福生市

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年度比０．０１ポイント上昇し、類似団体平均を、前年度同様０．０６ポイント上回る結果となった。財政力指数は上昇傾向にあるが、人口は依然として減少傾向であり、市民税も減収傾向にある。引き続き事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努め財政力の維持、向上を図っていく。

経常収支比率の分析欄

前年度より０．４ポイント減少、類似団体平均より３．３ポイント低い９０．７％となった。市税は個人市民税と評価替えに伴う固定資産税の土地は増となったが、法人市民税と評価替えに伴う固定資産税の家屋、健康志向及び電子たばこへの移行によるたばこ税の減などにより、全体で１１百万円の減。また、いわゆる税連動交付金は５８百万円の増、普通交付税が９百万円の増などにより、全体では６４百万円の増となっている。分子にあたる経常経費一般充当財源においては人件費１６百万の増、物件費１１８百万の増、扶助費８１百万の増、補助費等１００百万円の増など全体で前年度比３．３％の増となった。分子に比べ分母の方が増額幅が大きかったため経常収支比率が下降する結果となった。滞納整理の強化といった収納対策、使用料・手数料の見直しを図るなど効率的な財政運営を図り、比率の改善に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度比６，９４１円の増、類似団体平均、全国平均、東京都平均のいずれも増加となっている。人件費は前年度比２５百万の増、物件費は３４２百万の増で、内訳としては人件費は地公共済組合等負担金等の増が、防災食育センター新設に伴う備品購入費等の増が１人当たり人件費・物件費等決算額の増要因となっている。今後も人件費及び物件費の適正化や見直しを行い、コスト意識をもった財政運営に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

※グラフ中平成２９数値は、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度の数値が引用されている。福生市のラスパイレス指数が高くなる要因としては、職員の年齢構成が挙げられる。福生市は昭和４５年の市制施行前後に大量に採用した職員が、平成２５年前後から定年退職を迎えており、退職した管理職職員の後任として、比較的若い職員が昇任する状況がある。この結果、役職に応じた給料が支給されることで、他の団体の同じ勤続年数の職員と比較して給料額が高くなったために、ラスパイレス指数を上昇させていると考えられる。平成２８年度に管理職給与の引き下げ改定を行なったこともあり、ラスパイレス指数は微減した。引き続き、職務・職責に応じた給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度比０．０１ポイント上昇し５．８２人、類似団体内平均と比較すると０．３８ポイント低い結果となっている。２９年度は前年度と比較し正規職員数は８名増となった。第６次行政改革大綱では、平成３１年度における総職員数（正規職員、再任用職員、嘱託職員の合計）を５４０人以内としており、職員数の削減に努めている。

実質公債費比率の分析欄

前年度比０．３ポイント減少し、－３．０％となった。起債を極力抑制した財政運営により、類似団体内順位では前年度と変わらず１位となっている。今後も臨時財政対策債の発行を抑制し、地方債残高の減少に取り組んでいく。

将来負担比率の分析欄

引き続き福生市では将来負担比率は０％を下回っており、類似団体内順位でも前年同様１位となっている。都市基盤整備の際は、各種補助金を積極的に活用するなど地方債や一般財源の抑制を図っているが、今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費の割合は前年度比０．８ポイント減の２５．９％となった。支出は、大量退職期を終え退職手当組合特別負担金は減となっているが、一方で新規採用職員の増員や負担率の上昇に伴う共済組合負担金、期末勤勉手当の支給月数の増加により全体で増加となった。分母にあたる経常一般財源がそれ以上に前年度を上回ったため、全体的な人件費の割合は減少している。類似団体内平均、全国平均、東京都平均いずれと比較しても福生市の人件費割合は高い傾向にある。事務事業の改善や見直しによる業務の効率化、職員の定員適正化を図り人件費の抑制に努めていく。

物件費の分析欄

物件費においては、防災食育センター稼動に伴う維持管理経費の増加等により、前年度比０．３ポイントの増、類似団体内平均より１．７ポイント高い１７．６となった。物件費のおよそ３分の２は各種委託料が占めており、施設やシステムの保守委託から各事業の事業・事務委託等内容は様々である。委託内容の見直しや、事務事業の改善・効率化に伴う新規委託の実施等、行政コストの効率化に努め財政運営の適正化を図っていく。

扶助費の分析欄

前年度同様１７．１だが、類似団体内平均との差は４．６ポイントとなった。支出は歳出額増加に伴い一般財源負担が増加しており、就労支援やレセプト点検による医療費抑制等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。

