掛川市

目的別歳出の分析欄

民生費は、住民一人当たり１１６，２７０円で、前年度決算と比較すると、認可保育所等建設事業費補助金や小規模保育事業給付費等の増により、６，６４１円の増となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも下回っている。これは、扶助費の決算額が少ないことが要因であると考えられる。商工費は、住民一人当たり９，８７０円で、前年度決算と比較すると、掛川市商工会議所会館建設事業費補助金の皆増や、ふるさと納税推進費、企業立地促進事業費補助金の増により、３，４５２円の増となった。静岡県平均、類似団体平均は上回ったが、全国平均は下回った。土木費は、住民一人当たり４０，１２３円で、前年度決算と比較すると事業完了による駅前東街区市街地再開発事業費補助金の皆減や公共下水道事業特別会計繰出金減により、４，４０３円の減となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも下回っており、ここ５年間は毎年減となっている。消防費は、住民一人当たり１４，３３０円で、前年度決算と比較すると、７，４１５円の減となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも下回っているが、中央消防署建設事業が完了したことにり、平成２６年度以前の水準に戻ったためである。教育費は、住民一人当たり５６，０２２円で、前年度決算と比較すると、中央小校舎改築事業費や学校給食施設整備費などの増により、１２，４８８円の増となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均をいずれも上回っている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり３８８，１３１円となっている。人件費は、住民一人当たり５０，８９７円で、前年度決算と比較すると、支給人数の減による定年退職の減により、－１，１８１円減となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも下回っており、効率的な運営が行われている。これは、定員適正化計画に基づく職員の削減により人件費の抑制に努めたことが主な要因である。物件費は、住民一人当たり６３，７８１円で、前年度決算と比較すると、大東体育館・大須賀体育館解体撤去工事の実施等により、２，９３４円増となった。全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較して、いずれも上回っており、今後、施設の統廃合を含めた検討を継続するとともに、委託内容の見直しや経費節減に努める。扶助費は、住民一人当たり６７，８８２円で、前年度決算と比較すると、私立幼稚園等施設型給付金や小規模保育事業給付費の対象となる園増などにより、８，１６８円増となった。全国平均、県平均、類似団体平均と比較して、いずれも大きく下回っている。普通建設事業費は、住民一人当たり６５，９９７円で、前年度決算と比較すると、認可保育所等建設事業補助金増や工事着手による学校給食施設整備費増などにより、９，４９１円増となった。特に更新整備は、住民一人当たり３９，７８７円で、前年度と比較すると、学校給食施設整備費増や生物循環パビリオン施設改造事業費増等により２２，５１６円の増となった。老朽化による施設の更新は、統廃合も含めた公共施設マネジメントの中で検討していく。公債費は、住民一人当たり４４，４７６円で、前年度決算と比較すると、長期債償還利子減により６９９円減となったが全国平均、静岡県平均、類似団体平均と比較すると、いずれも上回っている。これは、遅れていた公共施設の整備を推進するために積極的に地方債を活用してきたことなどが要因である。今後も市債発行額をできるかぎり抑え、公債費縮減を図る。