竜王町

財政力指数の分析欄

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災の影響により、平成２３年度では前年度に比して、法人町民税均等割は回復したものの、個人町民税所得割や固定資産税償却資産は減少している。それでも類似団体平均を０．４３ポイント、全国平均を０．５２ポイント、滋賀県平均を０．３１ポイント上回る財政力指数となっているが、今後も景気の低迷や低調な雇用情勢が長期化することが予想されることから、さらに地域経済の活性化を進め、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２３年度の経常収支比率は前年度に比して１１．９ポイント悪化し、全国平均を０．４ポイント下回るものの、類似団体平均を８．０ポイント、滋賀県平均を３．５ポイント上回った。その最も大きな要因としては、経常経費に対して充当する経常一般財源となる町税収入額の大幅な減が挙げられる。今後において、扶助費等義務的経費の増嵩から一層財政の硬直化が懸念されることから、町税収入の増加を目指す積極的な企業誘致を図るとともに、行財政改革を着実に実行し、定員管理の適正化、給与制度の見直し等による人件費および物件費の抑制等の取り組みを継続的に進める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度に比して、人件費については微増し、物件費について住民基本台帳等システム改修業務委託、緊急雇用関連事業のうち臨時職員の雇用による実施分等により増額し、維持補修費については公共施設等の経年劣化による修繕等の必要性および所要額等を把握するため、平成２３年度に公共施設維持修繕計画を策定し、これを踏まえ修繕に係る優先順位等を検討して計画的に進めることで減額となった。今後、適正な定員管理を行い、人件費の削減等に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

左のグラフのとおり類似団体平均と同様に推移しているが、類似団体平均および全国町村平均と比較すると高い値である。今後、職務職責に応じた構造を徹底し、類似団体平均となるように努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

適切な定員管理計画の実施により、類似団体平均を０．５２ポイント下回っているものの、全国平均を１．８８ポイント、滋賀県平均を１．９４ポイント上回る結果となっていることから、今後一層業務の見直しや効率化を図る。

実質公債費比率の分析欄

平成２３年度の実質公債費率は、３ヶ年平均値で１８．４と前年度に比べ０．９ポイント改善した。改善した要因としては、これまでの積極的な繰上償還の実施と併せて投資的な事業の年度間の平準化を図り新発債の発行を必要最小限とすることで、起債残高が減少したことにより元利償還金額が減少したことが挙げられる。しかしながら、全国平均を８．５ポイント、滋賀県平均を６．４ポイント、類似団体平均を７．５ポイントと大きく上回っているので、今後も平成２１年に策定した公債費負担適正化計画等に基づき、計画的かつ早期に改善を図るよう進めていく。

将来負担比率の分析欄

過去の大規模なハード事業の実施により、全国平均、滋賀県平均および類似団体平均を大きく上回っているが、積極的な繰上償還の実施および年度間の平準化による新発債の抑制に基づく地方債残高現在高の減少等により前年度と比してマイナス５．３ポイントと順調に回復している。しかしながら、今後教育施設をはじめとした公共施設の老朽化による改修等の需要が見込まれることを踏まえて、投資的な事業の計画的な実施により公債費の動向をシミュレーションしその上下動をコントロールする等、引き続き地方債残高の適正な管理に努めることで将来負担比率の抑制を図る。

人件費の分析欄

決算額は前年度をやや上回り、類似団体平均を２．４ポイント、全国平均を１．２ポイント、滋賀県平均を３．２ポイントそれぞれ上回った。今後は集中改革プランおよびこれに基づく適正な定員管理の実施により、事業の精査や業務の民間委託化を活用するなど効率化を図り、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均値に対して４．０ポイント、全国平均に対して４．０ポイント、滋賀県平均に対して３．７ポイントそれぞれ上回っている。また前年度と比して、住民基本台帳等システム改修業務委託、緊急雇用関連事業のうち臨時職員の雇用による実施分等により増となっている。

扶助費の分析欄

全国平均および滋賀県平均は大きく下回っているが、類似団体平均値に対しては０．１ポイント上回る値となっている。決算額における主な増要因は、福祉医療費助成制度のうち町単独分に対する所得制限導入等、町単独による扶助費支給の制度について見直しによる福祉医療費の減があるものの、子ども手当、保育所運営費、自立支援給付費等の社会保障関係費が大きく伸びたことによるものである。

その他の分析欄

前年度に比して経常収支比率が１１．９ポイント悪化するなかで、その他においては前年度を１．２ポイント上回り、他団体との比較においては類似団体平均値を０．３ポイント、全国平均値を１．０ポイント、滋賀県平均値を０．８ポイントそれぞれ上回る結果となった。

補助費等の分析欄

類似団体平均値に対して３．０ポイント下回る値となっているが、前年度と比して、一部事務組合等に対する負担金の減、各種団体等に対する運営補助の見直し等による減がある一方、町税過年度過誤納還付金、町たばこ税県交付金等により増となっている。なお、全国平均値に対して１．２ポイント、滋賀県平均に対して０．３ポイント上回る値となっている。

公債費の分析欄

前年度に比して１．４ポイント、類似団体平均値を４．２ポイント上回っている一方で、全国平均値を２．０、滋賀県平均値を０．７ポイント下回っている。平成２０年度決算に基づく実質公債費比率が１８．０％を超えたことにより、平成２１年度に公債費負担適正化計画を策定し、これに基づいて公債費の繰上償還を実施しているが、平成２３年度決算では同比率が単年度で１９．３％と前年度に比して減少したものの、依然として三ヶ年平均値で１８．４％と１８．０％を超えている。今後も、各施設の老朽化に伴う維持修繕費の増嵩も視野に、歳入状況を勘案しつつ、計画時期の前倒しや繰上償還計画額を増額して実施する等町債残高の早期の圧縮に向けた取り組みを進める。

公債費以外の分析欄

平成２２年度は類似団体平均値に対して２．８ポイント、全国平均値に対して７．８ポイント、滋賀県平均値に対して５．５ポイントそれぞれ下回ったのに対して、平成２３年度は類似団体平均値を３．８ポイント、全国平均値に対して、１．６ポイント、滋賀県平均値に対して４．２ポイント上回った。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析