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簡易水道事業（法適用） 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202347,000人48,000人49,000人50,000人51,000人52,000人53,000人54,000人55,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

27.4%71.5%0020004000600080001000012000140001600018000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２３年度に市制移行したことや人口の増加に伴い財政需要は増加しているものの、区画整理事業を推し進めた効果により市民税や固定資産税が伸びているため、類似団体平均を大きく上回る水準を保っている。今後も引き続き、歳出の見直しや徴収強化等による安定した税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：25/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.840.860.88当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債を含めた経常一般財源収入は前年度より約５千万円の増となったものの、人件費の増や「学びの杜ののいちカレード」開館に伴う物件費が新たに加わったことなどにより経常経費が３億６千万円の増となったため、経常収支比率は前年度から２．９ポイント悪化した。また、今後も人口の増加に伴い児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続くことが予想され、更なる経常収支比率の悪化を招く要因があることから、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位：45/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているものの、例年増加傾向にあることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。

類似団体内順位：34/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国準拠により給与改定を行っている。類似団体平均及び全国市平均の数値を下回ってはいるが、今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：31/85
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。

類似団体内順位：34/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.6人5.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。

類似団体内順位：38/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

「学びの杜ののいちカレード」竣工に伴い、地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きく増加したことから前年度と比べると１４．３ポイントの悪化となった。今後も区画整理事業や街路整備事業など多額の起債の発行を伴う事業により比率が上昇することが考えられることから、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位：45/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：11/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成２９年度においては、「学びの杜ののいちカレード」開館により運営管理費が新たに加わったことなどにより、平成２８年度より０．１ポイント悪化した。今後も事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。

類似団体内順位：65/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成２９年度においては、社会福祉費の増などがあり、平成２８年度と比較して１．０ポイント悪化した。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。

類似団体内順位：69/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１０．５％となっており類似団体平均を下回っている。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位：9/85
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。平成２９年度においては、一部事務組合に係る人件費の増などから平成２８年度より１．２ポイント悪化した。今後も、一部事務組合の運営を注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、所期の目的が達成された補助金などについては見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。

類似団体内順位：65/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び石川県平均を下回っているものの、今後大型事業に係る起債の償還が始まることにより比率の悪化が予想されるため、予断を許さない状況である。

類似団体内順位：50/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費や扶助費に係る経常収支比率が悪化したことから、平成２８年度と比較して３．３ポイント悪化している。

類似団体内順位：37/85
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

ほぼすべての項目で類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。民生費においては、人口の増加に伴い今後も児童福祉費や生活保護費の増加が見込まれているため、非常に厳しい財政運営となることが予想されている。土木費においては野々市中央地区整備事業や、西部中央土地区画整理事業、中林土地区画整理事業などの、大型事業の進捗により大幅な増加となった。教育費については、学校施設の老朽化に伴い大規模改造事業等を実施したことから、土木費と同様に類似団体より高い数値となっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づく施設維持管理費の平準化や事業の取捨選択を徹底していくことにより経費の縮減に努めていく。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

半分以上の項目で類似団体と比較して住民一人当たりのコストが低い状態となっている。しかしながら、維持補修費や扶助費などについては年々増加しており、類似団体平均を上回っている。維持補修費においては、公共施設の老朽化に伴い増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理、維持修繕をしていくことにより経費の平準化に努めていく。扶助費においては、人口の増加に伴い児童福祉費や生活保護費が増加傾向にあるが、今後も増加が見込まれることから、他の経費を見直すことにより歳出全体額の抑制を図っていく。普通建設事業費は住民一人当たり１０８，４２７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、中央地区整備事業によるものであり、前年度決算と比較し９７．７％増と大幅な増となっている。今後も事業の取捨選択を徹底していくことで事業費の減少を目指すこととする。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

中央地区整備事業などの大型事業の進捗により２年連続で実質単年度収支は赤字となっている。財政調整基金の取り崩しにより実質収支は黒字となっているものの引き続き厳しい財政運営となることが予想される。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計墓地特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計野々市市水道事業会計

