半田市

財政力指数の分析欄

基準財政需要額が社会福祉費の増や臨時財政対策債償還費の増などにより対前年度比３３６百万円増であったのに対し、基準財政収入額が市民税や固定資産税の増などにより、それを上回る６１９百万円増となったため、単年度の財政力指数は０．９８となり、３か年平均は０．０１ポイント改善の０．９７となった。財政力指数０．９７は、類似団体平均や全国平均、県内平均を上回る数値ではあるものの、安定した財政基盤を構築するため、公債費の削減に努めるとともに、企業立地などを推進し、さらなる収入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源等は前年度と同水準であったものの、経常経費充当一般財源等が増（対前年度比４４１百万円、２．１％増）となったため、経常収支比率は増（対前年度比１．９％増）となった。経常経費充当一般財源等の増加理由は第２次情報システム最適化と並行して第３次情報システム最適化に向けた新システムの設計・構築に係る委託業務を実施したことなどによる一過性のものである。一過性の要因があったにも関わらず、類似団体よりも弾力性がある結果が得られたことについては、新規地方債の発行抑制や事務事業の見直し等の経常経費の削減に努めているためである。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、地方公務員共済組合等負担金の負担率改定や、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の支給率改定などにより、人件費全体で増（対前年度比９５百万円、１．８％増）となった。物件費は、第２次情報システム最適化と並行して第３次情報システム最適化に向けた新システムの設計・構築に係る委託業務を実施したことなどにより、物件費全体で増（対前年度比３２０百万円、５．３％増）となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回る要因は、人件費の少なさが挙げられる。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

給料表上の引上げ率の相違、職員構成の変動等から類似団体を若干上回る１００．２となっている。※平成３０年調査結果が未公表であるため、平成２９年度数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成８年度から定員適正化を計画的に進めてきた結果、類似団体平均を下回る５．７５人となっている。育児休業取得職員の正規職員による代替配置を徐々に進めていることで、若干増加傾向にある。

実質公債費比率の分析欄

新規地方債の発行抑制と高金利時代に借入れた地方債の償還が着実に進んだことで元利償還金が減となったことにより、対前年度比０．６％減の１．８％となった。今後は、新病院建設や老朽化した公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

新規地方債の発行抑制などで地方債残高が減少したことにより、平成２９年度においても「非該当」となった。公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債額等負担見込額の減もあり、内容はより改善している。今後は公共施設の更新や新たな区画整理等の大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施の適正化により引き続き健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

地方公務員共済組合等負担金の負担率の改定による増と、人事院勧告に基づく期末勤勉手当の支給率の改定による増により、人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．４％増となったが、依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回っている。また、一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金など、人件費に準ずる費用を含めた人口一人あたりの歳出決算額についても同様に類似団体平均を大きく下回っている。

物件費の分析欄

第２次情報システム最適化と並行して第３次情報システム最適化に向けた新システムの設計・構築に係る委託業務を実施したことなどにより、前年度より１．６ポイントの増となった。類似団体平均、全国平均、県内平均を上回る結果となったが、増加の要因は一過性のものである。今後も人件費の上昇に伴う委託料の増など物件費の増が見込まれるが、引き続き事務事業の見直しや業務の効率化に努め、コスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．３ポイント増となり、類似団体平均や全国平均を大きく上回っている。その要因は、医療費助成や各種手当を始めとする単独事業の充実があげられ、全国平均と県内平均の差が示すように愛知県全体が高い水準にあるといえる。今後、超高齢社会の到来や核家族化の進展により引き続き扶助費は増大していくことが予想されるが、国や県、あるいは近隣自治体の動向に注視しながら単独事業の見直しを実施していく。

その他の分析欄

平成２８年度に下水道事業を企業会計化したことにより繰出金が減少したことにより、類似団体平均、全国平均を上回ることとなったが、依然として県内平均を下回っていることから、今後も引き続き、特別会計なども含め、適正な財政運営に努めていく。

