辰野町：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

令和2年4月から、簡易水道事業を経営統合（上水道事業会計に会計統合）を行いました。①経常収支比率は111.8%となり、前年度110%を下回るなど低下傾向を予測していますが、上水道事業の経費削減により数値的に多少改善が見られ、また全国平均を上回っています。②累積欠損比率は簡易水道統合後ですが0%ですので健全な状況ですが、給水収益は減少傾向にありますのでその状況を注視しています。③流動比率は316.51%と高く流動資産は流動負債に対し充分な状況を示していますが、流動資産は減少方向に動いており、今後も更新事業を計画的に行う必要があり、その財源は企業債に負うところが大きくなりますが償還金もそれに応じて大きくなりますので、より計画的な事業執行が必要と認識しています。④企業債残高対給水収益比率は519.24%と大きな数値であり同規模事業体の平均値を上回っています。建設改良費の財源が企業債に強く依存していることが表れています。今後も計画的に施設・管路の更新が必要ですが企業債に多くを依存せざるを得ないことから更にこの比率は大きくなると推測しています。近い将来に行う必要がある大規模事業（配水池更新・水源開発）の実施時期を慎重に見極めたうえでの執行と、料金見直しを行わなくてはならないと認識しています。⑤料金回収率は109.31%で令和元年度にそれ以前より多少低下しましたが、令和2年度は2年前以前の数値程度になりました。また同規模事業体を上回っています。ただ給水収益は減少傾向にありますので、現ﾚﾍﾞﾙで維持管理を行っていくと低下傾向が続くと考え今後も注視していきます。⑥給水原価は147.01%で前年より低下しましたが、簡易水道統合による影響と経費節減によるものと考えています。⑦施設利用率は62.34%で全国平均よりも高い状況で、適切な施設規模とみることができますが、中長期的には給水状況を注視しながら更新時に施設規模の検討を行っていきます。⑧有収率は88.7%で減少に転じました。これは簡易水道統合による影響です。少ない給水収益の中で困難が予想されますが漏水調査の実施を検討していきたいと考えています。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は50.71%で5ﾎﾟｲﾝﾄあまり増加しました。これは簡易水道統合による影響で簡易水道の老朽度が上水道より高いことの現れと考えます。財源を確保しながら計画的な更新事業執行が必要になります。②管路経年化率は8.07%で前年より4ﾎﾟｲﾝﾄほど上昇しましたが、簡易水道統合の影響と考えています。③管路更新率は0.17%と低い状況です。簡易水道統合の影響と、建設改良費抑制による令和2年度の管路更新事業が少なかったことによるものです。

全体総括

経営面から見ると簡易水道統合の影響は指標的には大きくないように見えますが、実際は老朽化指標にも多少表れていますが、簡易水道が統合されたことで更新が必要な施設・管路が収益に比較して増加したと認識しています。今後給水人口減少に伴う給水収益の減少は避けられない状況にあり結果として純利益が減少傾向にあること、また起債元金償還金が大きく、また補填財源において現年度損益勘定留保資金を使用していることなどで建設改良費抑制の必要が生じていることから、施設の維持・更新計画の見直しと水道料金の見直しの時期が近づいてきていると認識しています。また令和2年度以降の新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症拡大による社会経済環境変化における給水収益の変動にも注視が必要です。現在事業計画及び経営戦略見直しを進めていますが、新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症の社会的な影響を考慮しながら、その結果を受けて料金検討を進めなくてはなりません。また簡易水道事業を会計統合していますが款分け経理をとっており簡易水道事業を今後進めるにあたり財源的に支障を生じる可能性が大きいことから簡易水道事業廃止のうえ上水道事業一本化の検討も視野に入れる必要があります。