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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

平成23年度に市制移行したことや人口の増加に伴い財政需要は増加しているものの、市民税や固定資産税も伸びているため、類似団体平均を大きく上回る水準を保っている。今後も引き続き、歳出の見直しや徴収強化等による税収の確保を図り、更なる財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:26/85

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

歳入面においては、地方消費税交付金が減少したこと、歳出面においては、保育士等の賃金職員及び保育士等人材派遣料の増により物件費、扶助費とも増加したことで、前年度より比率が悪化した。また、人口増による児童福祉費や生活保護費などの扶助費は増加が続く見込みであり、経常収支比率の悪化を招く要因となるため、引き続き人件費の抑制など歳出のスリム化を推進し、行財政改革への取組を通じて、義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:21/85

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均、全国平均及び石川県平均を下回っていることから、引き続き効率的な職員配置、事業見直しによる経費の節減や不要不急な事務事業の廃止・休止・整理統合・縮小・延伸等を行うことにより、コストの軽減に努める。

類似団体内順位:21/85

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国準拠により給与改正を行っている。類似団体平均及び全国市平均の数値を下回ってはいるが、今後も国の給与改定の動向に注視しながら、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:31/85

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均、全国平均及び石川県平均の数値を下回っているが、人口増に伴う事務量の増加にも配慮しつつ、引き続き効率的な職員配置による定員管理の適正化や事務の効率化に努める。

類似団体内順位:36/85

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

新庁舎・エコステーション建設事業債の償還終了等があったが、地方消費税交付金の減に加え、民間保育所(ヴィテンSMC)建設事業や富陽小学校増築・大規模改造事業の元金償還開始が開始したことなどにより、実質公債費自体は前年度より0.1ポイント増加となっている。引き続き関係する公営企業や一部事務組合の公債費の状況を注視しつつ普通会計における建設地方債の新規発行の抑制、交付税措置のある有利な地方債の活用により公債費負担の更なる改善に努める。

類似団体内順位:39/85

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成28年度は中央地区整備事業や新たな土地区画整理事業が行われたことで、将来負担比率は、前年度と比べると3.4ポイントの悪化となった。今後も多額の起債を伴う事業により比率が上昇することが考えられるため、これまで以上に行財政運営の合理化、効率化を図り、将来負担の抑制に努める。

類似団体内順位:39/85

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっているが、これはゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることによるものである。しかしながら、それら人件費に準ずる費用を考慮しても類似団体平均を下回っているところであり、今後も効率的な職員配置により更なる人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:4/85

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成28年度においては、保育士及び調理員の賃金やスクールバス自動車借上料が増加したことにより、平成27年度より2.0ポイント悪化した。今後も事務事業の見直し等によりさらなるコストの軽減に努める。

類似団体内順位:65/85

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均及び石川県平均を上回っている。平成28年度においては、子育て支援医療費助成金の増や保育士等の人材派遣料の増などがあり、平成27年度と比較して、0.7ポイント悪化した。今後も増加が見込まれることから、他経費の歳出抑制により経常収支比率全体の改善に努める必要がある。

類似団体内順位:64/85

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は10.3%となっており類似団体平均を下回っている。今後も各特別会計において使用料収入や税収入を確保するなど、繰出金の抑制に努める。

類似団体内順位:7/85

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、人件費とは逆にゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、組合へ負担金として支出していることが主な要因である。また平成28年度は、1.5ポイントと大幅に悪化した。今後も、一部事務組合の運営を注視しつつ、また各種補助団体へ交付している補助金について、不適当と認められる補助金については見直しや廃止を求める等補助金の適正化に努める。

類似団体内順位:61/85

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、全国平均及び石川県平均を下回っているものの、今後予定されている大型事業に伴う起債の償還が始まることにより比率の悪化が予想されるため、予断を許さない状況である。

類似団体内順位:50/85

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、平成27年度と比較してすべての比率において悪化したことから、4.9ポイント悪化している。

類似団体内順位:22/85

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

ほぼすべての項目で類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。土木費においては野々市中央地区整備事業や、西部中央土地区画整理事業、中林土地区画整理事業などの、大型事業の進捗により大幅な増加となった。また民生費においては、人口の増加に伴い今後も児童福祉費や生活保護費の増加が見込まれているため、非常に厳しい財政運営となることが予想されている。そのほか、増減が大きいものとして教育費があり、平成27年度については、大規模改造事業の工事実績が少なかったことにより、前年度より大幅に減少しているが、平成28年度は小学校の増築・大規模改造事業により大幅な増加となり、類似団体内平均とほぼ同程度となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

半分以上の項目で類似団体と比較して一人当たりコストが低い状態となっている。維持補修費や扶助費などが年々増加しており、類似団体平均を上回っている。維持補修費においては、公共施設の老朽化に伴い増加傾向にあるが、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な管理、維持修繕をしていくことにより経費の縮減に努めていく。扶助費においては、人口の増加に伴い児童福祉費や生活保護費が増加傾向にあるが、今後も増加が見込まれることから、他の経費を見直すことにより歳出全体額の抑制を図っていく。また増減が大きいものとして、物件費、補助費等、普通建設事業費があるが、物件費においては、コンビニ収納委託業務や業務用PC等情報機器購入により、増加している。補助費等においては、プレミアム商品券事業補助金や個人番号カード交付---事務補助金などの減少があげられ、普通建設事業費においては、中央地区整備事業や2つの土地区画整理事業により大幅に増加している。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避するとともに、決算剰余金を中心に積立を行っている。今後も、事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

平成28年度も、すべての会計において黒字となっている。特に水道事業会計については、標準財政規模比も高く安定した経営状態といえる。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成28年度は、普通会計の臨時地方道整備事業や、(仮称)野々市町エデュテイメントセンター建設事業債の償還が完了したことや、公営企業の既往債の一部事務組合の既往債の償還が進行したことにより、結果として実質公債費比率の分子が減少し、比率の改善につながっている。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成28年度は、一部事務組合の新最終処分場に係る組合債の新規発行により、組合等負担等見込額が増加した。また、野々市中央地区整備事業及び野々市小学校増築をはじめとした建設事業債の新規発行に伴い地方債残高が増加したことにより将来負担比率の分子が増加し、比率が悪化した。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債比率ともに類似団体と比較して低い水準にある。平成27年度の実質公債比率は、市税や地方消費税交付金の増加により前年度から0.5%改善された。また、将来負担比率は、基金の積み増しにより前年度から9.8%改善された。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅱ-3】

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