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前年度を０．０４ポイント下回っているが、類似団体平均を０．１２ポイント上回っている。基準財政収入額の伸び以上に基準財政需要額が大きく伸びている状況であり、特に生活保護費、社会福祉費、保健衛生費、高齢者福祉費などの増加が指数に大きく影響を及ぼしている。
前年度を０．３ポイント下回り、神奈川県平均を４．０ポイント下回っているが、類似団体平均を０．６ポイント、全国平均を０．２ポイント上回っており、依然として財政の硬直化傾向を示している。経常一般財源等収入額は、臨時財政対策債が前年度より減少したものの、地方税、普通交付税などが増加したことから、前年度より若干良化した。
類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。職員数の減少により人件費は減少となったが、物件費が増加したことなどにより全体としては増加となった。
前年度を８．３ポイント、類似団体平均を２．２ポイント、全国市平均を２．７ポイント上回っている。主な要因は国家公務員給与の改定によるものであるが、今後より一層の給与の適正化に努める。
前年度を０．０５人下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。今後も、事務事業の見直し等により定員管理の適正化に努める。
前年度を０．５ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。起債抑制により元利償還金が減少し、標準財政規模が増加したことにより、前年度より良化した。
前年度を１３．１ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。下水道事業債等の元利償還金に充てる一般会計の繰出金見込額、退職手当支給予定額に対する一般会計の負担見込額等が減少する一方、標準財政規模が増加したことより前年度より良化した。
前年度を０．５ポイント下回っているが、類似団体平均を１．１ポイント、全国平均を１．７ポイント、神奈川県平均を０．８ポイント上回っている。職員数は年々減少しており、普通会計においては前年度の７３７人に対して、６人減の７３１人となっている。職員数の減少に伴い人件費も減少している。
前年度を０．６ポイント下回り、神奈川県平均は１．１ポイント下回っているが、類似団体及び全国の平均を上回っている。子ども手当の減少によるものではあるが、子ども手当を除く扶助費は増加している。
前年度を０．１ポイント上回り、神奈川県平均を１．４ポイント上回っているが、類似団体及び全国の平均を下回っている。国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計繰出金等の増加により、全体として増加となった。
前年度を０．４ポイント下回り、類似団体、全国及び神奈川県の平均をいずれも下回っている。臨時財政対策債及び退職手当債の償還額が年々増加しているが、起債抑制により全体の償還額は年々減少傾向にある。
前年度を０．１ポイント上回り、類似団体平均及び全国平均を上回っているが、神奈川県平均を１．５ポイント下回っている。人件費をはじめ全体的に前年度を下回り数値は良化したが、依然として財政の硬直化傾向を示している。
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