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財政力指数は、類似団体内平均、全国市町村平均を大きく上回っている。令和２年度は昨年度と比べ、基準財政収入額と基準財政需要額が共に同程度増加したため、財政力指数は同数値となった。基準財政需要額において、引き続き社会福祉費や高齢者保健福祉費が増加する状況が続くと見込まれるため、歳入確保を中心とした財政基盤の強化と行財政運営の効率化に努める。
経常収支比率は、地方消費税交付金や普通交付税などの増加により、分母となる経常一般財源等が増加したため、３．４ポイント改善した。今後は、社会保障関連経費の増加に加え、公共施設等の長寿命化事業や三郷駅周辺まちづくり事業の本格化など大型の普通建設事業への地方債の活用に伴う公債費の増加により、比率の上昇が見込まれるため、交付税等の動向に注視しながら、公共施設等総合管理計画の推進、事業の統廃合等による行政改革及び財政構造の健全化・弾力性の確保に努める。
人件費、物件費については、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っているものの近年上昇傾向である。令和元年度を上回った主な要因は、会計年度任用職員制度導入に伴う報酬及び期末手当の皆増である。今後も、内部管理経費の見直しや、事業の統廃合等を図り、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数については、平成２９年４月１日時点の数値が非常に高くなって以降、昇任・昇格の抑制等、給与の適正化に係る対応を行ってきたこともあり、現在の数値は１００を下回る数値となっている。令和２年度に等級別基準職務表の見直しを行い、令和３年４月１日時点の数値は９８．６となっている。今後も、先を見据えた長期的な給与の適正化に係る対応を継続していく。
人口千人当たりの職員数については、類似団体平均より上回っているが、愛知県市町村及び全国市町村平均と比べると下回っている。限られた職員による効率的な運営を行っていると認識しているが、育児休業者の増加により、その代替職員として任期付職員を雇用するなどの措置も必要となってきている。今後も行政サービスの提供体制を工夫し、最適な組織規模で効率的・効果的な行政運営を行うよう努める。
実質公債費比率は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて下回っている。令和２年度は、元利償還金が増加するものの、同程度で標準財政規模（地方消費税交付金等）が増加したため、実質公債費比率は昨年度と同数値となった。今後は、公共施設等の長寿命化事業など大型の普通建設事業への地方債の活用による地方債残高の上昇が見込まれるため、世代間の負担の公平化に留意しながら、適切な地方債の発行管理に努める。
将来負担比率は、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てにおいて大きく下回っているが、近年上昇傾向である。令和元年度を上回った主な要因は、令和２年度に防災関連（防災行政無線デジタル化事業）等の大型の建設債を発行したためである。今後は、公共施設等の長寿命化事業など大型の普通建設事業への地方債の活用による地方債残高の上昇が見込まれるため、市債発行の適正化、公営企業での独立採算制の確保に努めるとともに、将来負担比率の動向に留意し、健全な財政運営を図る。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均の値を０．８ポイント上回る結果となった。令和２年度は、人件費の増加以上に経常一般財源等（地方消費税交付金等）が増加したため、昨年度に比べ１．５ポイント改善した。今後は、行政サービスを維持しつつ、内部事務の見直しを進めるとともに、定員適正化計画に基づき職員数及び給与の適正化を進め、人件費の抑制に努める。
物件費に係る経常収支比率は、令和元年度と比べ０．１ポイント改善し、類似団体平均の値を３．３ポイント上回る結果となった。令和元年度を下回った主な要因は、経常一般財源等（地方消費税交付金等）が増加したためである。今後は、内部管理経費の見直しや事業の統廃合等を図り、物件費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、令和元年度と比べ０．８ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。令和元年度を下回った主な要因は、福祉医療費及び児童扶養手当の減少によるものである。今後は、高齢化の進展等により、扶助費は確実に増加していくことが見込まれるため、単独事業費の見直しなどにより、扶助費の抑制に努める。
その他に係る経常収支比率は、令和元年度と比べ０．１ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均を下回っている。令和元年度を上回った主な要因は、介護保険特別会計繰出金の増加によるものである。今後は、事業の一層の効率化及び適正化を図ることなどにより、比率の抑制に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、令和元年度と比べ１．１ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。令和元年度を下回った主な要因は、公共下水道事業会計負担金の減少によるものである。今後も、補助金等の適正な見直しを行い、補助費等の削減に努める。
