野々市市

財政力指数の分析欄

平成２３年度に市制移行したことや人口の増加に伴い財政需要は増加しているものの、区画整理事業を推し進めた効果により市民税や固定資産税が伸びているため、類似団体平均を大きく上回る水準を保っている。今後も引き続き、歳出の見直しや徴収強化等による安定した税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債を含めた経常一般財源収入は前年度より約５千万円の増となったものの、人件費の増や「学びの杜ののいちカレード」開館に伴う物件費が新たに加わったことなどにより経常経費が３億６千万円の増となったため、経常収支比率は前年度から２．９ポイント悪化した。また、今後も人口の増加に伴い児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続くことが予想され、更なる経常収支比率の悪化を招く要因があることから、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているものの、例年増加傾向にあることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国準拠により給与改定を行っている。類似団体平均及び全国市平均の数値を下回ってはいるが、今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。

将来負担比率の分析欄

「学びの杜ののいちカレード」竣工に伴い、地方債残高及び債務負担行為に基づく支出予定額が大きく増加したことから前年度と比べると１４．３ポイントの悪化となった。今後も区画整理事業や街路整備事業など多額の起債の発行を伴う事業により比率が上昇することが考えられることから、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成２９年度においては、「学びの杜ののいちカレード」開館により運営管理費が新たに加わったことなどにより、平成２８年度より０．１ポイント悪化した。今後も事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成２９年度においては、社会福祉費の増などがあり、平成２８年度と比較して１．０ポイント悪化した。今後も人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は１０．５％となっており類似団体平均を下回っている。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。平成２９年度においては、一部事務組合に係る人件費の増などから平成２８年度より１．２ポイント悪化した。今後も、一部事務組合の運営を注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、所期の目的が達成された補助金などについては見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び石川県平均を下回っているものの、今後大型事業に係る起債の償還が始まることにより比率の悪化が予想されるため、予断を許さない状況である。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、人件費や扶助費に係る経常収支比率が悪化したことから、平成２８年度と比較して３．３ポイント悪化している。

基金全体

（増減理由）企業立地促進基金等新たな特定目的基金の設置や基金利子の積立等により約４．４億円積み立てた一方、大型事業実施や経常経費の増加による財源不足への対応に加え、記録的大雪に伴う除雪費用の急増も重なったことにより財政調整基金を５．５億円、「学びの杜ののいちカレード」建設費として教育施設整備基金を３億円取り崩したこと等により、基金全体としては約４億円の減となった。（今後の方針）事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、基金の取り崩しに頼らない財政運営を目指す。また、災害や不況など不測の事態に対応できるだけの基金を確保するよう努める。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金を１．７億円積み立てたものの、大型事業実施や経常経費の増加による財源不足への対応に加え、記録的大雪に伴う除雪費用の急増も重なったことにより５．５億円取り崩したことによる減。（今後の方針）災害や不況など不測の事態に対応できるだけの基金を確保するよう努める。

減債基金

（増減理由）基金利子の積立てによる微増。（今後の方針）基金利子の積立を継続し、繰上償還など公債費負担の軽減に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）教育施設整備基金：教育施設の整備のために要する経費の財源を積み立てるもの都市基盤整備基金：北西部土地区画整理事業施行地区内における将来の都市基盤施設の整備のために要する経費の財源を積み立てるもの企業立地促進基金：経済の活性化に資する企業立地を促進するために要する経費の財源を積み立てるもの（増減理由）教育施設整備基金：「学びの杜ののいちカレード」建設費として教育施設整備基金３億円を取り崩したことによる減都市基盤整備基金：平成２９年度に新たに基金を設置し１．６５億円積み立てたことによる増企業立地促進基金：平成２９年度に新たに基金を設置し１億円積み立てたことによる増（今後の方針）都市基盤整備基金：平成２９年度限りの積み立てとする企業立地促進基金：平成２９、３０年度（各１億円）限りの積み立てとする

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の「学びの杜ののいちカレード」建設や相次ぐ区画整理事業に伴う街路整備、小中学校大規模改修などの大型事業により公共施設等の老朽化が一部改善され、有形固定資産原価償却率は類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っている。今後も老朽化する公共施設等に対し個別施設計画を順次策定し、施設の長寿命化及び適正な維持管理に努めていきたい。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の「学びの杜ののいちカレード」竣工により、有形固定資産減価償却率は減少し、引き続き類似団体に比べ低い水準にある。しかしながら、将来負担比率については、平成28年度は類似団体に比べ低水準であったが、「学びの杜ののいちカレード」に係る地方債の新規発行（約14.8憶円）により地方債残高が大幅な増となった結果、類似団体と同水準となった。今後も引き続き大型事業の実施時期、優先順位を適正に判断し、地方債の新規発行を抑制し将来負担比率の低下に努めたい。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

近年、実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、横ばいとなっている。しかしながら、将来負担比率については、平成28年度は類似団体に比べ低水準であったが、「学びの杜ののいちカレード」に係る地方債の新規発行（約14.8憶円）により地方債残高が大幅な増となった結果、類似団体と同水準となった。平成30年度には「にぎわいの里ののいちカミーノ」建設事業もあり、これらの地方債の元金償還は令和4年度から始まり実質公債費比率も上昇していくことが考えられため、新たに発行する地方債を抑えるなど、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。