木曽町

財政力指数の分析欄

人口減少や平均を超える高齢化率（平成３１年３月現在４０．６７％）に加え、基幹産業である観光業が低迷しているため、財政基盤が弱く、類似団体と比べ低くなっている。財政健全化に向け、平成１８年度から繰上償還を実施し、後年度の公債費負担の軽減を図っており、今後も積極的な繰上償還を実施し、財政健全化に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体と比較し低い水準にあるが、今後も人件費や物件費、補助費の削減のほか、繰上償還や地方債の新規発行抑制による公債費の減等、経費の削減に努め、現在の水準を維持していくことを目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

町村合併後の総合支所方式により支所機能を充実していることや、公共交通システム運行経費、学校の管理経費等で人件費や物件費の支出が多額となっているため、類似団体の平均を上回っている。財政健全化に向け、今後は一層の経常経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

町村合併時から給与引下げ等は行っているが、若年齢層の職員の採用を抑制しているため、全国町村平均を上回っている。今後も引き続き新規採用職員の抑制により、木曽町職員適正化計画（平成３７年度：１６５人）に沿った職員数の削減を図ることにより、ラスパイレス指数の低下に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

町村合併後の地域間格差を解消させるため、総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体平均を上回っている。今後は事務の統合等により組織のスリム化を図り、木曽町職員適正化計画を基本とし、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度から繰上償還を行ってきたため、平均を下回っている。今後、本庁舎・防災センター建設事業が始まるため、地方債の発行額が増加する見込みだが、繰上償還を計画的に実施して町債残高を減少させ、将来の公債費負担を少しでも軽減していく。

将来負担比率の分析欄

繰上償還による地方債残高の減少と、歳出削減等による財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したことが要因と考えられるが、町債残高は依然多額であるため、新規大型事業を精査するとともに、繰上償還を積極的に実施し財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体と比較して人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、要因としてゴミ処理業務や消防業務を広域連合で行っていることがあげられる。しかし、町村合併後のまちづくりを推進するため総合支所方式を採用し、支所機能を充実させているため、類似団体と比較し多めの配置となっている。木曽町職員適正化計画を基本として、今後も適正な定員管理に努める。

物件費の分析欄

類似団体と比較し、物件費にかかる比率は低くなっているが、合併により管理する施設が多くなり、管理経費の割合は高くなっている。このため指定管理制度導入が可能な施設については積極的に民間への管理委託を行い、老朽化に伴い多額の改修費等がかかる施設については、公共施設管理計画を策定し類似施設の統合も含め経費節減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は低く抑えられているため、引き続き適正な管理を行い、現在の水準維持に努める。

その他の分析欄

その他分にかかる比率がやや高めにあるのは、他会計への繰出金が主な要因であり、これまでに整備した上下水道施設の維持管理として公営企業会計への多額の繰出が必要となっている。今後、経費削減を進めるとともに、独立採算の原則に立った料金見直し等による健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

類似団体と比較し補助費等にかかる比率は低くなっているが、各種団体等への補助金は多額である。今後は特色ある活動は積極的に推進・補助をしていくが、事業内容の精査を行い、見直しや廃止についても検討していく。

公債費の分析欄

経常収支比率に占める公債費の割合が大きくなっている。臨時財政対策債の償還等が要因となっている。過疎対策事業のうち元利償還金の７割が交付税措置されるが、今後も同様に事業を進めると公債費が増加し、経常収支比率も悪化することから、債務削減計画により新規事業を精査することにより、今後１０年間で地方債残高を減少させる予定である。

公債費以外の分析欄

公債費以外にかかる比率は低い水準にあるため、引き続き行財政改革等の取り組みを通じて義務的経費の削減を行い、現在の水準維持に努める。

基金全体

（増減理由）経費節減等により前年度決算剰余金による財政調整基金を積み立てたことによる増額。（今後の方針）平成３１年度以降に大型建設事業を予定しているため、長期計画に基づき、計画的に取り崩していく。

財政調整基金

（増減理由）年度を通した光熱水費、職員時間外手当等の経費節減により生じた決算剰余金の１／２以上を積み立てている。（今後の方針）平成２８年度より合併算定替縮減により普通交付税が大きく減額となってきているので、平成３０年度より計画的に取り崩していく。今後は、前年度決算剰余金のみの積み立てとし、予算に元づく積み立ては行わない。

減債基金

（増減理由）歳入予算見込みを上回った税収等を財源として、最終補正予算にて積み立てている。（今後の方針）平成３２年度より公債費が上昇する見込みであるため、平成２９年度まで積み立てを行い、平成３２年度より取り崩す予定。また、平成３１年度においても、繰上償還の財源として取り崩す予定。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金については、木曽町建設計画（まちづくり計画）に基づく事業に充当する。水と緑の基金については、木質バイオマス推進等の環境施策や林業振興に充当する。公営住宅等整備基金については、公営住宅の大型修繕等の際に充当する。御嶽山噴火災害対策・復興基金については、復興のための観光・防災施策等に充当する。緊急雇用創出事業基金については、雇用・失業対策等に充当する。（増減理由）地域振興基金については、空き店舗改修補助金へ充当のための取り崩し。公営住宅等整備基金については、家賃収入を財源に積み立てを行っている。御嶽山噴火災害対策・復興基金については、復興のための観光・防災施策等に充当のため取り崩し。（今後の方針）地域振興基金、水と緑の基金については、充当事業計画に伴い、平成３１年度以降取り崩していく予定。公営住宅等整備事業については、集合住宅の改修を予定しているので、その際に充当する。御嶽山噴火災害対策・復興基金については、平成３１年度にて、残額のほとんどを取り崩す予定。緊急雇用創出事業基金については、緊急的な雇用・失業対策等に充当する予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、今後はそれぞれの公共施設等について個別施設計画を策定予定であり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めることで、類似団体並みに抑制していく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体を下回っているが、有形固定資産減価償却率は類似団体を上回る状況となっているため、今後は公共施設等総合管理計画に基づいて老朽化対策を積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費率は類似団体を下回っているが、今後文化交流センター等の施設整備のために発行した地方債や建設中の本庁舎について地方債の発行を予定しているため、償還のにかかる公債費の適正化にこれまで以上に取り組んでいく必要がある。