聖籠町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2011年度)

財政力

財政力指数の分析欄

昭和59年以降20年以上にわたって財政力指数が1.0を超える財源超過となっている要因として、東北電力㈱の発電施設の立地・操業に伴う固定資産税の収入によるところが大きい。財政力指数が減少しているのは、歳入の大きな割合を占める固定資産税収入が、大規模償却資産の逐年減価により減少傾向にあるためである。当町は、普通交付税の不交付団体であり、税収の減少が歳入の減少に直結するため、今後においても、引き続き、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:'NULL'

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率が悪化した原因は、地方税(主に固定資産税)収入の減少によるものと、物件費等の必要経費が増加したためである。今後も経常経費の削減に努め、現在の水準を維持する。

類似団体内順位:'NULL'

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設の維持管理業務委託、老朽化に伴う修繕費が大半を占めている。今後も現在の水準で推移すると見込まれる。人件費については、定員適正化計画に基づき5年間で10名(5%)の削減目標を掲げ、達成されているので同程度で推移すると見込まれる。今後は、財政状況と事務事業量を考慮した定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度に指数が100を超えた理由は、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定による影響である。今後も、引き続き給与の適正化を図りながら類似団体平均値の水準を維持するように努める。

類似団体内順位:'NULL'

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

幼稚園の設置数が多いため、教育部門の職員数が類似団体より多い状況である。また、早朝・延長保育を実施しているため教育部門での職員数削減は難しい状況である。しかしながら、平成17年度から5年間で10名(5%)の削減を目標とした定員適正化計画に基づき、退職者の不補充や民間委託等により本計画の目標値である10名の削減を達成している。今後は、財政状況と事務事業量を考慮した定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

土地区画整理事業に伴う起債の一括償還により、類似団体平均を下回る状況となった。引き続き起債抑制政策を行うことにより、後年の財政負担増大防止に努める。

類似団体内順位:'NULL'

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成21年度に土地区画整理事業に伴う地方債の満期一括償還があったため、将来負担比率が大きく減少した。近年大規模事業がなかったことと「集中改革プラン」に掲げた起債抑制策により、類似団体平均を下回っているが、引き続き現在の水準の維持に努める。

類似団体内順位:'NULL'

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体に比べ低くなっているのは、定員適正化計画に基づき5年間で10名(5%)の削減目標が達成できたことによるものであり、今後も同程度で推移すると見込まれるが、財政状況と事務事業量を考慮した定員管理を行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

物件費

物件費の分析欄

類似団体に比べ高くなっているのは、主に施設の維持管理業務委託、老朽化に伴う修繕費が大半をしめているためである。さらに、私立保育所が増えたことによる保育業務委託料の増加や給食センターの人材派遣業務委託料などの実施により、さらに比率が増加した。職員人件費等から委託料(物件費)へのシフトもひとつの要因だが、今後、これらの経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:'NULL'

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較し、適正な数値になっており、今後も現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

その他

その他の分析欄

下水道会計の地方公営企業法の全部適用に伴い、下水道会計への繰出金が減少したため、比率が低くなった。(繰出金が減少した分補助金が増加している。)類似団体平均を下回っており、健全な状態であるが、今後も現在の水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

補助費等

補助費等の分析欄

下水道会計の地方公営企業法の全部適用に伴い、下水道会計への補助金が増加したため、比率が増加した。(補助金が増加した分繰出金が減少している。)今後、第4次行政改革に基づき、各種団体に対する運営補助金をはじめ、補助事業や交付金事業全般について縮減・廃止を視野に入れた見直しを行い、補助金等の抑制に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費

公債費の分析欄

類似団体と比較し、適正な数値になってるが、これは、近年大規模事業がなかったことと「集中改革プラン」に掲げた起債抑制策によるもので、引き続き、後年の財政負担増大防止に努める。

類似団体内順位:'NULL'

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体と比較し、適正な数値を維持してきたが、物件費の増大により、類似団体を下回る状況となった。今後は、物件費や補助費等について必要性を見直し、抑制を図ることにより、適正な財政運営を維持できるよう努める。

類似団体内順位:'NULL'

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2009年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2008年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2007年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2006年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2005年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2004年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2003年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2002年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2001年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2000年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(1999年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅲ-1】

北見市 江別市 花巻市 大崎市 蔵王町 女川町 鶴岡市 酒田市 土浦市 取手市 河内町 加須市 鴻巣市 深谷市 戸田市 入間市 朝霞市 富士見市 三郷市 坂戸市 ふじみ野市 小鹿野町 美里町 神川町 木更津市 成田市 我孫子市 鎌ケ谷市 国分寺市 伊勢原市 座間市 三条市 聖籠町 小松市 白山市 佐久市 佐久穂町 南箕輪村 高森町 各務原市 輪之内町 川辺町 八百津町 瀬戸市 半田市 小牧市 稲沢市 東海市 伊勢市 桑名市 彦根市 草津市 竜王町 池田市 守口市 泉佐野市 富田林市 河内長野市 松原市 大東市 箕面市 羽曳野市 門真市 三田市 橿原市 米子市 津山市 勝央町 三原市 尾道市 廿日市市 防府市 岩国市 周南市 丸亀市 新居浜市 西条市 大牟田市 筑紫野市 八代市 南関町 錦町 別府市 延岡市 浦添市 沖縄市 うるま市