神奈川県 >>> 伊勢原市
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本市は従来から類似団体の平均を上回り、上位に位置している。しかし、扶助費は少子高齢社会が進むにつれ年々増加し、障害者自立支援関連経費や生活保護費は増加傾向が続いている。また、経済不況からの回復傾向があるものの市税収入は大幅な増加は見込めず、引き続き行財政改革のさらなる推進と、企業誘致活動を進め、産業の活性化による財政基盤の拡充を図る。
経常収支比率は、前年度から１．４ポイントの増加となっている。要因として、比率算出の際の分子となる経常経費充当一般財源においては、扶助費、繰出金、公債費が増加した一方で、退職手当債を借入したこと等により人件費充当一般財源が減少し、全体では減少したものの、分母にあたる経常一般財源においては、臨時財政対策債や市税が減少し、全体で減少となった。これらの要因により、総体的に比率が上昇したものである。今後も引き続き行財政改革の推進、人件費の削減などの取組により経常的経費の縮減を可能な限り進め、一方で、徴収率の向上など歳入対策も積極的に行い、比率の引き下げに努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、平成１９年度以降減少しており、前年度から３６５円の減となっている。この主な要因は、物件費は増加したものの、人件費、維持補修費が減少したことがあげられる。今後も指定管理者制度の導入効果をさらに高めるとともに、事務事業の点検を行い、業務のアウトソーシングや物件費等の経常コストの低減等を推進し、簡素で効率的な運営に努める。
毎年の人事院勧告に基づき、国家公務員に準拠することを基本として見直しを行っており、ラスパイレス指数は類似団体に比べ少し高めであるが、今後も引き続き給与の適正化に努める。
「定員管理の取り組みに関する当面の方針」に基づき定員管理を行っているが、類似団体平均値と比較し、ほぼ同レベルとなっている。「定員管理の取り組みに関する当面の方針」の平成２３年度計画目標数に対しては、実績数が８人少ない結果となり、一定の成果が出ている。引き続き簡素で効率的な行政執行体制の確立を推進する。
実質公債費比率は、類似団体内平均値（９．３％）を下回る５．７％となっている。平成２２年度の単年度数値は前年度よりも増加したものの、３カ年平均では横ばいとなった。平成２３年度の増加の主な要因は、分子である公債費充当一般財源等額が、減収補てん債等の償還が本格化したために増加したことにある。類似団体内において低い水準に位置しているが、今後は特例債の発行などにより元利償還金の増加が見込まれ、比率算出上の分母に当たる標準税収入額等の動向などの不確定要素もあるため、指標の推移に注視しながら、引き続き財政健全化に努める。
将来負担比率は、前年度から７．２ポイントの増加となっている。主な要因は、クリーンセンター建設により組合等負担等見込額が増加したこと、また、事業公社への負担算入率が上昇したため、設立法人等の負債額等負担見込額が増加したこと等があげられる。今後、新規起債の抑制などを行い、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、前年度から０．６ポイント減少したものの３４．１％と、類似団体内平均値よりも８．１ポイント高い水準となっている。これは、ごみ収集業務や保育所、市民文化会館などの施設運営を直営で行っていることが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。「第三次行財政改革推進計画（平成２３～２５）」を着実に実行・推進し、指定管理者制度の導入効果をさらに高めるとともに、業務のアウトソーシングなど簡素で効率的な運営に努める。
物件費に係る経常収支比率は、前年度から０．７ポイント減少したものの１６．４％と、類似団体内平均値に比べ２．１ポイント高い水準にある。この要因は、がん検診事業や予防接種事業の充実による委託料の増や第二次行財政改革推進計画に基づき、業務の民間委託化を推進し、職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトが起きているためである。
扶助費に係る経常収支比率は、前年度から０．８ポイント増加し、１０．３％となっている。主な要因として、子ども手当制度変更による児童福祉費の増加、経済不況による生活保護費の増加、自立支援に係る費用増加による社会福祉費の増加があげられる。今後、サービス水準の維持・向上を図りながらも、更なる工夫により上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の項目の内訳は、維持補修費０．９％、繰出金１２．１％となっている。類似団体内平均値に比べ、０．３ポイント高い水準にある。繰出金が増加していることから、引き続き財政健全化に努める。
補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同じ８．２％で、類似団体内平均値に比べ、０．６ポイント低い水準にある。第二次行財政改革推進計画（平成２０～平成２２）に基づき、補助金の見直しを行ってきたことにより減少傾向となっており、今後も補助金の適正な支出に努める。
公債費に係る経常収支比率は、前年度から０．５ポイント増加し、１４．４％で、類似団体内平均値に比べ、２．８ポイント低い水準にある。主な要因として、臨時財政対策債にかかる公債費が増加したことがあげられる。今後、行財政改革を推進することで新規の地方債発行額の抑制を行い、財政健全化に努める。
公債費以外は、前年度から０．９ポイント増加し８２．０％で、類似団体内平均値に比べ、９．３ポイント高い水準にある。主な要因として、他の類似団体に比べ、人件費の割合が高いことがあげられる。
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