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基準財政需要額が社会福祉費や高齢者保健福祉費の増があるものの、生活保護費や道路橋りょう費の減などにより、対前年度比１０３百万円減であった。基準財政収入額においても、法人税割が大きく減となったことから、対前年度比１２９百万円減となった。単年度の財政力指数は０．９８となり、３か年平均は０．９７となった。財政力指数０．９８は、類似団体平均や全国平均、県内平均を上回る数値ではあるものの、安定した財政基盤を構築するため、公債費の削減に努めるとともに、企業立地などを推進し、さらなる収入確保に努める。
分母となる経常一般財源等は（対前年度比５８３百万円、２．４％増）増であるが、経常経費充当一般財源等は経常一般財源等より増額幅が少なかった（対前年度比１８０百万円、０．８％増）ため、経常収支比率は減（対前年度比１．４％減）となった。経常一般財源等の増の要因は、法人税割及び固定資産償却資産が増となったためである。経常経費充当一般財源等の増の要因は、新規事業のＧＩＳ事業委託料やバス路線運航委託料などによる増である。一過性の要因があったにも関わらず、類似団体よりも弾力性がある結果が得られたことについては、地方債の発行抑制や事務事業の見直し等による経常経費の削減に努めているためである。
人件費は、退職手当の増などにより、人件費全体で増（対前年度比９３百万円、１．８％増）となった。物件費は、新規事業のＩＣＴを活用したまちづくり推進事業や公共交通対策事業などにより、物件費全体で増（対前年度比７２百万円、１．１％増）となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回る要因は、人件費の少なさが挙げられる。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。
給料表上の引上げ率の相違、職員構成の変動等から類似団体を若干下回る９８．０となっている。※令和元年調査結果が未公表であるため、平成３０年度数値については、前年度の数値を引用している。
平成８年度から定員適正化を計画的に進めてきた結果、類似団体平均を下回る５．８１人となっている。育児休業取得職員の正規職員による代替配置を徐々に進めていることで、若干増加傾向にある。
新規地方債の発行抑制と過去に借入れた地方債の償還が着実に進んだことで元利償還金が減となったことにより、対前年度比０．７％減の１．１％となった。今後は、新病院建設や公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。
新規地方債の発行抑制などで地方債残高が減少したことにより、平成３０年度においても「非該当」となった。公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債額等負担見込額の減もあり、内容はより改善している。今後は新半田病院の建設や公共施設の更新等の大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施の適正化により引き続き健全な財政運営に努める。
人件費としては、定年退職者数が対前年度比７人増の２１人となったことによる増となったが、人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．２％減となった。依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回っており、また、一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金など、人件費に準ずる費用を含めた人口一人あたりの歳出決算額についても同様に類似団体平均を大きく下回っている。
前年度との増減はなかったが、新規事業としてＩＣＴを活用したまちづくり推進事業や公共交通対策事業を実施した。全国平均、県内平均を上回る結果となったが、増加の要因は一過性のものである。今後も人件費の上昇に伴う委託料の増など物件費の増が見込まれるが、引き続き事務事業の見直しや業務の効率化に努め、コスト削減に努めていく。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント減となったが、依然として類似団体平均や全国平均を大きく上回っている。その要因は、障がい者自立支援給付の利用者及び事業所の増によることが挙げられ、全国平均と県内平均の差が示すように愛知県全体が高い水準にあるといえる。今後、超高齢社会の到来や核家族化の進展により引き続き扶助費は増大していくことが予想されるが、国や県、あるいは近隣自治体の動向に注視しながら単独事業の見直しを実施していく。
平成２８年度に下水道事業を企業会計化したことにより繰出金が減少し、類似団体平均、全国平均を上回ることとなったが、依然として県内平均を下回っていることから、今後も引き続き、特別会計なども含め、適正な財政運営に努めていく。
下水道事業（法適）において、地方債の償還が進んだことに伴う公債費の減等があったことなどにより、下水道事業会計繰出金（負担金、補助金）や５年に一度開催の第八回はんだ山車まつりの開催に合わせて交付した補助金が減となったことにより、前年度より０．６ポイントの減となった。今後も、補助対象事業や補助金額の見直しを行うと同時に、企業会計や一部事務組合についても適正な財政運営に努めるよう一層の連携を図っていく。