分析欄

平成２９年度も、すべての会計において黒字となっている。特に水道事業会計については、標準財政規模比も高く安定した経営状態といえる。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成２９年度は、普通会計の既往債の償還が進行したものの、公営企業債の元利償還金に対する負担金の増や野々市中学校東校舎リースによる債務負担行為に基づく支出額の増により、実質公債費比率の分子が増加し、比率が悪化した。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成２９年度は、中央地区整備事業の進捗により地方債残高が８２１百万円、債務負担行為に基づく支出額が５１３百万円とそれぞれ大きく増加したことにより将来負担比率の分子が増加し、比率が悪化した。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）企業立地促進基金等新たな特定目的基金の設置や基金利子の積立等により約４．４億円積み立てた一方、大型事業実施や経常経費の増加による財源不足への対応に加え、記録的大雪に伴う除雪費用の急増も重なったことにより財政調整基金を５．５億円、「学びの杜ののいちカレード」建設費として教育施設整備基金を３億円取り崩したこと等により、基金全体としては約４億円の減となった。（今後の方針）事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。また、災害や不況など不測の事態に対応できるだけの基金を確保するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を１．７億円積み立てたものの、大型事業実施や経常経費の増加による財源不足への対応に加え、記録的大雪に伴う除雪費用の急増も重なったことにより５．５億円取り崩したことによる減。（今後の方針）災害や不況など不測の事態に対応できるだけの基金を確保するよう努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金利子の積立てによる微増。（今後の方針）基金利子の積立を継続し、繰上償還など公債費負担の軽減に備える。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備のために要する経費の財源を積み立てるもの都市基盤整備基金：北西部土地区画整理事業施行地区内における将来の都市基盤施設の整備のために要する経費の財源を積み立てるもの企業立地促進基金：経済の活性化に資する企業立地を促進するために要する経費の財源を積み立てるもの（増減理由）教育施設整備基金：「学びの杜ののいちカレード」建設費として教育施設整備基金３億円を取り崩したことによる減都市基盤整備基金：平成２９年度に新たに基金を設置し１．６５億円積み立てたことによる増企業立地促進基金：平成２９年度に新たに基金を設置し１億円積み立てたことによる増（今後の方針）都市基盤整備基金：平成２９年度限りの積み立てとする企業立地促進基金：平成２９、３０年度（各１億円）限りの積み立てとする

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の「学びの杜ののいちカレード」建設や相次ぐ区画整理事業に伴う街路整備、小中学校大規模改修などの大型事業により公共施設等の老朽化が一部改善され、有形固定資産原価償却率は類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っている。今後も老朽化する公共施設等に対し個別施設計画を順次策定し、施設の長寿命化及び適正な維持管理に努めていきたい。

類似団体内順位：39/58
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の「学びの杜ののいちカレード」竣工により、有形固定資産減価償却率は減少し、引き続き類似団体に比べ低い水準にある。しかしながら、将来負担比率については、平成28年度は類似団体に比べ低水準であったが、「学びの杜ののいちカレード」に係る地方債の新規発行（約14.8憶円）により地方債残高が大幅な増となった結果、類似団体と同水準となった。今後も引き続き大型事業の実施時期、優先順位を適正に判断し、地方債の新規発行を抑制し将来負担比率の低下に努めたい。

55.8％57.4％57.6％59.5％61.1％62.4％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、横ばいとなっている。しかしながら、将来負担比率については、平成28年度は類似団体に比べ低水準であったが、「学びの杜ののいちカレード」に係る地方債の新規発行（約14.8憶円）により地方債残高が大幅な増となった結果、類似団体と同水準となった。平成30年度には「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設事業もあり、これらの地方債の元金償還は令和4年度から始まり実質公債費比率も上昇していくことが考えられため、新たに発行する地方債を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

