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昨年度と同水準である。類似団体平均よりも０．１８ポイント、全国平均よりも０．３４ポイント高い水準であるが、愛知県平均には０．０９ポイント及ばない。平成２４年度以降横ばいが続いているが、法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため安定した状態とは言えない。今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていく必要がある。
法人税収が大幅に減少したことにより、昨年度よりも５．３ポイント増加している。類似団体平均よりも３．８ポイント、全国平均よりも１．０ポイント、愛知県平均よりも３．４ポイント高くなっている。今年度は、全国的に法人税収が伸びているなか、当町においては法人税収が大幅に減少したため、大きく数値が悪化した。法人税収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっているため、今後は企業誘致等により安定した税収構造にしていくとともに、経常経費の抑制に努めていく必要がある。
地域手当支給率の増等により昨年度よりも１，３９２円増加している。類似団体平均よりも８，９８２円、全国平均よりも２２，３３１円、愛知県平均よりも１２，４１５円低い数値となっている。これまでの人件費抑制や集中改革プランによる定員管理、経費抑制の効果といえるが、今後も引き続き人件費抑制、経費抑制に努めていく。
類似団体平均よりも２．６ポイント、全国市平均よりも４．５ポイント、全国町村平均よりも１．７ポイント下回り、依然として低い水準である。これは、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図ってきた結果といえる。今後も人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいた運用をし、総人件費の抑制を図る。
類似団体平均よりも０．０７人、全国平均よりも０．７６人、愛知県平均よりも０．４２人下回っており、これまでの集中改革プランによる定員管理の効果といえる。今後も引き続き定員管理の適正化を図る。
昨年度よりも標準税収入額等が増加したことなどにより０．３ポイント減少している。類似団体平均よりも５．７ポイント、全国平均よりも６．３ポイント、愛知県平均よりも５．１ポイント低く、また、早期健全化基準の２５．０％を大きく下回っており、良好な状態であるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状をを維持していく。
地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであるといえる。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な現状をを維持していく。
昨年度より０．３ポイント増加している。類似団体平均より１．８ポイント、全国平均より１．０ポイント、愛知県平均よりも２．０ポイント高くなっている。今後は職員配置の適正化による時間外勤務手当の抑制や、定員管理の適正化により人件費の削減に努める。
臨時職員制度の見直しにより、昨年度よりも２．４ポイント増加している。類似団体平均より２．３ポイント、全国平均よりも４．２ポイント、愛知県平均よりも２．６ポイント上回っている。施設の維持管理費はさらなる合理化により経費の削減に努める。また、近年増加している電算システムにかかる経費については、人件費の抑制につなげるなど費用対効果を検証し見直しを進める。
臨時職員制度の見直しにより、昨年度よりも２．３ポイント増加している。全国平均より０．７ポイント、愛知県平均より２．２ポイント低いが、類似団体平均を２．９ポイント上回っている。高齢者の増加等により扶助費の増大は避けられない状況であるが、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。
後期高齢者広域連合負担金の増加等により、昨年度より１．２ポイント増加している。類似団体平均より０．１ポイント低いが、全国平均より１．０ポイント、愛知県平均よりも２．８ポイント上回っている。特別会計への繰出金が多くを占めており、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進により特別会計への繰出金抑制を図る。
昨年度より０．３ポイント減少している。類似団体平均より１．０ポイント、全国平均よりも４．１ポイント、愛知県平均よりも３．２ポイント上回っている。一部事務組合への負担金が多くを占めており、今後は一部事務組合における経費削減を要請していく必要がある。
総合福祉施設建設起債の償還が終わったこと等により、昨年度よりも０．６ポイント減少している。類似団体平均より４．１ポイント、全国平均より８．６ポイント、愛知県平均より５．０ポイント低くなっている。今後は、臨時財政対策債の償還額が増加していくことが見込まれるので、将来に負担を残さないためにも、この水準を維持する財政運営が必要である。
法人税収が大幅に減少したこと等により、昨年度よりも５．９ポイント増加している。類似団体平均より７．９ポイント、全国平均より９．６ポイント、愛知県平均より８．４ポイント上回っている。類似団体平均を上回っているのは、扶助費（＋２．９）や物件費（＋２．３）が高いことが主な要因である。
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