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近年、ほぼ横ばい傾向にある。平成３０年度は、市税などに起因する基準財政収入額の増が、社会福祉費や高齢者保健福祉費などに起因する基準財政需要額の増より大きかったため、指数が若干増加した。本市の税収構造は、法人市民税の割合が低く、個人住民税や固定資産税の割合が高いため、年度間での指数の大幅な増減は見込まれにくい。引き続き、市税の徴収強化などにより安定した収入の確保に努める。
前年度から０．２ポイント増加し、全国平均や類似団体平均を上回る高い水準で推移しており、依然として財政の弾力性は乏しい。市税や普通交付税などの経常一般財源は増加したものの、扶助費や特別会計への繰出金、公債費などの経常的経費が増加したことが要因である。引き続き、市税などの一般財源の確保、経常的支出の見直しなどを図り、指標の改善に努める。
前年度から若干増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。これは、人口１人当たりの物件費が、類似団体平均を下回っていることが要因である。今後ともさらなる事業の選択と集中により、経常的物件費の削減に努める。
平成３０年度は、依然として全国平均や類似団体平均を上回る高い水準で推移している。これは、組織の新陳代謝に伴う昇任の低年齢化や給与制度の総合的見直しの実施が国と比較して遅れたことが要因である。国や民間の給与水準との均衡を図りながら、適正かつ円滑に、実態に即した給与制度の構築を図る。なお、平成３０年度の数値については、前年度の数値を引用したものである。
平成３０年度は類似団体平均と同水準であったが、相次ぐマンション開発等で人口増加が見込まれている。今後も適正な定員管理の下、的確な職員の配置に努める。
本市では、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、類似団体平均及び京都府平均を下回り、良好な比率となっている。しかしながら、新庁舎の建設等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、比率の上昇が想定される。普通建設事業の実施に当たっては、住民のニーズや緊急性を把握し、適切な事業執行を図り、適正な水準確保に努める。
前年度から、公共施設整備基金の積立等により、充当可能基金が増加したため、将来負担比率はなく、類似団体平均及び京都府平均の数値を大きく下回っている。今後も、市債の新規発行には充当可能財源等の確保に努め、適切な負担の平準化を図り、適正な将来負担の水準確保に努める。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して、依然高い状況にある。類似団体との比較では、民生費に占める構成比率が高く、これは、市内３か所の保育所を直営としていることが要因であると考えられ、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。引き続き、公共施設の再配置等を検討しつつ、市民ニーズに即した適正な人員配置により、人件費の抑制に努める。
扶助費に係る経常収支比率について、平成３０年度は０．５ポイント減少しているが、類似団体と比較して高い水準で推移している。近年の主な要因としては、障がい者自立支援給付費の増加などが挙げられるが、扶助費全般について、給付の適正化を図ることによって、財政全体を圧迫する負担要因とならないよう、注視していく必要がある。
その他に係る経常収支比率は特別会計等への繰出金等のため、京都府下の団体及び類似団体と比較すると高い水準にある。今後とも、経営健全化に取組み、独立採算の原則の下、繰出金の削減に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して高い比率で推移している。これは、ごみ処理や消防、福祉に係る一部事務組合への負担金が主な要因である。本市での事務事業の見直しに加え、他団体への補助金の適正化も含め、補助金支出の適正な執行に努める。
普通建設事業費の支出を抑制してきた過去の経緯から、後年度の元利償還金の負担は、類似団体平均を大きく下回っている。しかしながら、平成２０年度から着手してきた学校施設耐震化工事等に加え、新庁舎の建設や老朽化した公共施設の改修等を予定しており、公債費に係る経常収支比率の逓増が見込まれるところである。今後とも新規発行債の抑制に努め、急激な負担増とならないよう、注意を払う必要がある。
（増減理由）新庁舎等の建設により、公共施設整備基金を約６，１００万円を取り崩したため、基金全体として約１，８００万円の減となった。（今後の方針）これまでは基金全体として増加傾向であったが、新庁舎の建設等をはじめとした大型事業が複数控えていることから、今後は基金残高の減少が見込まれる。
（増減理由）平成２９年度は、公共施設整備基金の積立てにより、約２億円を取り崩したが、平成３０年度は、財政調整基金を取り崩すことがなく、利子の積立てにより、約３００万円の増となった。（今後の方針）大型事業の実施や扶助費などの経常的経費の増加が見込まれることから、今後は減少していく見込みである。
（増減理由）条例に規定された約２０万円の積立てによる増加（今後の方針）今後も地方債現在高の増加が予想されることから、現在と同程度の積立額を確保する。
（基金の使途）公共施設整備基金：本市の公共施設（公用又は公共用に供する施設をいう。）の整備のため公園整備基金：開発行為等により必要な公園の整備を図るためふるさと向日市応援基金：本市のまちづくりに賛同する人々の寄附金を財源として、協働による個性あるまちづくりを推進するため文化振興基金：本市における文化の振興に寄与する事業の実施のため社会福祉基金：社会福祉事業の推進を図るため（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎等の建設により、約６，１００万円取り崩したことによる減少公園整備基金：必要な公園の整備のため、一般会計に約９００万円を繰入れたものの、公園の整備に代えて納入された公園整備費が約４，４００万円であったことから、約３，５００万円の減少となったもの文化振興基金：文化の振興に寄与するため、文化資料館にて特別展等を実施したこと等により、約２００万円取り崩したことによる減（今後の方針）公共施設整備基金：平成３０年度から令和３年度まで新庁舎の建設等を予定しており、一般財源部分に当該基金を充当することから、今後減少を予定している。
類似団体と比較して８５．３ポイント高い。今後、新庁舎の建設や公立小学校の増築等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、債務償還比率は増加する見込みである。
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高く、将来負担比率が低い。これは、古い施設が多く存在し、また、施設の改修、更新などの投資があまりされていないことに起因すると考えられる。今後、新庁舎の建設や公立小学校の増築等を控えているため、減価償却率は低下し、市債の発行に伴って将来負担比率は上昇する見込みである。
本市では、普通建設事業並びに新規発行債の抑制に努めてきたことから、実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体と比較して非常に低い数値となっている。しかしながら、今後、新庁舎の建設や公立小学校の増築等に係る財源として、市債の新規発行の必要性が見込まれるため、両比率の上昇が想定される。施設の更新等に当たっては、特定財源の確保や交付税措置のある地方債の発行に努め、急激な負担増とならないよう注意を払う必要がある。
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