辰野町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、ここ数年110％を上回っており、類似団体平均値とほぼ同水準で推移しています。③流動比率は、昨今の大規模事業により企業債支出が増加傾向にあり、今後も更新等の事業が継続的に見込まれるため、注視していく必要があります。④企業債残高対給水収益比率は、平均値より高い状況で推移しています。昨今の大規模事業により財源を確保するうえで企業債に依存傾向にあり、今後も必要な施設・管路の改修、更新など給水収益に見合う形で優先順位の高い事業から計画的に進めていくことから、概ね同比率で推移していく予定です。⑤料金回収率は、給水人口の減少が懸念されることから、給水収益が落ち込んでいくことが推測され、今後も給水人口の減少による収益減は避けられない状況にあります。⑥給水原価は、類似団体の平均値より低い状況が続いています。引き続き、経費削減等に努めていきます。⑦施設利用率は、類似団体の平均値より高く、遊休施設やオーバースペックの施設がない効率的な施設運営を行えている状況が継続しておりますが、年間総配水量の減少（前年比△3.3％）により微減であります。⑧有収率は、これまでに漏水調査等を積極的に実施してきた結果、発見した漏水箇所の修繕により有収率が伸び、更に平成29年度に平均値を上回りました。引き続き、漏水調査の範囲を広げて、継続して有収率の向上を図ってまいります。

老朽化の状況について

管路更新率が類似団体の平均値に比べて低い状況ではありますが、管路経年化率が非常に低いレベルであり、有形固定資産減価償却率も高くないことから、早急な検討が必要な状況ではないと判断しております。こうした状況を踏まえ、平成28年度に策定した辰野町水道施設整備計画により、事業の優先順位に従い、主要施設を中心に必要な事業を計画的に実施していく予定であります。

全体総括

経営面においては、健全な状態で推移していることが類似団体との比較から見ることができますが、給水人口の減少に伴う給水収益の減少は避けられない状況にあり、施設の維持・更新等の見直しや統合を視野に更なる料金回収率の向上を図っていく必要があります。今後の経営状況の推移を平成28年度に策定した経営戦略の投資・財政計画との比較検討を行い、各指標に注視しながら、引き続き経営の効率化、健全化に努めてまいります。なお、令和2年度から簡易水道の経営統合により経営を行ってまいります。引き続き、計画的に進めながら必要な投資を行ってまいります。