半田市

目的別歳出の分析欄

民生費は、成岩小学校放課後児童クラブ施設建設工事による増や扶助費全体が増となったことなどにより、対前年度比５，３８１円増の１２７，２８２円となった。類似団体平均と比較し１３，３０８円下回っている。衛生費は、新病院建設に向け、現病院の経営安定に資する繰出金に加えて病院建設改良費の１／２を新たに繰出したことにより、病院事業会計繰出金が増となったことや令和４年度から共用開始予定の知多南部広域環境センターの事業費負担金が増となったことなどにより、対前年度比２，３７３円増の２７，８２６円となった。類似団体平均と比較し７，２３５円下回っている。労働費は、中小企業従業員退職金等福祉共済事業を国へ移換したことなどによる増などにより、対前年度比６，２２２円増の７，８４９円となった。類似団体平均と比較し５，４７５円上回っている。商工費は、アイプラザ半田の改修を行ったことによる増やプレミアム付商品券事業などを実施したことにより、対前年度比６，４０７円増の１１，５０４円となった。類似団体平均と比較し７３６円上回っている。土木費は、平成３０年度から令和元年度にかけて行った任坊山公園整備事業に伴う増や、ＪＲ武豊線連続立体交差化事業に伴う道路用地買収費の増などにより、対前年度比８，９１９円増の５９，９０８円となった。類似団体平均と比較し１９０円上回っている。教育費は、福祉文化会館施設等改修事業と新美南吉記念館施設改修事業が完了したことなどにより、対前年度比１，８９８円減の３９，５２０円となった。類似団体平均と比較し１３，１９０円下回っている。公債費は、平成１０年度に借り入れた減税補てん債や都市計画事業等の償還が終了したため元金償還額が減となったこと、過去の時代に借り入れた地方債残高の減少などにより利子償還額が減となったことなどにより、対前年度比９５３円減の１９，５６６円となった。類似団体平均と比較し１６，２６１円下回っている。

性質別歳出の分析欄

扶助費は、障がい者自立支援給付費及び児童発達支援等事業給付費の利用者数の増やサービス提供事業所の増等で増となったことにより、対前年度比４，４３７円増の７７，０８０円となった。類似団体平均と比較し、８，１１７円下回っている。公債費は、平成１０年度に借り入れた減税補てん債や都市計画事業等の償還が終了したため元金償還額が減となったこと、過去の時代に借り入れた地方債残高の減少などにより利子償還額が減となったため、対前年度比９５３円減の１９，５６６円となった。類似団体平均と比較し１６，２５５円下回っている。普通建設事業費は、アイプラザ半田の改修を行ったことによる増や平成３０年度から令和元年度にかけて行った任坊山公園整備事業に伴う増、ＪＲ武豊線連続立体交差化事業に伴う道路用地買収費に伴う増、平成３０年度から繰越した教育施設（小中学校・幼稚園）への空調機の設置事業による増などにより、対前年度比１３，７６３円の増となった。類似団体平均と比較し１８，５２２円下回っている。補助費等は、中小企業従業員退職金等福祉共済事業の移換に伴い、資産移換負担金の増や、補正予算にて計上した固定資産税及び都市計画税の課税誤りに伴う還付金に伴う増、令和４年度から供用開始予定の知多南部広域環境センターの事業費負担金が増となったことなどにより、対前年度比９，５７６円増の４９，５９０円となった。類似団体平均と比較し、８，９９０円上回っている。積立金は、前年度繰越金等当該年度余剰金を財源とした積み立てを公共施設整備基金積立金から大規模事業用地取得基金積立金に切り替えたことにより大規模事業用地取得基金積立金が増となり、余剰財源の増により対前年度比３３４円増の２，８９１円となった。類似団体平均と比較し１９，９６０円下回っている。

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高くなっているが、これは減価償却率が高くなった資産について、施設更新ではなく修繕を行うことで対応しているためである。インフラ管理については、予防と保全の観点として、国の技術基準等に準拠しつつ、整備に係る法定点検だけでなく、職員等が定期的な点検を実施し、必要に応じて専門家による詳細な診断等を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、保健センター・保健所、消防施設である。低くなっている施設は庁舎で、平成２６年度に立て直しを実施したためである。なお、本市が保有する公共施設等を今後も維持した場合であっても、持続的な財政運営は可能であると見込まれるが、新型コロナウィルス感染症の影響により、大幅な税収減が予想され、財源の確保やコスト削減に向けた取り組みが必要となる。