尾張旭市
地方公共団体
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2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体内平均、全国市町村平均を大きく上回っている。令和２年度は昨年度と比べ、基準財政収入額と基準財政需要額が共に同程度増加したため、財政力指数は同数値となった。基準財政需要額において、引き続き社会福祉費や高齢者保健福祉費が増加する状況が続くと見込まれるため、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、地方消費税交付金や普通交付税などの増加により、分母となる経常一般財源等が増加したため、３．４ポイント改善した。今後は、社会保障関連経費の増加に加え、公共施設等の長寿命化事業や三郷駅周辺まちづくり事業の本格化など大型の普通建設事業への地方債の活用に伴う公債費の増加により、比率の上昇が見込まれるため、交付税等の動向に注視しながら、公共施設等総合管理計画の推進、事業の統廃合等による行政改革及び財政構造の健全化・弾力性の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費については、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っているものの近年上昇傾向である。令和元年度を上回った主な要因は、会計年度任用職員制度導入に伴う報酬及び期末手当の皆増である。今後も、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図り、コスト削減に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、平成２９年４月１日時点の数値が非常に高くなって以降、昇任・昇格の抑制等、給与の適正化に係る対応を行ってきたこともあり、現在の数値は１００を下回る数値となっている。令和２年度に等級別基準職務表の見直しを行い、令和３年４月１日時点の数値は９８．６となっている。今後も、先を見据えた長期的な給与の適正化に係る対応を継続していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数については、類似団体平均より上回っているが、愛知県市町村及び全国市町村平均と比べると下回っている。限られた職員による効率的な運営を行っていると認識しているが、育児休業者の増加により、その代替職員として任期付職員を雇用するなどの措置も必要となってきている。今後も行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的・効果的な行政運営を行うよう努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っている。令和２年度は、元利償還金が増加するものの、同程度で標準財政規模（地方消費税交付金等）が増加したため、実質公債費比率は昨年度と同数値となった。今後は、公共施設等の長寿命化事業など大型の普通建設事業への地方債の活用による地方債残高の上昇が見込まれるため、世代間の負担の公平化に留意しながら、適切な地方債の発行管理に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて大きく下回っているが、近年上昇傾向である。令和元年度を上回った主な要因は、令和２年度に防災関連（防災行政無線デジタル化事業）等の大型の建設債を発行したためである。今後は、公共施設等の長寿命化事業など大型の普通建設事業への地方債の活用による地方債残高の上昇が見込まれるため、市債発行の適正化、公営企業での独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の値を０．８ポイント上回る結果となった。令和２年度は、人件費の増加以上に経常一般財源等（地方消費税交付金等）が増加したため、昨年度に比べ１．５ポイント改善した。今後は、行政サービスを維持しつつ、内部事務の見直しを進めるとともに、定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、令和元年度と比べ０．１ポイント改善し、類似団体平均の値を３．３ポイント上回る結果となった。令和元年度を下回った主な要因は、経常一般財源等（地方消費税交付金等）が増加したためである。今後は、内部管理経費の見直しや事業の統廃合等を図り、物件費の削減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和元年度と比べ０．８ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。令和元年度を下回った主な要因は、福祉医療費及び児童扶養手当の減少によるものである。今後は、高齢化の進展等により、扶助費は確実に増加していくことが見込まれるため、単独事業費の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、令和元年度と比べ０．１ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均を下回っている。令和元年度を上回った主な要因は、介護保険特別会計繰出金の増加によるものである。今後は、事業の一層の効率化及び適正化を図ることなどにより、比率の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、令和元年度と比べ１．１ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。令和元年度を下回った主な要因は、公共下水道事業会計負担金の減少によるものである。今後も、補助金等の適正な見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、令和元年度と比べ、地方債の償還元金が増加したが、経常一般財源等（地方消費税交付金等）も増加したため、公債費に係る経常収支比率は同数値となり、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。今後は、公共施設等の長寿命化事業など大型の普通建設事業への地方債の活用により、数値の上昇が見込まれるため、世代間の負担の公平化に留意し、適切な地方債の発行管理に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、令和元年度と比べ、３．４ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てを下回っている。