5.5％5.6％6.2％6.8％7％7.1％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、公民館、低くなっている施設は、学校施設、公営住宅である。認定こども園・幼稚園・保育所については、近年新設された認定こども園等は全て民営となっており、公立保育園については新設や大きな改修もなく老朽化が進んでいるため類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高くなっている。公民館については、老朽化が進んでいるため類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が高くなってるが今後の中央公民館の建て替えにより同水準以下となる見込みである。学校施設については、順次小中学校で大規模改修事業を行っており、その結果類似団体に比べ有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅についても平成２４年につばきの郷住宅（４０戸）が新設されたことにより学校施設同様、類似団体平均を大きく下回っている。今後策定される施設個別計画をもとに各公共施設に対し計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていきたい。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、低くなっている施設は、図書館、消防施設である。体育館・プール、保健センター・保健所については、共に老朽化が進んでおり、今後策定される施設個別計画をもとに各公共施設に対し計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていくこととなる。図書館については、平成２９年度の「学びの杜ののいちカレード」新設により有形固定資産減価償却率が０となっている。また、既存施設より規模が大きくなったため、一人あたりの面積の類似団体と比べ極めて大きくなっており、維持管理費も多額の費用を要するなどの課題も残る。消防施設については、近年の分署移転や建て替えに伴い有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ大幅に低い水準にある。今後策定される施設個別計画をもとに各公共施設に対し計画的に老朽化対策を行い、維持管理費用の抑制に努めていきたい。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202160,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から47.7億円(7.5%)の増加となった。「学びの杜ののいちカレード」の建設や、「にぎわいの里ののいちカミーノ」の用地取得などにより、有形固定資産が53.4億円増加したことが主な要因である。一方、基金は、「学びの杜ののいちカレード」建設のために教育施設整備基金を3億円、除雪費用や経常経費の増に対応するため財政調整基金を5.5億円それぞれ取り崩した結果、固定・流動合わせて4.1億円の減少となった。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、純経常行政コストが前年度から12.5億円(8.4%)の増加となった。「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設に伴う旧市立図書館・中央公民館の解体に3.5億円要したほか、記録的大雪に伴う道路等除雪費用の急増等による物件費の大幅増により、業務費用が前年度から9.8億円増加したことが主な要因である。ほかにも、保育施設運営経費や白山野々市広域事務組合に対する消防負担金、区画整理事業に対する負担金などの増により、移転費用が4.7億円増加している。

本年度差額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、純資産残高が前年度末から31.0億円(7.5%)の増加となった。これは、純行政コストを上回る市税等の財源の収入があったほか、過年度の固定資産台帳修正分の計上があったことによるものである。

業務活動収支

201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、旧市立図書館・中央公民館の解体費用や、記録的大雪に伴う除雪費が急増したことなどにより、業務活動収支が前年度から4.7億円悪化した。投資活動収支についても、「学びの杜ののいちカレード」の建設や、「にぎわいの里ののいちカミーノ」の用地取得等を行ったことから、△21.1億円となり前年度から大きく悪化した。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.5年2.6年2.7年2.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を若干下回っているものの、資産の半数以上が耐用年数の半分以上を経過している状況であることから、今後は公共施設の維持や改修に係る費用を念頭に置く必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％65.5％66％66.5％67％67.5％68％68.5％69％69.5％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、また、前年度末と比べて0.3%増加している。地方債の新規発行の抑制など、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っているものの、社会保障関係経費や公共施設の維持補修に係る費用が、今後増加することが見込まれることから引き続き注視が必要である。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円40.5万円41万円41.5万円42万円42.5万円43万円43.5万円44万円44.5万円45万円45.5万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支が赤字となり、類似団体平均値を大きく下回っている。これは、地方債を発行して「学びの杜ののいちカレード」建設等の公共施設の整備を行ったことにより投資活動収支が大きな赤字となったほか、旧市立図書館・中央公民館の解体費用や、記録的大雪に伴う除雪費が急増したことなどにより、業務活動収支も大きく悪化したことによるものである。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。本市は子育て世帯が多く保育に要する費用が経常費用に多く含まれている反面、負担金として徴収している保育料が経常収益に含まれないことも比率を引き下げる要因の一つとなっていることが考えられる。今後、詳細な分析や経年比較を通して、適正な受益者負担の検討を行うとともに、経常費用の削減に努めていく。

類似団体【Ⅱ－３】

室蘭市 千歳市 恵庭市 北広島市 石狩市 むつ市 滝沢市 塩竈市 名取市 多賀城市 富谷市 龍ケ崎市 牛久市 守谷市 日光市 下野市 飯能市 志木市 桶川市 北本市 蓮田市 日高市 吉川市 白岡市 茂原市 四街道市 印西市 白井市 国立市 福生市 東大和市 清瀬市 稲城市 あきる野市 逗子市 射水市 七尾市 野々市市 敦賀市 甲斐市 伊東市 御殿場市 尾張旭市 日進市 長久手市 舞鶴市 亀岡市 城陽市 向日市 長岡京市 京田辺市 木津川市 泉大津市 貝塚市 摂津市 高石市 藤井寺市 泉南市 四條畷市 交野市 大阪狭山市 阪南市 芦屋市 豊岡市 大和高田市 大和郡山市 天理市 桜井市 香芝市 橋本市 岩出市 浜田市 小郡市 大野城市 宗像市 太宰府市 古賀市 福津市 鳥栖市 大村市 荒尾市 合志市 姶良市 糸満市