辰野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、ここ数年110％を上回っており、類似団体平均値とほぼ同水準で推移しています。③流動比率は、大規模事業により現金支出が伴ったもののほぼ平均値で推移しており、短期的な債務に対しても十分な支払能力があります。④企業債残高対給水収益比率は、平均値より高い状況で推移しています。特にH29にあっては、水源の新規開発及び浄水場整備により例年以上に起債を活用したことによります。事業を維持していくうえで、必要な施設・管路の改修、更新など給水収益に見合う形で優先順位の高い事業から計画的に進めていることから、概ね同比率で推移していく予定です。⑤料金回収率は、給水人口の減少により給水収益が落ち込んでいます。今後も給水人口の減少は避けられない状況であります。⑥給水原価は、類似団体の平均値より低い状況が続いています。しかしながら、給水人口は減っているものの、ここ数年で有収水量が微増していることもあり、低い原価ではありますが給水を維持しております。⑦施設利用率は、類似団体の平均値より大幅に高く、遊休施設やオーバースペックの施設のない効率的な施設運営が行えている状況が継続しておりますが、H29にあっては、年間総配水量の減少（△8.1％）により落ち込んでいます。⑧有収率は、これまでに漏水調査等を積極的に実施してきた結果、発見した漏水箇所の修繕により有収率が伸び、更に平成29年度に平均値を上回りました。今後も漏水調査の範囲を広げて、継続して有収率の向上を図ってまいります。

老朽化の状況について

管路更新率が類似団体の平均値に比べて低い状況ではありますが、管路経年化率が非常に低いレベルであり、有形固定資産減価償却率も高くないことから、早急な検討が必要な状況ではないと判断しております。こうした状況を踏まえた中で、平成28年度に辰野町水道施設整備計画を策定したことにより、計画に基づき、事業優先順位に従い、主要施設を中心に必要な事業を計画的に実施していく必要があります。

全体総括

経営面において、健全で良好な状態を維持していることが類似団体との比較からうかがう事ができますが、給水人口の減少に伴う給水収益の減少は避けられない状況にあり、施設の維持・更新等の見直しや統合を視野に料金回収率の向上を図っていく必要があります。今後の経営状況の推移を平成28年度に策定した経営戦略の投資・財政計画との比較検討を行い、各指標を注視しながら、引き続き経営の効率化、健全化に努めてまいります。なお、平成32年度から簡易水道の経営統合により法適用化し経営を行ってまいります。引き続き、それぞれの準備を計画的に進めながら必要な投資を行ってまいります。