その他の分析欄

その他は前年度と同値、類似団体内平均も前年度と同値で、その差は２ポイントとなっている。その他のうち、維持補修費については前年度比０．１ポイントの減、市営プール修繕料等増加しているが、一方で市道等補修工事の減により、全体で５百万円の減となった。繰出金については前年度比０．１ポイントの増。国民健康保険特別会計への繰出金の増が主な要因となっている。施設や設備の老朽化に伴う維持補修については、公共施設総合管理計画を踏まえ費用の平準化を図っていき、特別会計への繰出金については受益者負担の適正化を推進し、抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、前年度比０．３ポイントの増、類似団体内平均より０．４ポイント高い１２．２となった。補助費等の内訳のうち、およそ９割が一部事務組合等への補助金や負担金となっている。補助内容の見直しも含め、適正化を図っていく。

公債費の分析欄

前年度比０．２ポイントの減、類似団体内平均より９．９ポイント低い５．８という結果となった。類似団体内順位は前年度同様３位で、全国平均、東京都平均と比較しても大きく数値を下回っており、健全な数値といえる。平成２５年度借入地方債の償還開始があるものの、償還が終了したものもあり、公債費総額は１５，４８４千円減少した。今後も可能な限り起債の発行を抑制し現在の水準を維持していく。

公債費以外の分析欄

前年度比０．２ポイントの減、類似団体内平均より６．６ポイント増で、８４．９となった。維持補修費は前年度より支出が減少しているが、人件費、扶助費、物件費、補助費等、繰出金は前年度より支出が増加している。公債費以外全体で見ると前年度より支出は増加している。数値減少の要因は経常一般財源の増による。

基金全体

（増減理由）福祉センター設備改良事業等へ防衛施設周辺整備調整交付金事業基金積立金を約５億６千万円、もくせい会館建設事業等へ再編交付金事業基金を約２億７千万円、福生病院組合負担金へ都市施設整備基金２億円を充てるために取り崩しを行ったが、一歩で都市施設整備基金については今後の施設更新等に備え７億円、庁舎維持管理基金へは約２億７千万円、防衛施設周辺整備調整交付金事業基金へ約４億１千万円の積み立てを行ったことから、全体では約３億円の増となっている。（今後の方針）財政調整基金は将来へ備え標準財政規模の２０％となるよう努めるが、特定目的基金については、現時点では個別施設計画が未策定のため、目標年度及び目標金額は設定できない。

財政調整基金

（増減理由）東日本大震災復興に係る地方税法の改正に伴う住民税均等割の平成２８年度増税分を積み立て、また、最終的に取り崩しを行わなかったため、結果として増となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、目標額の設定はないが公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大、災害に備えるため、概ね標準財政規模の２０％となるように努めている。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）都市施設整備基金：市の都市施設整備事業の資金に充当し、又は事業に供する土地をあらかじめ取得することにより事業の円滑な執行を図る学校施設等整備基金：福生市立小学校及び中学校の施設等の整備に要する資金に充当するもの防衛施設周辺整備調整交付金事業基金：防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（昭和４９年法律第１０１号）第９条第２項に規定する公共用の施設の整備又はその他の生活環境の改善若しくは開発の円滑な実施に寄与する事業を行うために要する経費に充当するもの（増減理由）都市施設整備基金：福生病院組合負担金へ充てるために取り崩しを行ったが、一方で地方財政法第７条の規定に基づき、前年度繰越金の２分の１を下回らない額を積み立てたことにより、増額となった。再編交付金事業基金：もくせい会館建設事業等に繰り入れたことから約２億７千万円の減となった。（今後の方針）施設の老朽化が進んでおり、平成３２年度策定予定の個別施設計画をみすえ、今後について検討していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は前年度対比マイナス２．６ポイントで６０．１％となった。これは平成２９年度に防災食育センター、もくせい会館と２つの施設が完成し、新たに資産として計上されたことによる影響が大きい。減価償却率は類似団体平均を下回ることになったが、全国平均や東京都平均と比較するとまだ高い水準にある。平成２８年度に策定した公共施設総合管理計画を基本方針として今後、施設ごとの個別計画策定を予定しており、引き続き公共施設の計画的な更新・管理に向けて取り組みを進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

昨年度に引き続き、将来負担比率は０％を下回っている。有形固定資産減価償却率については、上述のとおり新たな施設を資産計上したことに伴い60.1％となった。しかし、有形固定資産減価償却率は依然として60％を超えており、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された公共施設の老朽化問題は喫緊の課題である。平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において公共施設の総延床面積を概ね40年間で20％削減することを目標に掲げており、その計画をもとに今後施設ごとに個別計画を策定予定である。総量抑制を原則として複合化・集約化等の検討を進めつつ、必要な公共施設に対して計画的な更新、管理に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

起債を極力抑制した財政運営により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回っている。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。