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前年度より、０．０４ポイント低くなった要因は、需要額では高齢者数の増加による社会福祉費や高齢者保健福祉費の増加、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還費などにより公債費が大きく増加したことによる。今後も事業の選定にあたっては、市債発行額や償還額のバランスを考え、将来に大きな負担とならないうよう努めるとともに、市税や使用料などの収納率の向上や未利用財産の有効活用により、自主財源の確保に努める。
前年度より、０．１ポイント改善している要因は、経常経費へ充当する一般財源が補助費等、公債費等で増加したものの、新規採用の抑制により人件費が減少したことによる。類似団体平均より高い率となっているのは、汚水処理や内水排除のため下水道整備を推進したことなどによるものである。今後も定員適正化や事務事業の見直しを進め、人件費、物件費、補助費等の経常経費の削減を図るとともに、市税、使用料などの収納率の向上や未利用財産の有効活用により、自主財源の確保に努める。
前年度より、２，７５３円増加している要因は、定員適正化計画の進捗を図ることにより人件費を削減したものの、施設の老朽化に伴う維持補修費や維持管理費等の増加により物件費が増加したことによる。今後も定員適正化を図ることにより、人件費を削減するとともに、施設の統廃合の検討など、物件費の削減に努める。
前年度より、８．８ポイント高くなっている要因は、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が実施されているため、相対的に上がったものである。今後も給与水準の適正化に努める。
前年度より、０．１５ポイント改善している要因は、定員適正化計画の実施により、職員数が減少したことによる。今後も、定員適正化を図り、職員数の削減に努める。
前年度より、０．７ポイント改善している要因は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還額が増加となっているものの、普通交付税の基準財政需要額への算入額においても、合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還により、それ以上に増となっていることによる。今後も、さらに事業の集中と選択を進め、計画的な地方債発行の抑制に努める。また、事業を進める上では、合併特例事業債のような交付税算入率が高く、有利な起債の活用に努める。
前年度より、１６．７ポイント改善している要因は、合併特例事業債及び臨時財政対策債の借入れなどにより地方債残高が増加となったものの、下水道事業債に係る一般会計の負担や広域清掃などの地方債残高が減少したことによる。今後も、さらに事業の集中と選択を進め、計画的な地方債発行の抑制に努める。また、事業を進める上では、合併特例事業債のような交付税算入率が高く、有利な起債の活用に努める。
類似団体に比べ比率が高い要因は、合併による職員数増や近隣１市２町の消防救急事務を受託していることなどにある。しかし、退職者の変動による影響はあるものの、定員適正化計画の実施により着実に職員数が減少しており、人件費の削減が図られている。今後も合併による効率性、スケールメリットを活かし、職員数の削減に努める。
前年度より、０．４ポイント改善した要因は、予防接種事業にかかる経費など、委託料が増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源等の収入額が増加したことによる。今後は、施設の統廃合の検討などにより、委託料や修繕料などの削減に努める。
前年度より、０．２ポイント改善した要因は、子ども手当給付費や自立支援給付費などが増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源等の収入額が増加したことによる。今後も、少子高齢化が進む中、市民サービスが低下することなく、事務事業の見直しなどにより、扶助費に係る経常経費の増加を抑制するよう努める。
前年度より、０．１ポイント改善した要因は、介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金が増加したものの、地方交付税や臨時財政対策債などの経常一般財源等の収入額が増加したことによる。今後も、各特別会計への繰出金については、適正な執行に努める。
前年度より、１．４ポイント増加した要因は、ごみ処理業務を行っている広域清掃事業組合負担金の増などによる。今後も、他団体への補助金等については、見直しをするなど、適正な執行に努める。
前年度より、０．８ポイント増加した要因は、合併特例事業債及び臨時財政対策債などの地方債の償還額が増加したことによる。今後も、事業の集中と選択を進め、計画的な地方債発行の抑制に努める。
前年度より、０．９ポイント改善した主な要因は、定員適正化計画の実施による職員数の減少に伴い、人件費の削減が図られたことなどによる。今後も、定員適正化や事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
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