木曽町

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 林業集落排水施設 特定地域排水処理施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500人10,000人10,500人11,000人11,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.7%22.7%68.6%050010001500200025003000350040004500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や平均を超える高齢化率（平成３１年３月現在４０．６７％）に加え、基幹産業である観光業が低迷しているため、財政基盤が弱く、類似団体と比べ低くなっている。財政健全化に向け、平成１８年度から繰上償還を実施し、後年度の公債費負担の軽減を図っており、今後も積極的な繰上償還を実施し、財政健全化に努める。

類似団体内順位：47/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.250.30.350.40.450.50.550.6当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較し低い水準にあるが、今後も人件費や物件費、補助費の削減のほか、繰上償還や地方債の新規発行抑制による公債費の減等、経費の削減に努め、現在の水準を維持していくことを目指す。

類似団体内順位：5/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町村合併後の総合支所方式により支所機能を充実していることや、公共交通システム運行経費、学校の管理経費等で人件費や物件費の支出が多額となっているため、類似団体の平均を上回っている。財政健全化に向け、今後は一層の経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：50/54
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併時から給与引下げ等は行っているが、若年齢層の職員の採用を抑制しているため、全国町村平均を上回っている。今後も引き続き新規採用職員の抑制により、木曽町職員適正化計画（平成３７年度：１６５人）に沿った職員数の削減を図ることにより、ラスパイレス指数の低下に努める。

類似団体内順位：30/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併後の地域間格差を解消させるため、総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体平均を上回っている。今後は事務の統合等により組織のスリム化を図り、木曽町職員適正化計画を基本とし、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：51/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度から繰上償還を行ってきたため、平均を下回っている。今後、本庁舎・防災センター建設事業が始まるため、地方債の発行額が増加する見込みだが、繰上償還を計画的に実施して町債残高を減少させ、将来の公債費負担を少しでも軽減していく。

類似団体内順位：9/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還による地方債残高の減少と、歳出削減等による財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられるが、町債残高は依然多額であるため、新規大型事業を精査するとともに、繰上償還を積極的に実施し財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を広域連合で行っていることがあげられる。しかし、町村合併後のまちづくりを推進するため総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体と比較し多めの配置となっている。木曽町職員適正化計画を基本として、今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：2/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較し、物件費にかかる比率は低くなっているが、合併により管理する施設が多くなり、管理経費の割合は高くなっている。このため指定管理制度導入が可能な施設については積極的に民間への管理委託を行い、老朽化に伴い多額の改修費等がかかる施設については、公共施設管理計画を策定し類似施設の統合も含め経費節減に努める。

類似団体内順位：15/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は低く抑えられているため、引き続き適正な管理を行い、現在の水準維持に努める。

類似団体内順位：1/54
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他分にかかる比率がやや高めにあるのは、他会計への繰出金が主な要因であり、これまでに整備した上下水道施設の維持管理として公営企業会計への多額の繰出が必要となっている。今後、経費削減を進めるとともに、独立採算の原則に立った料金見直し等による健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位：30/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体と比較し補助費等にかかる比率は低くなっているが、各種団体等への補助金は多額である。今後は特色ある活動は積極的に推進・補助をしていくが、事業内容の精査を行い、見直しや廃止についても検討していく。

類似団体内順位：24/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合が大きくなっている。臨時財政対策債の償還等が要因となっている。過疎対策事業のうち元利償還金の７割が交付税措置されるが、今後も同様に事業を進めると公債費が増加し、経常収支比率も悪化することから、債務削減計画により新規事業を精査することにより、今後１０年間で地方債残高を減少させる予定である。

類似団体内順位：50/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる比率は低い水準にあるため、引き続き行財政改革等の取り組みを通じて義務的経費の削減を行い、現在の水準維持に努める。

類似団体内順位：1/54
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費が全国平均より高いのは、３支所の維持管理費による。労働費が全国平均より高いのは、福祉企業センターの運営費による。商工費が全国平均より高いのは、合併前旧町村単位に設置されている観光施設の維持管理費による。教育費は、社会教育施設の建設事業により増加した。公債費が全国平均より高いのは、臨時財政対策債等の償還による。公債費負担等の財政健全化については、合併以後、繰上償還や低利への借換えを実施したため、公債費は減少傾向にある。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

町村合併後の総合支所方式により支所機能を充実していることや、公共交通システム運行経費、文化交流センター、温水プールの建設等により、人件費や物件費の支出が多額となっている。財政健全化に向け経常経費の削減に努める。補助費等については、広域連合への分担金の予算に占める割合が高くなっている。維持補修費については合併後に施設の統廃合等を行っているが、施設が多いため全国平均より高い状態にある。普通建設事業費（更新整備）については、総合計画に基づく大型建設事業により増加傾向にある。繰出金については、公共下水道特別会計への繰出金が多く、全国平均より高くなっている。公債費については、繰上償還行ってきているが、建設事業・臨時財政対策債等の償還が続き、全国平均よりも高い水準にある。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高の比率は、経費節減等による基金積立により増加している。実質収支は黒字の年が多いが、控除対象である翌年度に繰り越す財源は年により変動が大きい。基金の適切な積立と積極的な充当を行う。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公共下水道特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道等特別会計診療所特別会計集落排水等特別会計

