門真市

財政力指数の分析欄

・臨時財政対策債が減少していることに加え、市税収入について昨年度に引き続き１８０億円台の同水準でであるものの、前年度より０．２％減少したことなどにより、財政力指数は、０．７２と前年度を下回っている。また、生活保護費などの福祉関係経費も継続して多く、類似団体平均についても下回っている。門真市財政健全化計画・中期財政見通しに基づき、経常的な経費の削減、事業の統廃合等により、歳出の徹底的な見直しや、さらなる行財政改革を実施するとともに、税の徴収率の向上（平成２６年度で９３．５％）など歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

・人件費（対前年度比１．８％の増）及び物件費（対前年度比１８．２％の増）の増加により、経常収支比率は、９８．７％（対前年度比１．６の増）となっている。さらに、扶助費が多く、類似団体平均を大きく上回っている。扶助費については、ケースワーカーの体制強化や就労等生活相談の充実により生活保護の抑制を図るとともに、事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・前年度と比較し、人件費が１．８％及び物件費が１８．２％の増加であったが、人口１人当たり人件費・物件費等決算額については類似団体平均を前年度同様下回っている。人件費のうち正規職員に係るものについては、退職者の補充の抑制等、門真市定員適正化計画に基づく職員数の適正化（平成２７年度に８２５人以内）を進めることにより対前年比では０．３％の微増であるが、物件費について、門真市行財政改革推進計画による業務の委託化の実施や電子自治体への対応による住民情報システムの再構築経費により増加している。今後は、門真市財政健全化計画・中期財政見通しにより事務事業の見直しを行い、コストの低減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

・給与体系の見直し等により類似団体平均と同水準となっているが、平成１５年度から実施している職員の給料等カット（一律３％、平成２０年１１月から最大８％・平均５．８％）が平成２２年度末に終了した。今後は、国家公務員の給与改定やそれに対応する各地方公共団体の動向に注視しながら給与体系のありかたについて検討していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づき、業務の委託化等により職員数を減らしてきたため、類似団体平均を下回っている。今後も各種計画に基づき、更なる業務の委託化や平成２７年度で職員８２５人体制を目指して行政運営を実施していく。

実質公債費比率の分析欄

・近年、大型投資事業等の選択と集中により地方債の発行を抑制している状況であり、退職手当債の償還金が増加したものの、それ以外の事業債の償還終了もあって、類似団体平均を下回る７．０と昨年度と同比率を維持している。しかし、団塊世代の大量退職への対応とする退職手当債の償還金の増加や土地開発公社の解散に伴う第三セクター等改革推進債の発行、「門真市第５次総合計画」に基づくまちづくり、老朽化施設の整備を行うための建設事業にかかる市債の発行を見込んでおり、公債費が一時的に増加する見込みとなっているため実質公債費比率を注視しながら計画的な市債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

・将来負担額について、職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことや連結実質赤字額が減少したことから全体として比率が減少した。平成１３年度から平成２２年度まで土地開発公社経営健全化計画に基づき用地の買戻しを実施している。買戻しについては、公共用地先行取得等事業債を発行しながら実施しているため、地方債の現在高に注視しながら今後は、早期健全化基準を上回らない計画的な市債発行に努める。

人件費の分析欄

・類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。要因としては、行財政改革推進計画や定員適正化計画に基づき、業務の委託化等により職員数を減らしてきたことや、近年の団塊の世代職員の大量退職により、職員の平均年齢が低下していることなどによるものである。今後も、業務の委託化等により人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

・業務の委託化や指定管理者制度の導入を進めているものの、類似団体平均を下回っている。今後も、引き続き、業務の委託化や指定管理者制度の導入を進めることでコストの削減を図っていく。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられる。ケースワーカーの体制強化や就労支援、就労意欲喚起、子どもの健全育成に関する支援、各種調査の強化等、生活保護の適正化に向けた取組等の充実により、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道の整備に係る下水道事業会計への繰出金の増加、国民健康保険事業特別会計の財政悪化、くすのき広域連合への負担金が増加していることなどが要因として挙げられる。今後、国民健康保険事業特別会計については、収支改善計画に基づき、健全な運営に向けて取り組んでいく。

補助費等の分析欄

・平成２３年度において、補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、平成２２年度と比較して、四宮土地区画整理事業精算交付金が６億８０百万円減少したことによるものである。

公債費の分析欄

・近年では、大きな建設事業は実施していないが、平成１３年度からの公社経営健全化計画に基づく公共用地先行取得等事業債の発行や臨時財政対策債の発行に伴い、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っている。今後、団塊の世代の職員の大量退職に伴う退職手当債及び平成２４年度に発行した第三セクター等改革推進債の償還金が見込まれていることに加えて、施設の建替等を控えているため、今後の公債費に注視しながら市債の発行を実施していく。

公債費以外の分析欄

・類似団体平均について、人件費、物件費、補助費は下回っているが、扶助費が大幅に上回っているため、結果的に、公債費以外の経常収支比率においても類似団体平均を上回っている。要因としては、生活保護費の額が膨らんでいることなどが挙げられるため、ケースワーカーの体制強化をはじめ、生活保護の適正化に向けた取組等の充実により生活保護の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析