下田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経営の健全性については、現時点では累積欠損金もなく、黒字経営が続いているが、主な収入源である給水収益については、東日本大震災の影響により大幅減となった後も、その影響が一過性のものとはならず、給水人口の減少や節水機器の普及等も相まって、依然として減少が続いている。費用の面では、有収水量に対する費用の割合を示す給水原価が増加傾向となっている。これは、老朽化した資産の更新による減価償却費の増加が主な要因である。その結果、類似団体平均値と比較してみると、料金回収率は平均を超えているものの、その差は小さくなっており、年々減少傾向であった経常収支比率に至っては、平成26年度の類似団体平均値が改善しているにもかかわらず、当市は悪化かつ平均値を下回る状況となっており、経営状況は厳しさを増している。また、観光入込客数の多い当市においては、繁忙期に対応するべく、給水人口に対して施設規模が大きいため、類似団体と比べると施設利用率が低くなっており、通年すると非効率的な経営を余儀なくされている。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率がいずれも類似団体平均値を上回っている反面、管路更新率は平均値を下回っており、資産の老朽化が進んでいる状況は顕著に現れている。類似団体平均と比較してみると、施設全体の減価償却率に対して、水道管路の経年化率の差が大きくなっている。これは、水道普及率が大幅に上昇した昭和40年代前後に敷設した管路の多くが耐用年数経過となるためであるが、当市においては基幹施設の更新に対して、管路の更新が遅れている状況となっていることを示している。

全体総括

今後の課題として、老朽化への対応が挙げられるが、施設更新費用の多くを企業債に依存している当市においては、企業債の抑制に努めているものの、依然として企業債残高対給水収益比率が類似団体平均値を大きく上回っており、当然のことながら翌年度償還企業債も多額になるため、流動比率は類似団体平均値よりもかなり低く、資金面等からも対応に苦慮している状況である。給水人口の減少等による厳しい経営状況が今後も続くと思われるが、平成26年度に策定した「下田市新水道ビジョン」を踏まえて、適正な施設の維持管理や事業の健全経営を図り、安定した水の供給を継続するよう努めていく。