分析欄

特別会計の黒字比率が低く、さらに一般会計からの繰出金により運営しているため、経費節減や料金見直し等による健全化を図り、一般会計の負担軽減を目指す。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率は昨年に比べ微増となっているため、さらに改善していく必要がある。実質公債費比率の分子となる額は微増しており、比率増減の要因となっているが、元利償還金等については横ばいの傾向にあり、今後は大幅な増加を防ぐため、計画的な繰上償還や新規地方債の発行抑制に努める。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

新規事業を精査し、新規地方債発行を抑えるとともに、繰上償還により地方債残高及び債務負担行為が減少しているため改善している。充当可能財源については、経費節減等による基金積立により、充当可能基金が増加している。今後も新規事業による地方債発行が過大とならないよう計画的に発行を実施し、比率の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）経費節減等により前年度決算剰余金による財政調整基金を積み立てたことによる増額。（今後の方針）平成３１年度以降に大型建設事業を予定しているため、長期計画に基づき、計画的に取り崩していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円8,100百万円8,200百万円8,300百万円8,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）年度を通した光熱水費、職員時間外手当等の経費節減により生じた決算剰余金の１／２以上を積み立てている。（今後の方針）平成２８年度より合併算定替縮減により普通交付税が大きく減額となってきているので、平成３０年度より計画的に取り崩していく。今後は、前年度決算剰余金のみの積み立てとし、予算に元づく積み立ては行わない。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,300百万円4,400百万円4,500百万円4,600百万円4,700百万円4,800百万円4,900百万円5,000百万円5,100百万円5,200百万円5,300百万円5,400百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）歳入予算見込みを上回った税収等を財源として、最終補正予算にて積み立てている。（今後の方針）平成３２年度より公債費が上昇する見込みであるため、平成２９年度まで積み立てを行い、平成３２年度より取り崩す予定。また、平成３１年度においても、繰上償還の財源として取り崩す予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金については、木曽町建設計画（まちづくり計画）に基づく事業に充当する。水と緑の基金については、木質バイオマス推進等の環境施策や林業振興に充当する。公営住宅等整備基金については、公営住宅の大型修繕等の際に充当する。御嶽山噴火災害対策・復興基金については、復興のための観光・防災施策等に充当する。緊急雇用創出事業基金については、雇用・失業対策等に充当する。（増減理由）地域振興基金については、空き店舗改修補助金へ充当のための取り崩し。公営住宅等整備基金については、家賃収入を財源に積み立てを行っている。御嶽山噴火災害対策・復興基金については、復興のための観光・防災施策等に充当のため取り崩し。（今後の方針）地域振興基金、水と緑の基金については、充当事業計画に伴い、平成３１年度以降取り崩していく予定。公営住宅等整備事業については、集合住宅の改修を予定しているので、その際に充当する。御嶽山噴火災害対策・復興基金については、平成３１年度にて、残額のほとんどを取り崩す予定。緊急雇用創出事業基金については、緊急的な雇用・失業対策等に充当する予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後はそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで、類似団体並みに抑制していく。

類似団体内順位：18/26
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023360％380％400％420％440％460％480％500％520％540％560％580％600％620％640％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体を下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回る状況となっているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策を積極的に取り組んでいく。

54.4％58.3％58.5％60.3％60.9％61.8％63％-0.05％-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％0.45％0.5％0.55％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率は類似団体を下回っているが、今後文化交流センター等の施設整備のために発行した地方債や建設中の本庁舎について地方債の発行を予定しているため、償還のにかかる公債費の適正化にこれまで以上に取り組んでいく必要がある。

4.7％4.8％4.9％5％5.2％5.3％6.3％7.6％-0.05％-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％0.45％0.5％0.55％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高くなっている。橋りょう・トンネルについては、平成３０年度に長寿命化修繕計画策定をしているため、計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいく。公民館については、公共施設等総合管理計画に基づいて、老朽化対策に取り組みを進める。道路、保育所、学校施設、公営住宅、公民館の一人当たり面積が、類似団体と比較して高くなっている。これは町村合併により、管理する施設が大きく増えたことが影響していると考えられる。これについても公共施設等総合管理計画に基づいて、対応を進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

