２となったが、類似団体内平均値よりも低水準となっている。要因としては、市域が狭小で法人関係税収が少ないことを含め、市税収入が伸び悩んでいることが考えられる。安定的な財政運営のため、地方交付税などの依存財源の動向に左右されないような財政構造の確立に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２７年度の９９．１から３．８ポイント上昇して１０２．９と過去最高の値となるなど、依然として高い水準で推移しており、財政の硬直化が顕著である。歳入面では、市税が伸び悩む中、地方消費税交付金をはじめとする各種交付金も減少し、経常収支比率が悪化する要因となった。歳出面では依然として人件費、扶助費、補助費等、繰出金の占める部分が大きく、今後とも経常的な経費の全体的な圧縮を進めていく必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度から２２６円増加して１００，１３２円となった。類似団体内平均値との比較では低い金額となっており、これは学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることによる。維持補修費に関しては、施設の老朽化が進行していることから今後の増加が見込まれ、その動向に注意する必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

本市の給与水準は、平成２３年度・平成２４年度にかけて実施された国家公務員の時限的な給与改定による影響を除けば、ほぼ類似団体内平均値付近で推移している。この間、平成１８年度に給与構造改革として給料の引き下げを実施し、本市独自の措置として５５歳以上の次長級以上の職員給料削減や、平成２３年度から新規採用職員の初任給基準の４号級引き下げ、平成２６年度からは等級に応じた給料の削減を実施している。今後も人件費の適正な管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２７年度から０．０６上昇して７．００人となった。本市は学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理してきたことから、類似団体内平均値との比較では下回ってきた。しかし、権限移譲への対応等から数値は年々上昇する傾向にあるため、事務の効率化を引き続き進め、民間委託の検討等の方策により、職員数の増加傾向を抑制していく必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２７年度から０．５ポイント低下して２．３となった。類似団体内平均値との比較でも低い水準であり、年々低下する傾向にある。しかし、近年の投資的事業の増大に伴って新発債も増加しており、将来的には公債費負担が増大していく見込みである。このため、投資的事業について各年度の事業費の平準化を図るとともに、財源となる新発債の発行額も、後年度負担を考慮して慎重に検討していくことが必要である。

将来負担比率の分析欄

平成２７年度から３．５ポイント低下して２６．４となった。類似団体内平均値との比較では低い水準であり、年々低下する傾向にある。しかし、地方債残高については、義務教育施設の耐震化等により増加し、他の公共施設についても老朽化に伴う大規模改修等への対応が求められている。したがって、今後、引き続き大幅な増加が見込まれるため、事業の実施にあたっては、内容の精査など慎重に取り組んでいく必要がある。

人件費の分析欄

平成２７年度から０．２ポイント上昇して２７．４となった。これは類似団体内平均値を上回っており、小規模な市でありながら公立保育所が６か所、公立幼稚園が８か所（分園１か所を含む）あることが要因のひとつである。経常収支比率に占める割合が大きい部分であり、事務の効率化や民間委託の検討など、引き続き人件費の抑制を図っていく。

物件費の分析欄

平成２７年度から０．８ポイント上昇して１３．４となった。類似団体内平均値を下回っており、行財政改革の取り組み等により経費の抑制基調に努めてきたほか、学校給食、消防、ごみ処理業務の一部事務組合での処理の影響によるものと考えられる。今後も引き続き抑制に努めていく。

扶助費の分析欄

平成２７年度から１．１ポイント上昇して１５．２となった。類似団体内平均値を上回っており、伸びは鈍化しているものの高止まりしている生活保護費や、高齢化の進行や障害福祉サービス費等の増による社会福祉費の増が主な要因である。扶助費については今後も増加が見込まれ、義務的経費のため抑制は困難であるが、単独扶助費の見直しなどを検討していく必要がある。

その他の分析欄

平成２７年度から０．３ポイント上昇して２０．８となった。類似団体内平均値を上回っており、繰出金において、高齢化の進行に伴う国民健康保険、介護保険等への繰出の増加に加え、整備途上である公共下水道事業への繰出が大きくなっていることが挙げられる。基準外の繰出のあり方や、受益と負担の公平性などについて、引き続き検討していく必要がある。

補助費等の分析欄

平成２７年度から０．９ポイント上昇して１７．１となった。類似団体内平均値を上回っており、主に学校給食、消防、ごみ処理業務を一部事務組合で処理していることに伴う負担金や、市立病院への繰出金によるものである。一部事務組合に対しても引き続き経費の抑制を求め、構成市の負担金の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成２７年度から０．５ポイント上昇して９．０となった。類似団体内平均値を下回っているが、これは過去において投資的事業を慎重に実施してきたことから地方債の発行が少なく、さらに、高利率の既発債が順次償還終了時期を迎えていることによるものである。近年では臨時財政対策債の発行額が多額になり、投資的事業も数多く実施していることから今後の公債費負担の増大が見込まれ、注意が必要であるため、地方債の発行は慎重に行う必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２７年度から３．３ポイント上昇して９３．９となった。類似団体内順位が最下位であり、特に人件費、扶助費、補助費等、繰出金で類似団体を上回っていることが大きく影響している。今後とも、行財政改革に粘り強く取り組み、経常的経費の全体的な圧縮を進め、安定的な運営が可能な財政構造の構築に取り組んでいく必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度から1.5%低下して29.9%となった。この数値は類似団体平均値よりも低くなっている。これまで将来負担比率は普通建設事業を抑制してきたこと等に伴い抑制されてきたが、今後は臨時財政対策債発行残高の増大や、公共施設の老朽化に伴い大規模改修や耐震化事業の発生が予想されることから地方債残高の増大に注意を払う必要がある。実質公債費比率は、前年度から0.9%低下して2.8%となった。この数値は類似団体平均値よりも低くなっている。しかし、今後は公共施設の老朽化に伴って大規模改修や耐震化への対応が必要になってくるため、建設地方債の発行に伴い、増加が見込まれる。そのため、事業の精査や過度な後年度負担が生じないよう考慮する必要がある。