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財政力指数は、微増となっていますが、依然として類似団体平均を下回っており、厳しい財政状況にあります。そのため、新名神高速道路の開通に合わせた新たな産業拠点の創出による強固な財政基盤の再構築に取り組んでいます。
経常収支比率は、前年度から２．７ポイント良化し、９７．０％でした。その要因は、分子となる歳出経常一般財源充当経費における人件費等の増加や分母となる歳入経常一般財源における市たばこ税等の減少があるものの、減収補てん特例債の発行や地方消費税交付金の増加等により良化したものです。新名神高速道路の開通に合わせた新たな産業拠点の創出により、分母となる自主財源の増加に取り組んでいます。
令和２年度においては、ＩＣＴ教育の推進等により、物件費が増加しています。人件費については、民間で実施可能な部分については、委託化を進め、コストの低減を図っているところであり、今後もその方針を継続していきます。
平成１８年度に第２次定員管理計画を策定し、中長期にわたる職員の年齢構成の是正をはじめとする団塊世代対策など、計画的な定員管理を進めてきたところであり、類似団体平均を下回っています。今後は、令和３年度に見直しを行った第３次定員管理計画に基づき、適正管理に努めてまいります。
実質公債費比率は、前年度から０．３ポイント悪化し、９．４％でした。その要因は、公債費に準ずる債務負担の増等によるものです。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
将来負担比率は、前年度から２．０ポイント良化し、１０５．２％でした。その要因は、地方消費税交付金等の増加により、分母となる標準財政規模等が増加したことによるものです。今後も起債事業を精査するなど、将来負担に留意した財政運営に努めます。
定員管理計画に基づく職員数の増加等により、人件費は増加していますが、人口に対する職員数は類似団体よりも少なくなっており、今後も継続して行財政改革を進めるとともに人件費抑制に努めます。
物件費については、類似団体平均とほぼ同数値となっています。本市においては、新電力の導入等による庁内事務経費削減のほか、民間で実施可能な部分については委託化を進め、コスト低減を図っており、今後もその方針を継続していきます。
国制度の変更や対象者の増加等により扶助費は年々増加しています。本市においては、高齢化率が高いこと等により、京都府内市町村の平均及び類似団体の平均を上回っています。
普通交付税の振り替えにあたる臨時財政対策債や、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などにより、今後も公債費の増加要因があるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、公債費の平準化及び抑制に努めます。
高齢化の進行等により社会保障関係経費が年々増加しているため、義務的経費は増加しています。今後については、ＤＸによる業務見直しや行財政改革を進め、経費の抑制に努めます。
（増減理由）未来まちづくり基金や山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金は、新名神高速道路の開通に合わせた都市基盤整備や東部丘陵地開発のため創設した基金で、大規模整備事業に合わせ、基金を活用しているため、本市の基金全体としても減少しているものです。（今後の方針）今後も新名神高速道路の開通や東部丘陵地の整備等、大規模事業が進む中、財政調整基金や未来まちづくり基金等について、適正な活用に努めます。
（増減理由）地方消費税交付金の増額等により、令和２年度においては取崩額より積立額が大きかったことから、増加しているものです。（今後の方針）財政調整基金については、標準財政規模の５％程度を確保できるように努めます。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後、必要に応じ積み立てることとします。
（基金の使途）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくりに活用するものです。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：山砂利採取跡地及びその周辺の公共施設の整備を行うために活用するものです。職員退職手当基金：職員の退職手当の支給に活用するものです。公共施設建設基金：公共施設の建設に活用するものです。ふるさと城陽応援基金：ふるさと納税制度による寄附金を積み立て、寄附者が指定する使途に活用するものです。（増減理由）未来まちづくり基金：未来に向けたまちづくり事業として駅周辺整備事業等へ活用したため、減少しています。山砂利採取跡地及び周辺公共施設整備基金：東部丘陵地及び東部丘陵線整備事業へ活用したものの、財団法人からの寄附（１．７億円）を受け、基金へ積み立てたことにより増加しています。職員退職手当基金：令和２年度においては積立のみを行い、取崩を行わなかったため、増加しています。（今後の方針）今後も適正な活用に努めます。
減価償却率が前年度と比してほぼ横ばいとなっていますが、これは消防庁舎の移転（新築）によるものです。各施設毎の減価償却率を見ると、一般廃棄物処理施設、学校施設などが高い数値となっており、対応が必要です。
債務償還比率については、類似団体を上回っています。今後についても、新たなまちづくりに向けた整備、老朽化したインフラ設備の改修・改築などによる将来負担額の増加等が見込まれますが、時間軸を主においた事業以外は、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業に厳選し、急激な増加とならないよう努めます。
新名神高速道路開通に合わせた新たなまちづくりの整備等による地方債の発行を行いましたが、繰上償還を行ったこと等により将来負担比率の分子が微増となったほか、地方消費税交付金等の増加により分母となる標準財政規模等が増加したため、将来負担比率としては前年度から良化しました。有形固定資産減価償却率については、一般廃棄物処理施設、学校施設などが高い数値となっており、対応が必要です。
新名神高速道路開通に合わせた新たなまちづくりの整備等による地方債の発行を行いましたが、繰上償還を行ったこと等により将来負担比率の分子が微増となったほか、地方消費税交付金等の増加により分母となる標準財政規模等が増加したため、将来負担比率としては前年度から良化しました。また、実質公債費比率は、3年平均値で算定されるもので、平成29年度の数値が令和2年度の数値に置き換わったことで、公債費に準ずる債務負担に係るもの等が増加したため悪化しています。今後も、新たなまちづくりに向けた整備や老朽化した教育施設やインフラ設備の改修・改築などにより、元利償還金の増加要因が見込まれるため、緊急性や住民ニーズを的確に把握した事業を厳選し、償還額の平準化及び実質公債費比率の上昇の抑制に努めます。
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