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昨年に引き続き、交付税算定式における地方消費税交付金が増額したことに伴い基準財政収入額が増加。財政力指数は東京都平均同様、前年度比０．０２ポイント上昇し、類似団体平均は０．０６ポイント上回る結果となった。財政力指数は上昇傾向にあるが、人口は依然として減少傾向であり、市民税も減収傾向にある。引き続き事務事業の見直しや改善による歳出削減、歳入の確保に努め財政力の維持、向上を図っていく。
前年度より４．９ポイント増加、類似団体平均より２．７ポイント低い９１．１％となった。分母にあたる経常一般財源において、市税は固定資産税や都市計画税、軽自動車税が増となった関係で１９百万の増となったが、税連動交付金２４９百万の減、普通交付税９１百万の減により全体で前年度比２．４％の減となった。分子にあたる経常経費一般充当財源においては人件費７４百万の減、物件費３３百万の増、扶助費６５百万の増、補助費等４８百万円など全体で前年度比０．０％の減となった。分子に比べ分母の方が減額幅が大きかったため経常収支比率が上昇する結果となった。滞納整理の強化といった収納対策、使用料・手数料の見直しを図るなど効率的な財政運営を図り、比率の改善に努めていく。
前年度比３５３円の減、類似団体平均、全国平均、東京都平均がいずれも増加した中で、福生市は減という結果となった。人件費は前年度比８９百万の減、物件費は１３百万の減で、内訳としては人件費は職員給や地公共済組合等負担金、退職手当組合負担金の減が、物件費は需用費や委託料の減が１人当たり人件費・物件費等決算額の減要因となっている。今後も人件費及び物件費の適正化や見直しを行い、コスト意識をもった財政運営に取り組む。
前年度比０．３ポイント減少し１０２．１となったが、類似団体内平均と比較すると３．４ポイント高く、類似団体内順位も前年度と比べ８つ順位を下げ７８位となった。福生市のラスパイレス指数が高くなる要因としては、職員の年齢構成が挙げられる。福生市は昭和４５年の市制施行前後に大量に採用した職員が、平成２５年前後から定年退職を迎えており、退職した管理職職員の後任として、比較的若い職員が昇任する状況がある。この結果、役職に応じた給料が支給されることで、他の団体の同じ勤続年数の職員と比較して給料額が高くなったために、ラスパイレス指数を上昇させていると考えられる。平成２８年度は管理職給与の引き下げ改定を行なったこともあり、ラスパイレス指数は微減した。引き続き、職務・職責に応じた給与の適正化に努めていく。
前年度比０．０２ポイント減少し５．８１人、類似団体内平均と比較すると０．４３ポイント低い結果となっている。２８年度は前年度と比較し正規職員数は２名減となった。第６次行政改革大綱では、平成３１年度における総職員数（正規職員、再任用職員、嘱託職員の合計）を５４０人以内としており、職員数の削減に努めている。
前年度比１ポイント減少し、－２．７％となった。起債を極力抑制した財政運営により、２８年度は臨時財政対策債を発行せず、類似団体内順位では前年度より１つ順位をあげ１位となった。今後も臨時財政対策債の発行を抑制し、地方債残高の減少に取り組んでいく。
引き続き福生市では将来負担比率は０％を下回っており、類似団体内順位でも前年同様１位となっている。都市基盤整備の際は、各種補助金を積極的に活用するなど地方債や一般財源の抑制を図っているが、今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。
人件費の割合は前年度比０．９ポイント増の２６．７％となった。支出は職員給や地方公務員共済組合等負担金、退職手当組合負担金の減に伴い前年度を下回ったが、分母にあたる経常一般財源がそれ以上に前年度を下回ったため、全体的な人件費の割合は増加した。類似団体内平均、全国平均、東京都平均いずれと比較しても福生市の人件費割合は高い傾向にある。事務事業の改善や見直しによる業務の効率化、職員の定員適正化を図り人件費の抑制に努めていく。
前年度比１．４ポイントの増、類似団体内平均より１．５ポイント高い１７．３となった。物件費においても前年度より支出は低くなっているが、分母となる経常一般財源の減に伴い数値は上昇する結果となった。物件費のおよそ３分の２は各種委託料が占めており、施設やシステムの保守委託から各事業の事業・事務委託等内容は様々である。委託内容の見直しや、事務事業の改善・効率化に伴う新規委託の実施等、行政コストの効率化に努め財政運営の適正化を図っていく。
前年度比１．５ポイントの増、類似団体内平均より５．１ポイント高い１７．１となった。増加の主な要因としては、保育所運営委託費用等の児童福祉費の増、介護給付費、生活保護費の増などがあげられる。就労支援やレセプト点検による医療費抑制等により、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めていく。
その他は前年度比０．６ポイントの増、類似団体内平均２．０ポイントの減で１２．１となった。その他のうち、維持補修費については前年度比０．１ポイントの増、支出も実際に増加。主なものは道路の維持補修費用の増となっている。繰出金については前年度比０．６ポイントの増だが、支出そのものは微減となっており、下水道事業会計への繰出金の減が主な要因となっている。施設や設備の老朽化に伴う維持補修については、公共施設総合管理計画を踏まえ費用の平準化を図っていき、特別会計への繰出金については受益者負担の適正化を推進し、抑制に努めていく。
補助費等は、前年度比０．３ポイントの増、類似団体内平均比較０．２ポイントの増で１１．９となった。他の経費同様、前年度より支出は微減しているものの、経常一般財源の減が支出減を上回っているため数値は上昇している。補助費等の内訳のうち、およそ９割が一部事務組合等への補助金や負担金となっている。補助内容の見直しも含め、適正化を図っていく。
前年度比０．２ポイントの増、類似団体内平均より１０．０ポイント低い６．０という結果となった。類似団体内順位は前年度より１つ順位を下げ３位となったが、全国平均、東京都平均と比較しても大きく数値を下回っており、健全な数値といえる。経常一般財源の減に伴い数値は微増してしまったが、公債費支出は前年度より減少しており地方債残高の減少は順調といえる。２８年度は臨時財政対策債を発行しなかったことから、今後も可能な限り起債の発行を抑制し現在の水準を維持していく。
前年度比４．７ポイントの増、類似団体内平均より７．３ポイントの増で８５．１となった。扶助費、物件費、維持補修費は前年度より支出が増加、人件費、公債費、補助費等、繰出金は前年度より支出が減少しており、公債費以外全体で見ると前年度より支出は減少している。数値の増加の要因は経常一般財源の減によるところが大きい。
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を２０％削減するという目標を掲げている。計画的な修繕や予防保全などの適正な維持管理に加え、施設の長寿命化・複合化・集約化等について、計画的に進めていく。
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は0％である。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い。主な要因としては、昭和40年代から50年代にかけて集中的に整備された学校教育系施設や市民文化・生涯学習系施設の有形固定資産減価償却率が高くなっていることが挙げられる。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
起債を極力抑制した財政運営により、将来負担比率・実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回っており、減少傾向である。今後も世代間の負担の公平化等も考慮しつつ、将来負担の健全化に努めていく。
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