半田市

財政力指数の分析欄

地方消費税交付金（地方交付税算定値）の増などにより、基準財政収入額の増が基準財政需要額の増を上回り、単年度の財政力指数は前年度より０．０１ポイント改善の０．９７となり、３か年平均値は前年度と同率の０．９６となった。財政力指数０．９６は、類似団体平均や全国平均、県内平均を上回る数値ではあるものの、安定した財政基盤を構築するため、公債費の削減に努めるとともに、観光や企業立地などを推進し、さらなる収入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源総額が地方消費税交付金（決算額）の減などにより前年度比０．４％の減となったことに加え、分子となる経常経費に充当する一般財源が前年度比０．２％の増となったため、経常収支比率は前年度より０．６％増となった。類似団体平均及び全国平均が前年度比２．５％増、県平均も前年度比１．９％増であることを考えると、少ない増加幅となっている。今後も新規地方債の発行抑制や事務事業の見直し等により経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、定年退職者の減による退職手当の減などにより減となったものの、個人番号制度導入に伴うシステム作業委託料やＪＲ半田駅前土地区画整理事業における調査業務等などによる物件費の増があり、全体としては前年度より１，６５９円増の９６，９６２円となった。類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回る要因は、人件費の少なさが挙げられる。今後も継続して定員管理・給与の適正化や事務改善等を行っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００．２で、給料表上の引上げ率の相違、職員構成の変動等から、前年度比０．２ポイントの増加となった。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成８年度から定員適正化を計画的に進めてきた結果、類似団体平均を下回る５．７７人となっている。育児休業取得職員の正規職員による代替配置を徐々に進めていることで、若干増加傾向にある。

実質公債費比率の分析欄

新規地方債の発行抑制と高金利時代に借入れた地方債の償還が着実に進んだことで元利償還金が減となったことにより、対前年度比０．３％減の２．４％となった。今後は、新病院建設や老朽化した公共施設の更新など大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と公債費の平準化により、引き続き健全な財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

新規地方債の発行抑制などで地方債残高が減少したことにより、平成２８年度においても「非該当」となった。公営企業債等繰入見込額や土地開発公社の負債額等負担見込額の減もあり、内容はより改善している。今後は公共施設の更新や新たな区画整理等の大規模な事業の実施が予定されるが、計画的な事業実施と事務事業の適正化により引き続き健全な財政運営に努める。

人件費の分析欄

定年退職者の減に伴う退職手当の減などにより、人件費に係る経常収支比率は、前年度より０．５ポイント減となり、依然として類似団体平均や全国平均、県内平均を大きく下回っている。また、一部事務組合や公営企業会計の人件費に充てる繰出金など、人件費に準ずる費用を含めた人口一人あたりの歳出決算額についても同様に類似団体平均を大きく下回っている。今後も適切な定員管理や給与制度により、適正な人件費率を維持していく。

物件費の分析欄

個人番号制度導入に伴う情報システム作業委託料の増や、ＪＲ半田駅前土地区画整理事業の進捗により前年度より１．４ポイントの大幅増となり、全国平均を上回ることとなったが、類似団体平均を１．３ポイント、県内平均を１．０ポイント下回っている。今後も人件費の上昇に伴う委託料の増など物件費の増が見込まれるが、引き続き事務事業の見直しや業務の効率化に努め、コスト削減に努めていく。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．４ポイント増となり、類似団体平均や全国平均を大きく上回っている。その要因としては、医療費助成や各種手当を始めとする単独事業の充実があげられ、全国平均と県内平均の差が示すように愛知県全体が高い水準にあるといえる。今後、超高齢社会の到来や核家族化の進展により引き続き扶助費は増大していくことが予想されるが、国や県、あるいは近隣自治体の動向を注視しながら単独事業の見直しを実施していく。

その他の分析欄

下水道事業の企業会計化に伴い、繰出金の一部が補助費等へ区分変更となったことにより、前年度より７．３ポイントの大幅減となった。今後も引き続き、特別会計なども含め、適正な財政運営に努めていく。

補助費等の分析欄

下水道事業の企業会計化に伴い繰出金が補助費等へ区分変更となり、前年度より６．７ポイントの大幅増となった。また、消防事務を一部事務組合で行っていることによる負担金なども類似団体平均などを上回る要因である。今後も、補助対象事業や補助金額の見直しを行うと同時に、企業会計や一部事務組合についても適正な財政運営に努めるよう一層の連携を図っていく。

公債費の分析欄

公債費に準ずる費用のうち公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金は類似団体平均より高額となっているが、公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を４．４ポイント下回っている。引き続き、中・長期の財政需要の平準化を図る中、新規地方債の発行を抑制する等、公債費負担の軽減に努める。

公債費以外の分析欄

指標は前年度比０．７ポイント増となったものの、類似団体平均との差は縮小し、県内平均とほぼ同水準となった。今後も少子高齢化の進展から扶助費等の伸びが見込まれ、人口減少も懸念されるため、さらなる削減を図る必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度は、平成26年度に比べて普通会計における地方債残高の減、公営企業債等繰入見込額の減、退職手当負担見込額の減等により将来負担額は大きく減少している。また、将来負担額に対する充当可能財源等（充当可能な基金等）については、都市計画税の減等による減はあったものの、引き続き十分確保されており、将来負担比率は平成24年度以降該当なしとなっている。実質公債費比率については、3カ年平均値であるため、平成24年度に比べて平成27年度の単年度の実質公債費比率が改善したことにより、前年度に比べて改善されている。主たる要因としては、基準財政収入額のうち地方消費税交付金及び法人市民税の法人税割が平成27年度は平成24年度と比較して大幅に増加していることに伴い、標準税収入額等が増となったことが挙げられる。今後は、引き続き新規地方債の発行を抑制しつつ、地方債の償還を着実に進めることにより、さらなる改善を図る。