補助費等の分析欄

下水道事業（法適）において、地方債の償還が進んだことに伴う公債費の減等があったことなどにより、下水道事業会計繰出金（負担金、補助金）が減となったことにより、前年度より０．１ポイントの減となった。今後も、補助対象事業や補助金額の見直しを行うと同時に、企業会計や一部事務組合についても適正な財政運営に努めるよう一層の連携を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に準ずる費用のうち公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は類似団体平均より高額となっているが、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．６ポイント下回っている。引き続き、中・長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債の発行を抑制する等、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均は前年度に比べ微減となっているが、全国平均、県内平均は増加傾向にあり、当市においても同様に増加傾向にあるため、前年度比２．３ポイントの増となった。依然として県内平均は下回っているが、今後も少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれ、人口減少も懸念されるため、さらなる削減を図る必要がある。

基金全体

（増減理由）前年度繰越金等当該年度余剰金を財源とした積み立てを行っている公共施設整備基金への積立４２９百万円、太陽光発電事業の売電収入を財源として積み立てを行っている環境保全基金への積立２４百万円などにより、対前年度比５１０百万円増の８，２７１百万円となった。（今後の方針）今後は新病院建設や老朽化した公共施設の更新等による財政需要の増加が見込まれ、新たな地方債発行による地方債残高の増や事業への基金充当による基金残高の減が見込まれる。年度間の不均衡等への対応財源として一定額の積立を想定している。

財政調整基金

（増減理由）半田市企業再投資促進補助金（補助率１／２の新あいち創造産業立地補助金（県費）含む）を民間企業に交付した際、市費負担分の財源を財政調整基金繰入金にて対応しており、同補助金の対象となった固定資産（償却資産）の固定資産税相当額（平成２９年度は６百万円）及び基金運用収入を積み立てたことで基金残高が増加した。（今後の方針）標準財政規模の１５％程度を一定の目安として積み立てを行ってきたが、現在はその目安に達していることから、基本的には基金運用収入以外での新規の積立は予定していない。

減債基金

（増減理由）基金運用収入積立分だけ基金残高が増加した。（今後の方針）積み立て目標額等はなく、基金運用収入のみ積み立てる。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金【平成２９年度末残高：２，７６４百万円】公共施設整備事業半田赤レンガ建物基金【平成２９年度末残高：９２百万円】半田赤レンガ建物の保存活用及び周辺整備環境保全基金【平成２９年度末残高：７６百万円】市民の環境保全に対する意識の高揚並びに市の実施する環境保全及び環境衛生事業（増減理由）公共施設整備基金：前年度繰越金等当該年度余剰金を財源とし、４２９百万円を積み立てた。半田赤レンガ建物基金：主にふるさと納税を財源として積み立てている。環境保全基金：太陽光発電事業による売電収入を主な財源として積み立てており、２５百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金：後年度に予定している公共施設の更新費用の財源として積み立てる。半田赤レンガ建物基金：施設または周辺のハード面の整備等の財源として積み立てる。環境整備基金：条例に定めた使途に沿った事業を実施するための財源として積み立てる。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に半田市公共施設等総合管理計画を策定し、すべての公共施設について、更新等の再整備と管理に関する基本的な方針を定めており、更新等については、総合計画に基づく実施計画を半田市公共施設等総合管理計画の実施プロフラムと位置づけ、順次実施していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い状況であるが、主な要因としては、地方債残高の削減を積極的に進めてきた一方で、公共施設の更新が残っていることが挙げられる。今後は、各公共施設の個別実施計画に基づき、順次更新を行っていくため、起債額が増加することで将来負担比率が増加する可能性があるものの、公共施設の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債残高の減少などにより、平成24年度から該当なしとなっている。実質公債費比率は、新規地方債の発行抑制と高金利時代に借り入れた地方債の償還が着実に進んだことによる元利償還金が減となったことに加え、地方消費税交付金、固定資産税（償却資産）、市民税（所得割）などが増加したことで分母の標準財政規模が大きくなったことにより、平成28年度と比較してさらに改善している。将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体と比較して低くなっている。今後は新病院の建設や公共施設の更新などの大規模事業が控えているため、引き続き健全な財政運営に努める。