令和元年度を下回った主な要因は、人件費及び補助費等に係る経常収支比率の減少である。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、内部管理費の見直しや事務事業の統廃合を図り、物件費等の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストについては、労働費及び消防費を除く全ての項目において、類似団体平均より下回っている。労働費が類似団体平均より上回っている主な要因は、施設（東部市民センター・勤労福祉会館）の指定管理料である。また、消防費が令和元年度と比べて大幅に増加し、類似団体平均を上回っている主な要因は、防災行政無線デジタル化工事（大型の普通建設事業費）が皆増したためである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算総額は、４１４，６８３円となっている。構成項目の１つである普通建設事業費（うち更新整備）は、令和元年度と比べ５，２９５円増加し、全国平均、愛知県平均を下回っている。令和元年度から増加した主な要因は、防災行政無線デジタル化工事（大型の普通建設事業）の皆増によるものである。また、投資及び出資金は、平成２９年度に公共下水道事業が公営企業会計へ移行したことにより、繰出金の一部を投資及び出資金に組み替えたため、類似団体平均を上回っている。令和２年度は、汚水管渠整備に関する経費が減少したことにより、公共下水道事業会計出資金が減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄・財政調整基金残高の標準財政規模比は、標準財政規模の増加により減少傾向であり、令和２年度は０．５４ポイント減少した。・実質収支額が標準財政規模に占める割合は、年度により増減はあるものの、概ね３～５％前後の間で推移しており、健全な財政運営が維持されている。・実質単年度収支について、令和元年度と比べ、取崩額が減少したことにより、１．５７ポイント増加した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄黒字額の標準財政規模比について、平成３０年度の国民健康保険制度の改正（県実施に伴う積算方法の見直し）による国民健康保険特別会計の減少などにより、平成２９年度全体の約２０％から令和２年度は約５ポイント程度減少しているものの、全ての会計において赤字は発生しておらず、早期健全化基準を上回っている。各会計において、引き続き適正な財政運営・経営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄実質公債費比率の分子について、元利償還金及び準元利償還金の変動に伴い、概ね３００～６００百万円前後の間を推移している。令和２年度は、元利償還金に加え、陶生病院の地方債に充てたと認められる負担金の増加により、増加した。今後は、平成３０年度の文化会館改修事業を筆頭に昨今の大型の建設事業の元金償還が始まり、元利償還金の増加が見込まれるため、世代間の負担の公平化と将来負担のバランスをとりながら、適切な地方債の発行管理を行うことで、数値の抑制に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の該当なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担比率の分子について、過去５年間では、各指標の変動に伴い、平成３０年度まで６４百万円以内で推移していたが、令和元年度は、陶生病院の新棟建設に係る元金償還が開始されたことによる組合等負担等見込額の増加により、５５２百万円に上昇した。令和２年度は、更に上昇し、主な要因は、令和２年度において、大型の建設事業（防災行政無線デジタル化事業）等の実施に伴う地方債を発行したことによる地方債残高の増加である。今後は、公共施設等の長寿命化事業など大型の普通建設事業への地方債の活用により、地方債残高の上昇が見込まれるため、市債発行の適正化、公営企業での独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図ることで、数値の抑制に努める。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）公共施設整備基金において、城山小学校公共下水道切替工事等の公共施設整備事業の実施に伴い、公共施設整備基金を１億７，０００万円取り崩したが、土地の売払い等に伴い、３億３，９３４万７千円を積み立てたことにより、基金全体としては、２億１，０００万円の増となった。（今後の方針）財政運営基本方針に基づき、残高の確保を図る。財政調整基金については、残高１０億円以上の確保を令和５年度までの目標としている。また、その他基金については、各基金の運用指針に基づき、確実かつ計画的な運用を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・令和２年度は、社会保障関係経費等の経常経費や区画整理事業等の投資的経費の増大により、３億円取り崩したが、決算剰余金の２分の１を下回らない額として３億１８６万６千円積み立てたため、令和元年度から２百万円増加した。（今後の方針）標準財政規模の５％を下回らないことを１つの目安とし、財政運営基本方針では、残高１０億円以上の確保を令和５年度までの目安としている。
減債基金
減債基金
（増減理由）減債基金の残高は、運用益の積立てのみを行っているため、横ばいで推移している。（今後の方針）今後も確実かつ計画的な運用を行っていく。－－－－
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）尾張旭市公共施設整備基金：各種施設等の建設や用地取得、改修に充当尾張旭市旭平和墓園管理基金：墓園の管理に要する費用に充当尾張旭市地域福祉基金：地域福祉の推進に要する費用に充当尾張旭市緑化推進基金：市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりに要する費用に充当尾張旭市文化振興基金：文化財の保全・保護等に要する費用に充当（増減理由）尾張旭市公共施設整備基金：土地の売払収入等が増加したことにより、取崩額（１億７，０００万円）以上に積み立てた（３億３，９３４万７千円）ため、残高が増加した。尾張旭市旭平和墓園管理基金：永代使用料収入の１０％及び剰余金を積み立てた（４，８２４万１千円）ため、残高が増加した。尾張旭市緑化推進基金：緑化推進事業に充当したことにより、積立額（９２万１千円）以上に取り崩した（５５０万８千円）ため、残高が減少した。