公債費に係る経常収支比率は、令和元年度と比べ、地方債の償還元金が増加したが、経常一般財源等（地方消費税交付金等）も増加したため、公債費に係る経常収支比率は同数値となり、類似団体平均、全国平均、愛知県平均を下回っている。今後は、公共施設等の長寿命化事業など大型の普通建設事業への地方債の活用により、数値の上昇が見込まれるため、世代間の負担の公平化に留意し、適切な地方債の発行管理に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、令和元年度と比べ、３．４ポイント改善し、類似団体平均、全国平均、愛知県平均の全てを下回っている。令和元年度を下回った主な要因は、人件費及び補助費等に係る経常収支比率の減少である。今後も引き続き、歳出削減を図るとともに、内部管理費の見直しや事務事業の統廃合を図り、物件費等の削減に努める。
（増減理由）公共施設整備基金において、城山小学校公共下水道切替工事等の公共施設整備事業の実施に伴い、公共施設整備基金を１億７，０００万円取り崩したが、土地の売払い等に伴い、３億３，９３４万７千円を積み立てたことにより、基金全体としては、２億１，０００万円の増となった。（今後の方針）財政運営基本方針に基づき、残高の確保を図る。財政調整基金については、残高１０億円以上の確保を令和５年度までの目標としている。また、その他基金については、各基金の運用指針に基づき、確実かつ計画的な運用を行っていく。
（増減理由）・令和２年度は、社会保障関係経費等の経常経費や区画整理事業等の投資的経費の増大により、３億円取り崩したが、決算剰余金の２分の１を下回らない額として３億１８６万６千円積み立てたため、令和元年度から２百万円増加した。（今後の方針）標準財政規模の５％を下回らないことを１つの目安とし、財政運営基本方針では、残高１０億円以上の確保を令和５年度までの目安としている。
（増減理由）減債基金の残高は、運用益の積立てのみを行っているため、横ばいで推移している。（今後の方針）今後も確実かつ計画的な運用を行っていく。－－－－
（基金の使途）尾張旭市公共施設整備基金：各種施設等の建設や用地取得、改修に充当尾張旭市旭平和墓園管理基金：墓園の管理に要する費用に充当尾張旭市地域福祉基金：地域福祉の推進に要する費用に充当尾張旭市緑化推進基金：市民とともに緑化を推進し、緑あふれる美しいまちづくりに要する費用に充当尾張旭市文化振興基金：文化財の保全・保護等に要する費用に充当（増減理由）尾張旭市公共施設整備基金：土地の売払収入等が増加したことにより、取崩額（１億７，０００万円）以上に積み立てた（３億３，９３４万７千円）ため、残高が増加した。尾張旭市旭平和墓園管理基金：永代使用料収入の１０％及び剰余金を積み立てた（４，８２４万１千円）ため、残高が増加した。尾張旭市緑化推進基金：緑化推進事業に充当したことにより、積立額（９２万１千円）以上に取り崩した（５５０万８千円）ため、残高が減少した。尾張旭市文化振興基金：寄附金等を積み立てた（７８万４千円）ため、残高が増加した。（今後の方針）尾張旭市公共施設整備基金：財政運営基本方針に基づき、財産売払収入や補正予算の編成等を通じて積立てを行う。また、基金の残高は、公共施設、道路、橋りょう等の老朽化対策の事業費に重点的に活用する。今後は、公共施設の老朽化に対応した長寿命化事業等の大型の普通建設事業を実施する必要があり、公共施設整備基金の活用が見込まれることから、引き続き、市有地の売却等により、基金残高の増加を図る。その他基金：各基金の運用指針に基づき、確実かつ計画的な運用を行っていく。
有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均を下回っているものの、上昇傾向を示している。本市において、公共建築物の約４５％を占める学校教育系の施設等の老朽化が進んでいることや、原則施設の建替え行わず、改修等を行い使用していることが影響していると考えられる。施設の長寿命化を推進するため、引き続き個別施設計画に基づき施設の修繕や改修を進めていく。
令和２年度は、防災関連事業及びＧＩＧＡスクール構想関連事業等の大型の地方債の発行などにより分子の将来負担見込額（＋６６９，７２１）が増加したものの、それ以上に地方消費税交付金の増加による経常一般財源等の増加により分母（＋７２３，７０２）が増加したため、債務償還比率は減少した。今後は、公共施設等の老朽化に対応した長寿命化関連に係る建設事業等を実施する必要があることから、比率の上昇が見込まれる。引き続き、ファシリティマネジメントの推進、事務事業の統廃合を行い、できる限り比率の抑制に努める。
将来負担比率が類似団体内平均を下回っているものの、公共建築物の約4割を占める学校教育系の施設等の老朽化などにより、有形固定資産減価償却率が上昇傾向であることから、引き続き、大規模改修工事などの大型事業の実施が必要となり、将来負担比率の上昇が予想される。一方で、公共施設の統廃合等による施設の削減も検討し、できるだけ将来負担比率の抑制に努める。
将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体内平均を下回っている。今後は、公共施設の老朽化等に対応するため、多額の経費を要する長寿命化関連工事に係る地方債の発行を見込むことから、将来負担比率が上昇し、償還開始とともに、実質公債費比率も上昇することが予想される。今後も、適切な地方債の発行管理、公営企業においては独立採算制の確保に努めるとともに、ファシリティマネジネントの推進、事務事業の統廃合等を行い、できる限り比率の抑制に努める。
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簡易水道事業（法適用）
公共下水道