体育館・プール、市民会館、庁舎の有形固定資産減価償却率が、類似団体と比較して高くなっている。市民会館については、平成２９年度中に施設の建替えがあったため、次回分析では数値の向上が予想される。庁舎についても、令和２年を目途に建替えを進めている。体育館・プール、庁舎の一人当たり面積が、類似団体と比較して高くなっている。これは町村合併により、管理する施設が大きく増えたことが影響していると考えられる。これについても公共施設等総合管理計画に基づいて、対応を進めていく。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から806百万円の増加(+2.1%)となった。金額の変動の大きいものは有形固定資産の建物により972百万円の増加となる。負債総額は前年度末から940百万円の増加(6.3%)となった。負債の増加額のうち地方債が1,041百万円と最も大きく、温水プール、三岳保育園建設等大型事業による起債額の増加による。水道事業会計、公共下水道特別会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から206百万円増加(0.3%)し、負債総額も前年度末から576百万円増加(2.4%)した。資産総額は、水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて18,617百万円多くなるが、負債総額も水道管や下水道管の長寿命化対策事業に地方債を充当したこと等から、8,844百万円多くなっている。木曽広域連合、長野県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、木曽広域連合や松塩筑木曽老人福祉施設組合等が保有している公有用地等や木曽文化公園、クリーンセンター等の建物に係る資産を計上していることにより、事業用資産が全体よりも1,708百万円多くなっている。負債総額も施設の建設等に地方債を充当したこと等から、276百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,145百万円となり、そのうち業務費用が5,514百万円、移転費用が3,631百万円で業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等で3,923百万円であり、今後、施設の集約化や複合化を進めることにより、コスト削減に努める。全体では、一般会計等に比べ水道料金や下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が578百万円多くなっている一方、国民健康保険や後期高齢者医療の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が782百万円多くなり、純行政コストは1,755百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、連結対象団体等の事業収益等を計上し、経常収益が968百万円多くなっている一方、人件費が1,062百万円など経営経費が1,950百万円多くなり、純行政コストは2,338百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(7,211百万円)が純行政コスト(8,565百万円)を下回っており、本年度の差額は▲134百万円となった。今後、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,518百万円多くなっている一方で、純行政コストも1,755百万円多くなっており、純資産残高は一般会計等と比べて9,773百万円多くなっている。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれるため、全体と比べて財源が2,287百万円多くなっており、純資産残高は全体と比べて2,354百万円多くなっている。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,600百万円-3,400百万円-3,200百万円-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務費用支出の物件費が前年と比べて▲387百万円ことなどから、業務活動収支が前年と比べ▲505百万円となった。業務活動収支は907百万円であったが、投資活動収支については、温水プール建設や三岳保育園建設のため、▲1,778百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、921百万円となり本年度末資金残高は441百万円となった。全体では、国民健康保険税や後期高齢者医療保険料が税収等収入に含まれること、水道料金や下水道料金等が使用料及び手数料収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計より607百万円多い1,515百万円となっている。投資活動収支では水道管や下水道管等の長寿命化対策事業を行ったため、▲2,067百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、一般会計等との差額▲333百万となった。連結では、木曽広域連合の介護保険料が税収等収入に含まれることなどから、業務活動収支は全体より37百万円多い1,552百万円となっている。投資活動収支では、木曽広域連合のクリーンセンター建設により▲2,090百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、全体との差額が5百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

類似団体に近い数値であるが、歳入額対資産比率は、標準財政規模に比して、歳入額が大きくなっているため、類似団体より比率が低くなっている。普通交付税の減額に伴い、合併算定替が終了する令和3年度以降は、歳入・歳出予算規模を縮小する方向で取り組んでいく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

地方債による投資的事業の実施と合併に伴う行政エリアの拡大による行政コストの増によって、純資産比率は、類似団体より低くなっている。将来世代負担比率は、職員数が類似団体より多いため退職手当引当金が比率を上げている。行政改革を推進し、現在の分庁態勢などを見直す中で、職員数の適正化を図っていく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

学校の維持管理費が類似団体より多いことと、人口減少が激しいため住民一人当たりの行政コストが類似団体平均値より割高になっている。公共施設の統廃合を進め、行政コストの縮減を図っていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

合併に伴う行政エリアの拡大に伴い、住民一人当たりの負債額は類似団体を上回っているが、今後も債務削減計画に沿って、繰上償還を実施していく。また、今後も事業を選別し実施していく。5.受益者負担の状況類似団体と大きな差はない。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％5.8％6％6.2％6.4％6.6％6.8％7％7.2％7.4％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体と大きな差はない。

類似団体【Ⅲ－２】

岩内町 東神楽町 上富良野町 野辺地町 石巻市 松島町 古河市 足利市 佐野市 桐生市 榛東村 加須市 越生町 鳩山町 皆野町 一宮町 長生村 白子町 松田町 山北町 箱根町 小松市 白山市 高浜町 身延町 木曽町 各務原市 富士宮市 焼津市 掛川市 藤枝市 東伊豆町 瀬戸市 半田市 刈谷市 小牧市 稲沢市 東海市 桑名市 朝日町 川越町 紀宝町 彦根市 長浜市 草津市 東近江市 大東市 能勢町 太子町 神河町 湯浅町 上富田町 岩美町 南部町 伯耆町 隠岐の島町 早島町 里庄町 尾道市 坂町 防府市 周南市 平生町 板野町 東みよし町 丸亀市 土庄町 小豆島町 新居浜市 鬼北町 佐川町 芦屋町 桂川町 大木町 香春町 川棚町 佐々町 甲佐町 屋久島町 徳之島町 本部町 恩納村 金武町 嘉手納町