尾張旭市文化振興基金：寄附金等を積み立てた（７８万４千円）ため、残高が増加した。（今後の方針）尾張旭市公共施設整備基金：財政運営基本方針に基づき、財産売払収入や補正予算の編成等を通じて積立てを行う。また、基金の残高は、公共施設、道路、橋りょう等の老朽化対策の事業費に重点的に活用する。今後は、公共施設の老朽化に対応した長寿命化事業等の大型の普通建設事業を実施する必要があり、公共施設整備基金の活用が見込まれることから、引き続き、市有地の売却等により、基金残高の増加を図る。その他基金：各基金の運用指針に基づき、確実かつ計画的な運用を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、上昇傾向を示している。本市において、公共建築物の約４５％を占める学校教育系の施設等の老朽化が進んでいることや、原則施設の建替え行わず、改修等を行い使用していることが影響していると考えられる。施設の長寿命化を推進するため、引き続き個別施設計画に基づき施設の修繕や改修を進めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
令和２年度は、防災関連事業及びＧＩＧＡスクール構想関連事業等の大型の地方債の発行などにより分子の将来負担見込額（＋６６９，７２１）が増加したものの、それ以上に地方消費税交付金の増加による経常一般財源等の増加により分母（＋７２３，７０２）が増加したため、債務償還比率は減少した。今後は、公共施設等の老朽化に対応した長寿命化関連に係る建設事業等を実施する必要があることから、比率の上昇が見込まれる。引き続き、ファシリティマネジメントの推進、事務事業の統廃合を行い、できる限り比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率が類似団体内平均を下回っているものの、公共建築物の約4割を占める学校教育系の施設等の老朽化などにより、有形固定資産減価償却率が上昇傾向であることから、引き続き、大規模改修工事などの大型事業の実施が必要となり、将来負担比率の上昇が予想される。一方で、公共施設の統廃合等による施設の削減も検討し、できるだけ将来負担比率の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化等に対応するため、多額の経費を要する長寿命化関連工事に係る地方債の発行を見込むことから、将来負担比率が上昇し、償還開始とともに、実質公債費比率も上昇することが予想される。今後も、適切な地方債の発行管理、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等を行い、できる限り比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、特に橋梁と学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。なお、橋梁においては幹線道路の大規模なもの以外に、改修等ができていない小規模な橋が多数存在し、架設年度が不明のものもある。これらの有形固定資産は今後も除却の対象となる方針がないことから、個別施設計画を策定し、計画的な修繕、改修等を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
図書館や体育館・プールの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均と比べ非常に高くなっている。市民会館については、施設老朽化に伴い、解体した。その他の施設については、個別施設計画を策定し、計画的な修繕、改修等を行っている。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、資産総額は前年度末(121,303百万円)から378百万円の減少(▲0.3%)となった。金額の変動が大きいものは、インフラ資産の減少である。また、負債総額は前年度末(22,883百万円)から637百万円の増加(+2.8%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)である。・全体では、資産総額は前年度末(169,532百万円)から517百万円減少(▲0.3%)し、負債総額は前年度末(56,222百万円)から415百万円増加(+0.7%)した。資産総額の減少は、一般会計のインフラ資産の減少、負債総額の増加は、流動負債の増加が主な要因である。・連結では、資産総額は前年度末(180,451百万円)から342百万円増加(+0.2%)し、負債総額は前年度末(64,095百万円)から542百万円増加(+0.8%)した。資産総額の増加は、工作物の増加、負債総額の増加は、流動負債の増加が主な要因である。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、定額給付金をはじめとした新型コロナ対策の臨時的な給付事業等により、経常費用は32,423百万円、前年度比10,009百万円の増加(+44.7%)となった。人件費等の業務費用は13,131百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は19,292百万円である。最も金額が大きいものは、補助金(13,269百万円)、次いで人件費(5,440百万円)であり、純行政コストの59.3%を占めている。人件費や物件費の業務費用について、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで経費の抑制に努める。・全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等より経常収益が2,624百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、一般会計等より移転費用も10,353百万円多くなり、純行政コストも12,039百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が6,583百万円多くなっている一方、移転費用も17,736百万円多くなっているなど、経常費用も27,186百万円多くなり、純行政コストも20,589百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(30,559百万円)が純行政コスト(31,575百万円)を下回っており、本年度差額は1,016百万円となり、純資産残高は1,015百万円の減少となった。