経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は前年までは110%を上回っていたが、令和元年度は107.63%と、同規模事業体平均値は上回るものの低下傾向です。②累積欠損比率は、0%であり、健全な状況ですが給水収益は減少傾向にありますのでその状況を注視しています。③流動比率は323.95で、流動資産は流動負債に対し充分な状況を示していますが今後の更新事業は計画的に行う必要がありその財源は企業債に負うところが大きいので、注視しています。④企業債残高対給水収益比率は551.89%と大きい数値であり、建設改良費の財源が企業債に強く依存していることが表れています。今後も計画的に施設・管路の更新が必要ですが財源として企業債に依存せざるを得ないことから、計画的に事業を進めていく必要があります。また近い将来に行う必要がある大規模事業（配水池更新、水源開発）の実施時期を慎重に見極めたうえで計画する必要があります。⑤料金回収率は103.39%でここ4年ほどは経費節減や有収率向上施策によってほぼ横ばいでしたが対前年から約5ﾎﾟｲﾝﾄの低下でした。人口減少率とほぼ同率で給水収益が減少傾向のため、低下することが予想されるため注視しています。⑥給水原価はここ4年ほど横ばいでしたが、156.63%と約7ﾎﾟｲﾝﾄあまりの増加傾向でした。3条で水源調査等実施の影響と考えていますが、引き続き注視しながら経費節減に努め適正な維持管理を行っていきます。⑦施設利用率は62.09%と平均値より高く、適切な施設規模と見ることができますが、中長期的には給水状況を注視しながら施設の統廃合やﾀﾞｳﾝｻｲｼﾞﾝｸﾞを検討し続ける必要はあります。⑧有収率は89.81%とほぼ全国平均まで到達しました。有収率を上昇させることを経営重点目標に掲げ漏水調査を実施してきた成果と捉えています。引き続きこの指標の推移を重要な経営指標として注視していきます。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、平均値より低く他事業体と比較すれば老朽化の程度は低いことになりますが、決して施設管路の更新が順調に進んでいる訳ではありません。管路更新率は低い状況ですが、管路経年化率が低いことから喫緊に管路更新事業を大規模に着手する必要はないと判断できます。引き続き施設、管路更新については、水道施設整備計画と管渠耐震化増径計画を元に財務状況を見ながら計画的に行っていきます。

全体総括

経営面においては、健全性指標から見て健全な状況で推移していると見ることができますが、給水人口の減少に伴う給水収益の減少は避けられない状況にあり純利益の減少傾向であること、起債元金償還が大きいことと補填財源規模から建設改良費の抑制を図る必要が生じていることから、施設の維持更新事業の見直しと水道料金の見直しの時期が近づいてきていると認識しています。またR2には新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症による社会環境の変化による給水収益の変動も注視する必要があります。このような状況から平成28年度に策定した経営戦略の投資財政計画と現状を比較検討しながら、R3には料金見直しの検討、予定されている大規模事業実施時期の再検討に着手します。