辰野町：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は110.62%となり、前年度111.80%から1.18ﾎﾟｲﾝﾄ減少しましたが類似団体平均値を上回っている状況です。②令和2年4月の簡易水道統合後においても当該数値は0%で健全経営を維持できている状況です。③流動比率は286.15%と全国平均より高く、短期的な債務に対する支払能力に問題はありませんが、減少傾向にあるため今後も更新事業を計画的に行う必要があります。④企業債残高対給水収益比率は495.10%で、給水収益に対する企業債残高は類似団体と比較すると高い状況となっております。今後も計画的に施設・管路の更新が必要ですが、企業債に多くを依存せざるを得ないことから更にこの比率は大きくなると推測しています。⑤料金回収率は108.78%で類似団体平均値を上回っていますが、給水収益は減少傾向にあるため、現状ﾚﾍﾞﾙの維持管理を行っていくと低下傾向が続くと考えられ、今後も注視していきます。⑥給水原価は147.76円で前年度より0.75ﾎﾟｲﾝﾄの増となりましたが、類似団体平均値、全国平均を下回っており適切な数値であると認識しています。⑦施設利用率は61.35%で類似団体平均値、全国平均よりも高い状況ですが、中長期的には給水状況を注視しながら適切な施設規模についての検討を行っていきます。⑧有収率は88.51%となっており、簡易水道統合による影響で令和2年度以降減少傾向となっていますが、類似団体平均値を大きく上回っている状況です。限られた財源のなかではありますが漏水調査の実施により有収率の改善に努めます。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は48.64%で前年度より2ﾎﾟｲﾝﾄあまり減少しました。今後も更新財源の確保に努め、計画的に更新事業を行っていきます。②管路経年化率は8.09%で類似団体平均値、全国平均を下回っている状況です。③管路更新率は0.30%と低い状況ですが、管路の老朽化の状況を踏まえ適切な更新を行っていきます。

全体総括

今後給水人口減少に伴う給水収益の減少は避けられない状況にあり結果として純利益が減少傾向にあること、また起債元金償還金が大きく、建設改良費抑制の必要が生じていることから、施設の維持・更新計画の見直しと料金改定の時期が近づいてきていると認識しており、令和3年度に行った経営戦略の見直しにおいても料金改定の必要性が示されました。社会情勢に伴う物価・ｴﾈﾙｷﾞｰ価格の上昇による工事費や動力費の増加などを考慮し、近い将来に行う必要がある大規模事業の実施時期を慎重に見極めながら、料金改定について検討を進めていく予定です。また、簡易水道事業を会計統合していますが款分け経理をとっており、簡易水道事業の執行については財源的に支障を生じる可能性が大きいことから、将来的には簡易水道事業廃止のうえ上水道事業一本化の検討も視野に入れる必要があります。