内部管理経費の見直し等により経費の抑制を図るとともに、地方税の徴収業務の強化(現年分収納率の向上)等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、一般会計等と比べて税収等を含めた財源が11,848百万円多くなっている一方、純行政コストも12,039百万円多くなっていることから、本年度差額は1,208百万円となった。純資産残高は、一般会計等の純資産の減少などにより932百万円の減少となった。・連結では、愛知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が20,885百万円多くなっている一方、純行政コストも20,589百万円多くなっていることから、本年度差額は721百万円となった。純資産残高は、一般会計等の純資産の増加などにより199百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は1,214百万円であったが、投資活動収支については、大型の普通建設事業(旭中学校大規模改造事業)等により、1,738百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、582百万円となり、本年度末資金残高は944百万円となった。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より893百万円多い2,107百万円となっている。投資活動収支では、公共下水道事業会計の西部浄化センター増設工事等により、一般会計等より677百万円少ない▲2,415百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、469百万円となり、本年度末資金残高は2,872百万円となった。・連結では、公立陶生病院組合の入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,646百万円多い2,860百万円となっている。投資活動収支では、尾張東部衛生組合の晴丘センター延命工事等により、一般会計等より1,102百万円少ない▲2,841百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、649百万円となり、本年度末資金残高は4,421百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、類似団体平均と同程度であるが、資産合計は、工作物の減価償却額等が旭中学校大規模改造事業等の実施による資産の取得額を上回っているため、前年度末からは0.8万円減少している。(社会資本等整備の度合いを示す)歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。また、前年度と比較すると、定額給付金をはじめとした新型コロナ対策の臨時的な給付事業等を国庫財源により実施したことにより歳入総額が増加し、歳入額対資産比率は一時的に1.42年減少している。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を少し下回っており、類似団体よりも良い水準であるが、公共施設の老朽化に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、大型の普通建設事業(旭中学校大規模改造事業)等により資産が増加する一方、建設事業における地方債の発行額が償還額を上回ったことにより負債も増加していることから、純資産が減少し、昨年度から0.6ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで物件費などを削減し、行政コストの削減に努める。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っているが、大型の普通建設事業(旭中学校大規模改造事業)等により地方債残高は増加しており、今後も公共施設の老朽化や多発する災害対応に伴う建設地方債の発行による地方債残高の増加が見込まれるため、引き続き中長期的な財政計画を持って、地方債残高の適切な管理に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っている。令和2年度は、定額給付金をはじめとした新型コロナ対策の臨時的な給付事業等の実施により、行政コストが一時的に上昇している。今後は、人件費や物件費などの内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図ることで経費を抑制し、住民一人当たり行政コストが低くなるよう努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、今後、公共施設の老朽化や多発する災害対応に伴う建設地方債の発行による地方債残高の増加が見込まれるため、住民一人当たり負債額の増加を抑制するよう、中長期的な財政計画を持って、地方債残高の適切な管理に努める。・基礎的財政収支は、資産売却収入(土地売却等)の増加による投資活動収入の増加により、前年度に比べ143百万円増加している。今後も、公共施設の老朽化や多発する災害対応に伴う建設地方債の発行による負債の増加が見込まれるが、新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、基礎的財政収支の改善に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、、定額給付金をはじめとした新型コロナ対策の臨時的な給付事業等の実施により一時的に低下している。今後は、公共施設の老朽化に対応するため、維持修繕費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、適正管理を図ることで、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅱ－３】
室蘭市
千歳市
恵庭市
北広島市
石狩市
むつ市
滝沢市
塩竈市
名取市
多賀城市
富谷市
龍ケ崎市
牛久市
守谷市
日光市
下野市
飯能市
志木市
桶川市
北本市
蓮田市
日高市
吉川市
白岡市
茂原市
四街道市
白井市
国立市
福生市
東大和市
清瀬市
稲城市
あきる野市
逗子市
射水市
七尾市
野々市市
敦賀市
甲斐市
伊東市
御殿場市
尾張旭市
日進市
長久手市
舞鶴市
亀岡市
城陽市
向日市
長岡京市
京田辺市
木津川市
泉大津市
貝塚市
摂津市
高石市
藤井寺市
泉南市
四條畷市
交野市
大阪狭山市
阪南市
芦屋市
豊岡市
大和高田市
大和郡山市
天理市
桜井市
香芝市
橋本市
岩出市
浜田市
小郡市
宗像市
太宰府市
古賀市
福津市
那珂川市
鳥栖市
大村市
荒尾市
合志市
姶良市
糸満市