公債費は、過去に借り入れた臨時減収補てん債等の償還終了などにより、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を５．３ポイント下回っている。引き続き、中・長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債の発行を抑制する等、公債費負担の軽減に努める。
過去３年は増加傾向にあったが、平成２９年度から３０年度にかけては、対前年度比０．３ポイントの減となった。依然として県内平均は下回っているが、今後も少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれ、人口減少も懸念されるため、さらなる削減を図る必要がある。
（増減理由）前年度繰越金等当該年度余剰金を財源とした積み立てを行っている公共施設整備基金への積立２１２百万円、太陽光発電事業の売電収入を財源として積み立てを行っている環境保全基金への積立２３百万円などにより、対前年度比２８７百万円増の８，５５８百万円となった。（今後の方針）今後は新病院建設や公共施設の更新等による財政需要の増加が見込まれ、新たな地方債発行による地方債残高の増や事業への基金充当による基金残高の減が見込まれる。年度間の不均衡等への対応財源として一定額の積立を想定している。
（増減理由）半田市企業再投資促進補助金（補助率１／２の新あいち創造産業立地補助金（県費）含む）を民間企業に交付した際、市費負担分の財源を財政調整基金繰入金にて対応しており、同補助金の対象となった固定資産（償却資産）の固定資産税相当額（平成３０年度は７百万円）及び基金運用収入を積み立てたことで基金残高が増加した。（今後の方針）標準財政規模の１７％程度を一定の目安として積み立てを行ってきたが、現在はその目安に達していることから、基本的には基金運用収入以外での新規の積立は予定していない。
（増減理由）基金運用収入積立分だけ基金残高が増加した。（今後の方針）積み立て目標額等はなく、基金運用収入のみ積み立てる。
（基金の使途）公共施設整備基金【平成３０年度末残高：２，９７６百万円】公共施設整備事業半田赤レンガ建物基金【平成３０年度末残高：９２百万円】半田赤レンガ建物の保存活用及び周辺整備環境保全基金【平成３０年度末残高：９８百万円】市民の環境保全に対する意識の高揚並びに市の実施する環境保全及び環境衛生事業（増減理由）公共施設整備基金：前年度繰越金等当該年度余剰金を財源とし、２１２百万円を積み立てた。半田赤レンガ建物基金：主にふるさと納税を財源として積み立てている。環境保全基金：太陽光発電事業による売電収入を主な財源として積み立てており、２３百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：後年度に予定している公共施設の更新費用の財源として積み立てる。半田赤レンガ建物基金：施設または周辺のハード面の整備等の財源として積み立てる。環境整備基金：条例に定めた使途に沿った事業を実施するための財源として積み立てる。
有形固定資産減価償却率は、依然、類似団体より高い水準にあるが、徐々にその差は狭まってきている。平成２８年度に半田市公共施設等総合管理計画を策定し、すべての公共施設について、更新等の再整備と管理に関する基本的な方針を定めており、更新等については、総合計画に基づく実施計画を半田市公共施設等総合管理計画の実施プログラムと位置づけ、順次実施している。
債務償還比率は、類似団体平均を下回っている。主な要因は、起債の発行抑制をするなど、地方債残高の削減を積極的に進めてきたことによるものである。今後は、新病院の建設や公共施設の更新などの大規模事業が控えているが、限られた財源の中で事業の取捨選択や新たな財源の確保などを行い、引き続き健全な財政運営に努める。
将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況であるが、主な要因としては、地方債残高の削減を積極的に進めてきた一方で、公共施設の更新が残っていることが挙げられる。今後は、各公共施設の個別実施計画に基づき、順次更新を行っていくため、起債額が増加することで将来負担比率が増加する可能性があるものの、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。実質公債費比率は、新規地方債の発行抑制と過去に借り入れた地方債の償還が着実に進んだことによる元利償還金が減となったことに加え、地方消費税交付金、市民税（法人割）、固定資産税（償却資産）などが増加したことで分母の標準財政規模が大きくなったことにより、平成29年度と比較してさらに改善している。将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低くなっている。今後は新病院の建設や公共施設の更新などの大規模事業が控えているため、引き続き健全な財政運営に努める。
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